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Striders Corporation

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ストライダーズ
【英訳名】 Striders Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目13番5号
【電話番号】 03(5777)1891
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼CFO 梅原 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目13番5号
【電話番号】 03(5777)1891
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼CFO 梅原 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02738 98160 株式会社ストライダーズ Striders Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02738-000 2023-02-14 E02738-000 2021-04-01 2021-12-31 E02738-000 2021-04-01 2022-03-31 E02738-000 2022-04-01 2022-12-31 E02738-000 2021-12-31 E02738-000 2022-03-31 E02738-000 2022-12-31 E02738-000 2021-10-01 2021-12-31 E02738-000 2022-10-01 2022-12-31 E02738-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02738-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02738-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02738-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02738-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02738-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02738-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7067347503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第3四半期連結

累計期間 | 第59期

第3四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,704,754 | 5,525,421 | 7,505,806 |
| 経常利益 | (千円) | 157,865 | 167,035 | 205,428 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 136,133 | 76,890 | 168,937 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 126,918 | 77,710 | 152,781 |
| 純資産額 | (千円) | 2,427,766 | 2,470,888 | 2,450,699 |
| 総資産額 | (千円) | 4,833,227 | 4,712,364 | 4,789,677 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.04 | 9.11 | 19.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.7 | 51.8 | 50.6 |

回次 第58期

第3四半期連結

会計期間
第59期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.58 4.15

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_7067347503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、世界規模での供給面での制約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。

このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、新規事業戦略の検討や既存事業における経営の効率化等に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間は売上高5,525百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業利益88百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)、経常利益167百万円(前年同四半期比5.8%増)、税金等調整前四半期純利益169百万円(前年同四半期比1.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円(前年同四半期比43.5%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 不動産事業

不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。レジデンス事業は前年同四半期比で、管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、サブリース契約の中途解約とそれに伴う新規テナントとの契約締結が増加し、関連する手数料収入が増加する一方、サブリース賃料収入の粗利益が減少傾向にあるため、増収は確保したものの、売上総利益の増加は微増に留まりました。また、不動産売買事業は、投資用マンションの売買取引が引き続き減少したことから、売上、売上総利益とも大きく減少しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は4,400百万円(前年同四半期比5.3%減)となり、営業利益は引き続き販管費の抑制に努めたものの97百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。

② ホテル事業

ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年4月18日から千葉県に貸し出しており、業績としては堅調に推移しております。他方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、当第3四半期連結累計期間の新型コロナウイルス変異株の感染状況に対する一般社会の受けとめ方が変化したこと、また、10月から政府による全国規模での旅行支援策が実施されたことを受け、客室単価は大きく改善した一方で、10月~12月のホテル宿泊者数とホテル稼働率は前年同期比で減少しました。このような両ホテルの業績を合算した結果、セグメント全体では大幅な増収増益となり、当第3四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は835百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益は143百万円(前年同四半期比138.4%増)となりました。

③ 海外事業

海外事業につきましては、シンガポールにおいてStriders Global Investment Pte. Ltd.が投資事業を行うほか、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間において、連結子会社PT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外しております。その結果、当第3四半期連結累計期間の海外事業の売上高を計上しておりません(前年同四半期は売上高48百万円)。営業損失は1百万円(前年同四半期は営業損失82百万円)となりました。

Striders Global Investment Pte. Ltd.における投資事業におきましては、国内経済の混乱が懸念されるスリランカ共和国に所在する企業2社への投資を実施しておりますが、両社とも従来から、スリランカ国外における事業拡大に注力してきたことに加え、事業活動のベース通貨に占めるスリランカルピーのウェイトは低く、同国の経済混乱の影響につきましては、現時点において十分にコントロールできているものと考えております。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が65百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が49百万円減少したこと、投資有価証券が66百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。これは主に1年内償還予定の社債が100百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が32百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。これは主に社債が150百万円減少したこと、長期借入金が123百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円を計上した一方で、剰余金の配当42百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.8%(前連結会計年度末は50.6%)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
18,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,912,089 8,912,089 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数

100株
8,912,089 8,912,089

(注) 提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
8,912,089 1,585,938 98,264

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 483,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

84,229

8,422,900

単元未満株式

普通株式

5,689

発行済株式総数

8,912,089

総株主の議決権

84,229

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
株式会社ストライダーズ 東京都港区新橋五丁目13番5号 483,500 483,500 5.43
483,500 483,500 5.43

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、483,569株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、Moore至誠監査法人は2022年7月1日付できさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,580,179 2,514,821
売掛金 192,869 241,389
有価証券 307 158
棚卸資産 158,402 125,403
その他 117,069 110,020
貸倒引当金 △2,558 △5,086
流動資産合計 3,046,268 2,986,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 809,145 759,220
土地 348,663 348,663
その他(純額) 65,684 50,224
有形固定資産合計 1,223,493 1,158,107
無形固定資産
のれん 99,496 93,405
その他 16,045 12,586
無形固定資産合計 115,542 105,991
投資その他の資産
投資有価証券 256,941 323,403
関係会社株式 70,616 62,165
繰延税金資産 8,182 8,144
その他 68,824 68,034
貸倒引当金 △190 △190
投資その他の資産合計 404,373 461,556
固定資産合計 1,743,408 1,725,656
資産合計 4,789,677 4,712,364
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 113,560 132,786
短期借入金 10,000 10,000
1年内償還予定の社債 60,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 208,129 240,490
前受収益 166,253 164,554
未払費用 88,581 95,853
未払金 40,004 49,396
未払法人税等 17,926 28,892
賞与引当金 18,174 12,522
預り金 84,653 90,185
金利スワップ 7,985 4,078
その他 82,579 106,206
流動負債合計 897,847 1,094,965
固定負債
社債 200,000 50,000
長期借入金 901,095 777,971
退職給付に係る負債 10,917 11,234
長期預り敷金保証金 157,477 143,862
繰延税金負債 153,484 149,227
その他 18,154 14,214
固定負債合計 1,441,130 1,146,510
負債合計 2,338,977 2,241,475
純資産の部
株主資本
資本金 1,585,938 1,585,938
資本剰余金 109,730 109,730
利益剰余金 879,854 914,398
自己株式 △148,620 △163,795
株主資本合計 2,426,902 2,446,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,500 △12,094
繰延ヘッジ損益 △7,916 △4,056
為替換算調整勘定 7,934 13,153
その他の包括利益累計額合計 △2,482 △2,997
新株予約権 3,375 3,375
非支配株主持分 22,904 24,239
純資産合計 2,450,699 2,470,888
負債純資産合計 4,789,677 4,712,364

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 5,704,754 5,525,421
売上原価 4,363,564 4,147,159
売上総利益 1,341,190 1,378,261
販売費及び一般管理費 1,375,194 1,289,888
営業利益又は営業損失(△) △34,004 88,373
営業外収益
受取利息 855 160
受取配当金 1 1,352
受取手数料 29,772 31,752
有価証券売却益 1,017
為替差益 4,650 11,765
持分法による投資利益 2,480 5,047
助成金収入 148,372 32,678
その他 22,322 10,147
営業外収益合計 209,472 92,906
営業外費用
支払利息 11,161 10,613
社債利息 1,592 1,398
有価証券評価損 148
その他 4,848 2,084
営業外費用合計 17,602 14,245
経常利益 157,865 167,035
特別利益
関係会社株式売却益 13,284
固定資産売却益 2,505
投資有価証券売却益 1,539
特別利益合計 14,824 2,505
特別損失
固定資産売却損 292
投資有価証券売却損 127
投資有価証券評価損 120
特別損失合計 419 120
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 172,270 169,420
税金等調整前四半期純利益 172,270 169,420
法人税、住民税及び事業税 67,072 95,461
法人税等調整額 △4,210 △4,266
法人税等合計 62,862 91,194
四半期純利益 109,408 78,225
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △26,724 1,334
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,133 76,890

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 109,408 78,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,774 △9,594
繰延ヘッジ損益 5,173 3,859
為替換算調整勘定 4,038 5,219
退職給付に係る調整額 4,523
その他の包括利益合計 17,509 △514
四半期包括利益 126,918 77,710
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 152,918 76,375
非支配株主に係る四半期包括利益 △25,999 1,334

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【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
減価償却費 79,807 千円 72,575 千円
のれんの償却額 6,091 6,091
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月18日

定時株主総会
普通株式 25,460 3 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 42,346 5 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

 0104110_honbun_7067347503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
不動産事業 ホテル事業 海外事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,648,235 723,905 48,984 5,421,125 283,628 5,704,754 5,704,754
外部顧客への売上高 4,648,235 723,905 48,984 5,421,125 283,628 5,704,754 5,704,754
セグメント間の内部売上高又は振替高 306 306 306 △306
4,648,235 724,212 48,984 5,421,432 283,628 5,705,061 △306 5,704,754
セグメント利益

又は損失(△)
119,784 60,000 △82,943 96,841 44,516 141,357 △175,362 △34,004

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連事業、食品関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△175,362千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
不動産事業 ホテル事業 海外事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,400,784 834,592 5,235,377 290,044 5,525,421 5,525,421
外部顧客への売上高 4,400,784 834,592 5,235,377 290,044 5,525,421 5,525,421
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,109 1,109 1,109 △1,109
4,400,784 835,702 5,236,487 290,044 5,526,531 △1,109 5,525,421
セグメント利益

又は損失(△)
97,524 143,048 △1,861 238,711 20,188 258,899 △170,526 88,373

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連事業、食品関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△170,526千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 16円04銭 9円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 136,133 76,890
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
136,133 76,890
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,486 8,441

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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