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Striders Corporation

Quarterly Report Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ストライダーズ
【英訳名】 Striders Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目13番5号
【電話番号】 03(5777)1891
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼CFO 梅原 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目13番5号
【電話番号】 03(5777)1891
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼CFO 梅原 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02738 98160 株式会社ストライダーズ Striders Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02738-000 2022-02-14 E02738-000 2020-04-01 2020-12-31 E02738-000 2020-04-01 2021-03-31 E02738-000 2021-04-01 2021-12-31 E02738-000 2020-12-31 E02738-000 2021-03-31 E02738-000 2021-12-31 E02738-000 2020-10-01 2020-12-31 E02738-000 2021-10-01 2021-12-31 E02738-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02738-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02738-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02738-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02738-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02738-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02738-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7067347503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第3四半期連結

累計期間 | 第58期

第3四半期連結

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,213,191 | 5,704,754 | 10,482,350 |
| 経常利益 | (千円) | 192,001 | 157,865 | 228,467 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 128,871 | 136,133 | 114,172 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 128,452 | 126,918 | 155,725 |
| 純資産額 | (千円) | 2,287,793 | 2,427,766 | 2,321,059 |
| 総資産額 | (千円) | 5,266,583 | 4,833,227 | 5,230,200 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.21 | 16.04 | 13.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 15.20 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.8 | 49.7 | 43.4 |

回次 第57期

第3四半期連結

会計期間
第58期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.42 10.58

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第58期第3四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(海外事業)

第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたPT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

この結果、当社グループは、2021年12月31日現在では、当社及び連結子会社10社、持分法適用会社1社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更等)(会計方針の変更)」をご覧ください。

(1) 経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済およびアジア経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大に伴い、厳しい状況もありましたが、国内経済は10月以降、行動規制が徐々に緩和されたことを受け、持ち直しの動きも見られ始めています。また、アジア経済、特に当社グループの投資エクスポージャーが大きいインドネシア経済は依然として厳しい状況にあるものの持ち直しの動きも見られます。

このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の投資用マンション取引が不冴えになってきたことや観光需要の回復の落ち込みといったことにより、当第3四半期連結累計期間は売上高5,704百万円(前年同四半期比30.5%減)、営業損失34百万円(前年同四半期は営業利益133百万円)、経常利益157百万円(前年同四半期比17.8%減)、税金等調整前四半期純利益172百万円(前年同四半期比15.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。なお、連結子会社でありましたPT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡したことにより、第2四半期連結会計期間において関係会社株式売却益13百万円を計上しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 不動産事業

不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業における管理戸数、既往賃貸借契約の更新率や賃料水準に大きな変動はないものの、当第3四半期連結会計期間において稼働率が一時的に低下したこと、他方、不動産売買事業においては投資用マンション取引への影響が依然として大きく、売買取引が対前年同期比で大きく減少したことから、当第3四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は4,648百万円(前年同四半期比31.7%減)、営業利益は119百万円(前年同四半期比48.3%減)となりました。

② ホテル事業

ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年4月18日から千葉県に貸し出しており、以降、一般の利用者を受け入れておりません。倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、10月以降、新型コロナウイルス変異株の感染状況が大きく改善したことを受け、当第3四半期連結会計期間のホテル宿泊者数が当上半期(第2四半期連結累計期間)比で増加した結果、当第3四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は724百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益は60百万円(前年同四半期比40.7%増)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、両ホテルとも従業員の休業シフトの実施を継続した一方、雇用調整助成金等の政府・自治体による助成制度の特例措置も継続されたことに伴い、助成金収入148百万円(前年同四半期比47.7%増)を計上しております。

③ 海外事業

海外事業につきましては、シンガポールにおいてStriders Global Investment Pte. Ltd.が投資事業を行うほか、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間において、業績不振の連結子会社PT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡した結果、連結の範囲から除外しており、当第3四半期連結累計期間の海外事業としましては、売上高48百万円(前年同四半期比87.7%減)、営業損失82百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)と、当上半期(第2四半期連結累計期間)と比べ、ほとんど変動しておりません。

Striders Global Investment Pte. Ltd.における投資事業の進捗といたしましては、2018年10月に投資したRoar Media社(スリランカとバングラデシュにおけるデジタル・メディアプラットフォーム)においてMeta社の独占広告リセールス事業を展開する関連会社を吸収合併(2021年4月)、インドネシアにおいて有望なスタートアップ企業を選別し、投資と経営支援を実施するIndogen Capital Fund II, L.P.にUSD100,000を投資(2021年6月)、AGRITHMICS社(スリランカの小規模農家を対象として商品生産工場への収穫物の納品プロセスのDX化を推進するSAAS企業)にUSD75,000を投資(2021年12月)しております。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円減少いたしました。これは主に、第2四半期連結会計期間において連結の範囲から除外したPT. Citra Surya Komunikasiの現金及び預金の減少116百万円と、当第3四半期連結累計期間における国内グループ会社の負債の減少により、現金及び預金が303百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が42百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円減少いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は828百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が64百万円、預り金が33百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が90百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円減少いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円を計上した一方で、剰余金の配当25百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は49.7%(前連結会計年度末は43.4%)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
18,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,912,089 8,912,089 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
8,912,089 8,912,089

(注) 提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
8,912,089 1,585,938 98,264

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 425,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

84,815

8,481,500

単元未満株式

普通株式

5,489

発行済株式総数

8,912,089

総株主の議決権

84,815

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
株式会社ストライダーズ 東京都港区新橋五丁目13番5号 425,100 425,100 4.77
425,100 425,100 4.77

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、425,139株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,894,896 2,590,949
売掛金 180,641 157,747
有価証券 4,587 439
棚卸資産 208,930 165,740
その他 108,093 120,982
貸倒引当金 △29,846 △2,662
流動資産合計 3,367,302 3,033,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 868,983 826,452
土地 348,663 348,663
その他(純額) 99,920 72,366
有形固定資産合計 1,317,567 1,247,482
無形固定資産
のれん 107,619 101,527
その他 18,943 18,477
無形固定資産合計 126,562 120,005
投資その他の資産
投資有価証券 231,050 272,322
関係会社株式 82,551 71,532
繰延税金資産 28,593 16,360
その他 76,858 72,520
貸倒引当金 △285 △190
投資その他の資産合計 418,768 432,544
固定資産合計 1,862,898 1,800,031
資産合計 5,230,200 4,833,227
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,036 105,111
短期借入金 11,512 10,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 150,376 128,488
前受収益 185,212 169,285
未払費用 78,748 96,827
未払金 72,661 52,836
未払法人税等 75,442 11,048
賞与引当金 27,712 8,337
預り金 123,880 90,710
金利スワップ 15,017 9,752
その他 126,944 86,068
流動負債合計 1,051,545 828,465
固定負債
社債 260,000 210,000
長期借入金 1,109,224 1,018,461
退職給付に係る負債 61,805 10,821
長期預り敷金保証金 192,470 163,331
繰延税金負債 159,126 154,915
その他 74,969 19,466
固定負債合計 1,857,595 1,576,995
負債合計 2,909,140 2,405,461
純資産の部
株主資本
資本金 1,585,938 1,585,938
資本剰余金 109,730 109,730
利益剰余金 732,817 847,050
自己株式 △144,848 △144,848
株主資本合計 2,283,637 2,397,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,599 9,543
繰延ヘッジ損益 △14,834 △9,660
為替換算調整勘定 △2,373 4,165
退職給付に係る調整累計額 △5,815
その他の包括利益累計額合計 △14,424 4,048
新株予約権 3,375 3,375
非支配株主持分 48,471 22,472
純資産合計 2,321,059 2,427,766
負債純資産合計 5,230,200 4,833,227

 0104020_honbun_7067347503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 8,213,191 5,704,754
売上原価 6,652,449 4,363,564
売上総利益 1,560,742 1,341,190
販売費及び一般管理費 1,426,930 1,375,194
営業利益又は営業損失(△) 133,811 △34,004
営業外収益
受取利息 2,072 855
受取配当金 272 1
受取手数料 27,552 29,772
有価証券売却益 926 1,017
為替差益 4,650
持分法による投資利益 2,480
助成金収入 100,462 148,372
その他 6,507 22,322
営業外収益合計 137,794 209,472
営業外費用
支払利息 11,307 11,161
社債利息 1,869 1,592
持分法による投資損失 53,762
為替差損 9,482
その他 3,182 4,848
営業外費用合計 79,604 17,602
経常利益 192,001 157,865
特別利益
関係会社株式売却益 6,157 13,284
持分変動利益 4,958
投資有価証券売却益 1,539
特別利益合計 11,116 14,824
特別損失
固定資産売却損 292
固定資産除却損 778
投資有価証券売却損 127
その他 33
特別損失合計 811 419
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 202,306 172,270
匿名組合損益分配額 △2,527
税金等調整前四半期純利益 204,833 172,270
法人税、住民税及び事業税 81,885 67,072
法人税等調整額 △4,266 △4,210
法人税等合計 77,618 62,862
四半期純利益 127,214 109,408
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,656 △26,724
親会社株主に帰属する四半期純利益 128,871 136,133

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 127,214 109,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,313 3,774
繰延ヘッジ損益 4,742 5,173
為替換算調整勘定 △7,880 4,038
退職給付に係る調整額 2,062 4,523
その他の包括利益合計 1,237 17,509
四半期包括利益 128,452 126,918
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 132,413 152,918
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,960 △25,999

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当社は、第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたPT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は四半期連結財務諸表に含めております。 ##### (会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
減価償却費 85,060 千円 79,807 千円
のれんの償却額 10,261 6,091
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月19日

定時株主総会
普通株式 25,415 3 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月18日

定時株主総会
普通株式 25,460 3 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
不動産事業 ホテル事業 海外事業
売上高
外部顧客への売上高 6,801,922 732,874 397,561 7,932,358 280,833 8,213,191 8,213,191
セグメント間の内部売上高又は振替高 240 240 240 △240
6,801,922 733,115 397,561 7,932,599 280,833 8,213,432 △240 8,213,191
セグメント利益

又は損失(△)
231,812 42,650 △5,245 269,217 13,025 282,243 △148,432 133,811

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連事業、食品関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△148,432千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
不動産事業 ホテル事業 海外事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,648,235 723,905 48,984 5,421,125 283,628 5,704,754 5,704,754
外部顧客への売上高 4,648,235 723,905 48,984 5,421,125 283,628 5,704,754 5,704,754
セグメント間の内部売上高又は振替高 306 306 306 △306
4,648,235 724,212 48,984 5,421,432 283,628 5,705,061 △306 5,704,754
セグメント利益

又は損失(△)
119,784 60,000 △82,943 96,841 44,516 141,357 △175,362 △34,004

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連事業、食品関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△175,362千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当該変更により、当第3四半期連結累計期間の売上高、セグメント利益に与える影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 15円21銭 16円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 128,871 136,133
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 128,871 136,133
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,471 8,486
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 15円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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