Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライダーズ |
| 【英訳名】 | Striders Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早川 良太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７７７)１８９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理本部長 大黒 基司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７７７)１８９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理本部長 大黒 基司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02738 98160 株式会社ストライダーズ Striders Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02738-000 2024-02-14 E02738-000 2022-04-01 2022-12-31 E02738-000 2022-04-01 2023-03-31 E02738-000 2023-04-01 2023-12-31 E02738-000 2022-12-31 E02738-000 2023-03-31 E02738-000 2023-12-31 E02738-000 2022-10-01 2022-12-31 E02738-000 2023-10-01 2023-12-31 E02738-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02738-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02738-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02738-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02738-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02738-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02738-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:InvestmentReportableSegmentMember E02738-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:InvestmentReportableSegmentMember E02738-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第３四半期連結
累計期間 | 第60期
第３四半期連結
累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,526,057 | 5,679,631 | 7,371,875 |
| 経常利益 | (千円) | 167,035 | 23,592 | 232,230 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 76,890 | 2,682 | 118,258 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 77,710 | 16,658 | 124,645 |
| 純資産額 | (千円) | 2,470,888 | 2,465,311 | 2,517,524 |
| 総資産額 | (千円) | 4,712,364 | 4,644,381 | 4,651,458 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.11 | 0.32 | 14.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 | 52.5 | 53.5 |
| 回次 | 第59期 第３四半期連結 会計期間 |
第60期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.15 | 0.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_7067347503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、ウクライナ情勢に端を発する世界規模での供給面の制約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針のもと、国内外における新規投資機会の発掘を続ける一方で、新規事業の検討や既存事業の成長戦略の立案、ならびに経営の効率化等に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間は売上高5,679百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業損失10百万円（前年同四半期は営業利益88百万円）、経常利益23百万円（前年同四半期比85.9％減）、税金等調整前四半期純利益23百万円（前年同四半期比86.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同四半期比96.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「海外事業」より「投資事業」に変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。
レジデンス事業は、前年同期比で管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、空室率が低下したことで稼働戸数に比例して家賃収入が増え、増収増益となりました。
また、不動産売買事業は、売上高、粗利ともにほぼ前年同期並みに推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、4,578百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、営業利益は138百万円（前年同四半期比41.6％増）となりました。
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。
成田ゲートウェイホテルは、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な療養者施設として、およそ３年間に渡り運営を続けてまいりましたが、国内における新規感染者数の大幅な減少と新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行を受けて、2023年５月末をもって施設提供を終了いたしました。ホテル営業を再開した2023年６月以降は、３年間に及ぶホテル営業の休業からの立ち上がり間もなく、段階的に稼働率を高めていく過程にあること、またコロナ前の主要顧客であった、中国からの団体客の戻りが依然として鈍いことから、療養者施設として運営していた前年同期と比して売上高は落ち込み、当第３四半期連結累計期間においては前年同期比で減収減益となりました。
一方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、先の新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行、および欧米を中心としたインバウンド観光客の回帰を受けて、倉敷美観地区エリアに賑わいが戻るなか、構造的な人手不足に悩まされつつも、ホテル稼働率が前年同期比で大きく改善するとともに、レストラン・宴会需要が回復基調に向かったことで、増収増益となりました。
こうした両ホテルの業績を合算した結果、成田ゲートウェイホテルの営業再開後の業績が大きく影響し、セグメント全体では減収減益となり、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は776百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期は営業利益144百万円）となりました。
当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を、それぞれ営んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、各国経済において不透明な投資環境が継続する中、新規の投資に対して慎重な姿勢を取りつつも、日本国内の事業承継やインバウンド投資の案件発掘を進めてまいりました。また国内を始め、南・東南アジア、欧州といった地域のスタートアップ投資、とりわけアグリテック、インシュアテック、ヘルステックならびにグリーンテックといった領域に注目してまいりました。
こうした中、７月末にSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.の投資先の一つである、スリランカおよびバングラデシュにおいてデジタル・メディアプラットフォームを運営するRoar Media社の株式の一部を売却し、これに伴うキャピタルゲインを得ています。
その結果、当第３四半期連結累計期間の投資事業の売上高は28百万円（前年同四半期は売上高３百万円）となり、営業利益は10百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少しました。これは主に現金及び預金が387百万円減少した一方で、セグメント区分の変更に伴う投資有価証券の営業投資有価証券への振り替えにより138百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。これは主に土地が207百万円、建物及び構築物（純額）が149百万円増加した一方で、投資有価証券が145百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が224百万円増加した一方で、１年内償還予定の社債が110百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しました。これは主に社債が40百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少しました。主な要因は剰余金の配当41百万円および自己株式の取得24百万円を実施したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.5％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,912,089 | 8,912,089 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,912,089 | 8,912,089 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 8,912,089 | ― | 1,585,938 | ― | 98,264 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 568,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
83,374
―
8,337,400
単元未満株式
普通株式
―
―
5,989
発行済株式総数
8,912,089
―
―
総株主の議決権
―
83,374
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ストライダーズ | 東京都港区新橋五丁目13番５号 | 568,700 | ― | 568,700 | 6.38 |
| 計 | ― | 568,700 | ― | 568,700 | 6.38 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、624,659株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,582,861 | 2,195,516 | |||||||||
| 売掛金 | 204,802 | 206,419 | |||||||||
| 有価証券 | 150 | 157 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | － | 138,194 | |||||||||
| 棚卸資産 | 141,226 | 89,641 | |||||||||
| その他 | 141,250 | 159,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,177 | △8,962 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,065,114 | 2,780,606 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 740,092 | 889,120 | |||||||||
| 土地 | 338,351 | 545,421 | |||||||||
| その他（純額） | 58,821 | 86,485 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,137,265 | 1,521,027 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 91,374 | 85,283 | |||||||||
| その他 | 10,749 | 9,007 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 102,124 | 94,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 155,265 | 10,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | 59,645 | 58,840 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,900 | 20,570 | |||||||||
| その他 | 112,334 | 159,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190 | △190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 346,954 | 248,456 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,586,344 | 1,863,774 | |||||||||
| 資産合計 | 4,651,458 | 4,644,381 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 90,992 | 134,786 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 16,700 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 160,000 | 50,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 165,970 | 390,052 | |||||||||
| 前受収益 | 169,232 | 167,265 | |||||||||
| 未払費用 | 80,467 | 100,745 | |||||||||
| 未払金 | 57,324 | 58,342 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,415 | 4,176 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,825 | 12,813 | |||||||||
| 預り金 | 89,228 | 99,154 | |||||||||
| 金利スワップ | 3,868 | 1,588 | |||||||||
| その他 | 110,408 | 99,610 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,043,732 | 1,135,235 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 735,125 | 712,437 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,340 | 11,773 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 143,043 | 133,227 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 147,794 | 143,527 | |||||||||
| その他 | 12,898 | 42,868 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,090,201 | 1,043,833 | |||||||||
| 負債合計 | 2,133,934 | 2,179,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585,938 | 1,585,938 | |||||||||
| 資本剰余金 | 109,730 | 109,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | 955,765 | 916,458 | |||||||||
| 自己株式 | △164,095 | △188,801 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,487,339 | 2,423,326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,233 | △535 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,848 | △1,586 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,034 | 17,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,953 | 15,463 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,375 | 1,200 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,856 | 25,321 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,517,524 | 2,465,311 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,651,458 | 4,644,381 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,526,057 | 5,679,631 | |||||||||
| 売上原価 | 4,147,461 | 4,310,420 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,378,595 | 1,369,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,289,888 | 1,379,581 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 88,707 | △10,370 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 160 | 370 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,352 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 31,752 | 27,760 | |||||||||
| 為替差益 | 11,765 | 3,759 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,047 | 6,363 | |||||||||
| 助成金収入 | 32,678 | － | |||||||||
| その他 | 9,512 | 10,957 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,271 | 49,212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,613 | 9,221 | |||||||||
| 社債利息 | 1,398 | 1,005 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 3,125 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 148 | － | |||||||||
| その他 | 1,782 | 1,898 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,943 | 15,249 | |||||||||
| 経常利益 | 167,035 | 23,592 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,505 | 212 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,505 | 212 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 74 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 120 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 120 | 74 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 169,420 | 23,730 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,461 | 25,536 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,266 | △4,954 | |||||||||
| 法人税等合計 | 91,194 | 20,582 | |||||||||
| 四半期純利益 | 78,225 | 3,147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,334 | 464 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,890 | 2,682 |
0104035_honbun_7067347503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 78,225 | 3,147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,594 | 8,116 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,859 | 2,261 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,219 | 3,551 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △418 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △514 | 13,510 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 77,710 | 16,658 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76,375 | 16,193 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,334 | 464 |
0104100_honbun_7067347503601.htm
セグメント区分の変更により、投資有価証券のうち158,123千円を、営業投資有価証券へ振り替えております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 72,575 | 千円 | 76,179 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,091 | 6,091 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 42,346 | 5 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 41,989 | 5 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_7067347503601.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 投資事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,400,784 | 835,228 | 3,312 | 5,239,325 | 286,731 | 5,526,057 | － | 5,526,057 |
| 外部顧客への売上高 | 4,400,784 | 835,228 | 3,312 | 5,239,325 | 286,731 | 5,526,057 | － | 5,526,057 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,009 | － | 2,009 | － | 2,009 | △2,009 | － |
| 計 | 4,400,784 | 837,238 | 3,312 | 5,241,335 | 286,731 | 5,528,067 | △2,009 | 5,526,057 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
97,524 | 144,281 | 673 | 242,480 | 17,652 | 260,133 | △171,426 | 88,707 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△171,426千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 投資事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,560,916 | 774,733 | 28,993 | 5,364,643 | 314,988 | 5,679,631 | － | 5,679,631 |
| 外部顧客への売上高 | 4,560,916 | 774,733 | 28,993 | 5,364,643 | 314,988 | 5,679,631 | － | 5,679,631 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,370 | 1,783 | － | 19,153 | － | 19,153 | △19,153 | － |
| 計 | 4,578,286 | 776,517 | 28,993 | 5,383,797 | 314,988 | 5,698,785 | △19,153 | 5,679,631 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
138,099 | △5,405 | 10,944 | 143,639 | 7,780 | 151,420 | △161,790 | △10,370 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,790千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「海外事業」から「投資事業」に変更するとともに、従来「その他」に含まれていた連結子会社のＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社を「投資事業」へ区分変更しております。
これらは、過年度において連結子会社のPT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡したことにより、報告セグメントとしての「海外事業」の重要性が低下したことと、近年、国内外を問わず投資実績を積み上げた結果、当社グループにおける経営上の意思決定および業績の評価を行なう構成単位が「海外事業」から「投資事業」へと変化した実態を踏まえたことによる変更になります。なお、当社グループでは国内投資事業をＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が、海外投資事業をSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.が担うものと位置付けております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 9円11銭 | 0円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 76,890 | 2,682 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
76,890 | 2,682 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,441 | 8,352 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
0104120_honbun_7067347503601.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7067347503601.htm
該当事項はありません。
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