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Striders Corporation

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ストライダーズ
【英訳名】 Striders Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目13番5号
【電話番号】 03(5777)1891
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 大黒 基司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目13番5号
【電話番号】 03(5777)1891
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 大黒 基司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02738 98160 株式会社ストライダーズ Striders Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02738-000 2023-08-10 E02738-000 2022-04-01 2022-06-30 E02738-000 2022-04-01 2023-03-31 E02738-000 2023-04-01 2023-06-30 E02738-000 2022-06-30 E02738-000 2023-03-31 E02738-000 2023-06-30 E02738-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02738-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02738-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02738-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02738-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02738-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02738-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:InvestmentReportableSegmentMember E02738-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:InvestmentReportableSegmentMember E02738-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7067346503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第1四半期連結

累計期間 | 第60期

第1四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,793,582 | 1,846,163 | 7,371,875 |
| 経常利益 | (千円) | 55,052 | 30,685 | 232,230 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 19,817 | 10,719 | 118,258 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 24,297 | 14,725 | 124,645 |
| 純資産額 | (千円) | 2,429,905 | 2,485,095 | 2,517,524 |
| 総資産額 | (千円) | 4,716,882 | 4,482,142 | 4,651,458 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.34 | 1.28 | 14.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.0 | 54.8 | 53.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 0102010_honbun_7067346503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、世界規模での供給面での制約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。

このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き、国内外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、新規事業戦略の検討や既存事業における経営の効率化等に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間は売上高1,846百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益7百万円(前年同四半期比62.1%減)、経常利益30百万円(前年同四半期比44.3%減)、税金等調整前四半期純利益30百万円(前年同四半期比43.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円(前年同四半期比45.9%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「海外事業」より「投資事業」に変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 不動産事業

不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。

レジデンス事業は、前年同期比で管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、空室率が低下したことで、新規入居に伴う一時収入と稼働戸数に比例する家賃収入が増加し、売上高、売上総利益ともに増収増益となりました。

また、不動産売買事業は、投資用マンションの売買取引が増加したことから、売上、売上総利益とも増加しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、1,530百万円(前年同四半期比5.1%増)となり、営業利益は、引き続き販管費の抑制に努めたことから、61百万円(前年同四半期比74.9%増)となりました。

② ホテル事業

ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。

成田ゲートウェイホテルは、千葉県からの要請に基づき、2020年4月から新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な療養者施設として、およそ3年間に渡り運営を続けてまいりましたが、国内における新規感染者数の大幅な減少と新型コロナウイルス感染症の「5類」への移行を受けて、2023年5月末をもって施設提供を終了いたしました。ホテル営業の再開を迎えた2023年6月は、3年間に及ぶホテル営業の休業からの立ち上がりの初月であること、インバウンド観光客等の仕込みを進め、段階的に稼働率を回復させていく道程にあたることから、療養者施設として運営していた前年同月と比して、想定通り売上高は大幅に落ち込み、当第1四半期連結累計期間においても前年同期比で減収減益となりました。

一方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、先の新型コロナウイルス感染症の「5類」への移行、および欧米を中心としたインバウンド観光客の回帰を受けて、倉敷美観地区エリアに賑わいが戻りつつある中で、ホテル稼働率と客室単価が前年同期比で大きく改善し、増収増益となりました。

こうした両ホテルの業績を合算した結果、成田ゲートウェイホテルの6月単月の業績が大きく影響し、セグメント全体では減収減益となり、当第1四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は250百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業利益は7百万円(前年同四半期比81.6%減)となりました。

③ 投資事業

当社グループの投資事業につきましては、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を、それぞれ行なっております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、各国経済において不透明な投資環境が継続する中、新規の投資に対して慎重な姿勢を取りつつも、日本国内の事業承継やインバウンド投資の案件の発掘を進めてまいりました。また国内を始め、南・東南アジア、欧州といった地域のスタートアップ投資、とりわけアグリテック、インシュアテック、ヘルステックならびにグリーンテックといった領域を注視してまいりました。

こうした状況の中、当第1四半期連結累計期間においては、投資事業による売上高は計上されておりません(前年同四半期も売上高は計上されておりません)。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少しました。これは主に売掛金が79百万円、現金及び預金が73百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は1,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。これは主に機械装置及び運搬具(純額)が14百万円増加する一方で、建設仮勘定が14百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少しました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加しました。これは主に一年内返済予定長期借入金が245百万円増加する一方で、未払法人税等が61百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は777百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少しました。これは主に長期借入金が286百万円、社債が20百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少しました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。主な要因は配当により41百万円を利益処分したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、54.8%となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
18,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,912,089 8,912,089 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数

100株
8,912,089 8,912,089

(注) 提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
8,912,089 1,585,938 98,264

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 514,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

83,923

8,392,300

単元未満株式

普通株式

5,689

発行済株式総数

8,912,089

総株主の議決権

83,923

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権の数1個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
株式会社ストライダーズ 東京都港区新橋五丁目13番5号 514,100 514,100 5.77
514,100 514,100 5.77

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、536,619株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,582,861 2,509,533
売掛金 204,802 125,471
有価証券 150 170
棚卸資産 141,226 109,016
その他 141,250 156,656
貸倒引当金 △5,177 △2,634
流動資産合計 3,065,114 2,898,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 740,092 738,463
土地 338,351 338,351
その他(純額) 58,821 54,282
有形固定資産合計 1,137,265 1,131,097
無形固定資産
のれん 91,374 89,344
その他 10,749 9,846
無形固定資産合計 102,124 99,190
投資その他の資産
投資有価証券 155,265 165,349
関係会社株式 59,645 53,256
繰延税金資産 19,900 20,258
その他 112,334 114,966
貸倒引当金 △190 △190
投資その他の資産合計 346,954 353,639
固定資産合計 1,586,344 1,583,927
資産合計 4,651,458 4,482,142
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 90,992 88,457
短期借入金 10,000 10,000
1年内償還予定の社債 160,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 165,970 411,127
前受収益 169,232 161,498
未払費用 80,467 112,226
未払金 57,324 57,563
未払法人税等 85,415 23,800
賞与引当金 20,825 11,466
預り金 89,228 87,237
金利スワップ 3,868 3,182
その他 110,408 93,306
流動負債合計 1,043,732 1,219,866
固定負債
社債 40,000 20,000
長期借入金 735,125 448,883
退職給付に係る負債 11,340 11,484
長期預り敷金保証金 143,043 138,858
繰延税金負債 147,794 146,372
その他 12,898 11,581
固定負債合計 1,090,201 777,179
負債合計 2,133,934 1,997,046
純資産の部
株主資本
資本金 1,585,938 1,585,938
資本剰余金 109,730 109,730
利益剰余金 955,765 924,495
自己株式 △164,095 △169,259
株主資本合計 2,487,339 2,450,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,233 △6,704
繰延ヘッジ損益 △3,848 △3,168
為替換算調整勘定 14,034 16,807
その他の包括利益累計額合計 1,953 6,934
新株予約権 3,375 3,375
非支配株主持分 24,856 23,881
純資産合計 2,517,524 2,485,095
負債純資産合計 4,651,458 4,482,142

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 1,793,582 1,846,163
売上原価 1,357,711 1,394,959
売上総利益 435,871 451,203
販売費及び一般管理費 415,694 443,550
営業利益 20,176 7,653
営業外収益
受取利息 21 109
受取手数料 8,509 7,655
為替差益 13,533 12,451
持分法による投資利益 699 1,264
その他 15,969 5,129
営業外収益合計 38,732 26,610
営業外費用
支払利息 2,718 2,966
社債利息 559 397
有価証券評価損 174
その他 404 214
営業外費用合計 3,856 3,578
経常利益 55,052 30,685
特別利益
固定資産売却益 212
特別利益合計 212
特別損失
固定資産除却損 0
投資有価証券評価損 120
特別損失合計 120 0
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 54,932 30,897
税金等調整前四半期純利益 54,932 30,897
法人税、住民税及び事業税 34,103 22,939
法人税等調整額 934 △1,785
法人税等合計 35,038 21,153
四半期純利益 19,894 9,744
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 77 △975
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,817 10,719

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 19,894 9,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,660 2,432
繰延ヘッジ損益 1,288 679
為替換算調整勘定 4,775 2,773
持分法適用会社に対する持分相当額 △904
その他の包括利益合計 4,403 4,981
四半期包括利益 24,297 14,725
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 24,220 15,701
非支配株主に係る四半期包括利益 77 △975

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 24,042 千円 23,580 千円
のれんの償却額 2,030 2,030
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 42,346 5 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 41,989 5 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

 0104110_honbun_7067346503507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
不動産事業 ホテル事業 投資事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,456,512 257,939 1,714,452 79,130 1,793,582 1,793,582
外部顧客への売上高 1,456,512 257,939 1,714,452 79,130 1,793,582 1,793,582
セグメント間の内部売上高又は振替高 930 930 930 △930
1,456,512 258,870 1,715,383 79,130 1,794,513 △930 1,793,582
セグメント利益

又は損失(△)
35,283 42,583 △705 77,160 3,053 80,214 △60,038 20,176

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連事業、食品関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△60,038千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
不動産事業 ホテル事業 投資事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,522,527 250,391 1,772,918 73,244 1,846,163 1,846,163
外部顧客への売上高 1,522,527 250,391 1,772,918 73,244 1,846,163 1,846,163
セグメント間の内部売上高又は振替高 8,380 444 8,824 8,824 △8,824
1,530,907 250,836 1,781,743 73,244 1,854,988 △8,824 1,846,163
セグメント利益

又は損失(△)
61,713 7,815 △1,003 68,525 △3,868 64,657 △57,003 7,653

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連事業、食品関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,003千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「海外事業」から「投資事業」に変更するとともに、従来「その他」に含まれていた連結子会社のM&Aグローバル・パートナーズ株式会社を「投資事業」へ区分変更しております。

これらは、過年度において連結子会社のPT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡したことにより、報告セグメントとしての「海外事業」の重要性が低下したことと、近年、国内外を問わず投資実績を積み上げた結果、当社グループにおける経営上の意思決定および業績の評価を行なう構成単位が「海外事業」から「投資事業」へと変化した実態を踏まえたことによる変更になります。なお、当社グループでは国内投資事業をM&Aグローバル・パートナーズ株式会社が、海外投資事業をSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.が担うものと位置付けております。

前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 2円34銭 1円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 19,817 10,719
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
19,817 10,719
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,462 8,387

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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