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Striders Corporation

Quarterly Report Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ストライダーズ
【英訳名】 Striders Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目13番5号
【電話番号】 03(5777)1891
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼CFO 梅原 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目13番5号
【電話番号】 03(5777)1891
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼CFO 梅原 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02738 98160 株式会社ストライダーズ Striders Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02738-000 2022-08-12 E02738-000 2021-04-01 2021-06-30 E02738-000 2021-04-01 2022-03-31 E02738-000 2022-04-01 2022-06-30 E02738-000 2021-06-30 E02738-000 2022-03-31 E02738-000 2022-06-30 E02738-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02738-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02738-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02738-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02738-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02738-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02738-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentMember E02738-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第1四半期連結

累計期間 | 第59期

第1四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,804,395 | 1,793,582 | 7,505,806 |
| 経常利益 | (千円) | 30,314 | 55,052 | 205,428 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 24,182 | 19,817 | 168,937 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 11,256 | 24,297 | 152,781 |
| 純資産額 | (千円) | 2,306,599 | 2,429,905 | 2,450,699 |
| 総資産額 | (千円) | 5,079,729 | 4,716,882 | 4,789,677 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.85 | 2.34 | 19.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.8 | 51.0 | 50.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進むなか、各種政策の効果もあり、景気には持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、為替相場をはじめ、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意していく必要があります。

このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間は売上高1,793百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益20百万円(前年同四半期は営業損失43百万円)、経常利益55百万円(前年同四半期比81.6%増)、税金等調整前四半期純利益54百万円(前年同四半期比81.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円(前年同四半期比18.1%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 不動産事業

不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業においては既往賃貸借契約の更新率や賃料水準は引き続き維持されており、また、管理戸数も引き続き高水準を維持したものの、投資用マンション取引への影響が大きくなっており、対前年同四半期比でレジデンス事業における受取収入は増加したものの不動産売買事業における取引が大きく減少したことから、当第1四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,456百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益は35百万円(前年同四半期比26.7%減)となりました。

② ホテル事業

ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年4月18日から千葉県に貸し出しており、以降、一般の利用者を受け入れておりません。他方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、当第1四半期連結累計期間の新型コロナウイルス変異株の感染状況に対する一般社会の受けとめ方が変化したこと等から、ホテル稼働率が前年同四半期比で大きく改善したことを受け、当第1四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は258百万円(前年同四半期比22.3%増)、営業利益は42百万円(前年同四半期比2,412.7%増)となりました。

③ 海外事業

海外事業につきましては、シンガポールにおいてStriders Global Investment Pte. Ltd.が投資事業を行うほか、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間において、連結子会社PT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外しております。その結果、当第1四半期連結累計期間の海外事業の売上高を計上しておりません(前年同四半期は売上高13百万円)。営業損失は0百万円(前年同四半期は営業損失43百万円)となりました。

Striders Global Investment Pte. Ltd.における投資事業におきましては、国内経済の混乱が懸念されるスリランカ共和国に所在する企業2社への投資を実施しておりますが、両社とも従来から、スリランカ国外における事業拡大に注力してきたことに加え、事業活動のベース通貨に占めるスリランカルピーのウェイトは低く、同国の経済混乱の影響につきましては、現時点において十分にコントロールできているものと考えております。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が75百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が16百万円減少したこと、投資有価証券が45百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は897百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に買掛金が30百万円減少したこと、預り金が49百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に社債が20百万円減少したこと、長期借入金が23百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円を計上した一方で、剰余金の配当42百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.0%(前連結会計年度末は50.6%)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
18,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,912,089 8,912,089 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数

100株
8,912,089 8,912,089

(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
8,912,089 1,585,938 98,264

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 442,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

84,639

8,463,900

単元未満株式

普通株式

5,489

発行済株式総数

8,912,089

総株主の議決権

84,639

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
株式会社ストライダーズ 東京都港区新橋五丁目13番5号 442,700 442,700 4.97
442,700 442,700 4.97

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、455,539株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、Moore至誠監査法人は2022年7月1日付できさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,580,179 2,504,612
売掛金 192,869 171,678
有価証券 307 132
棚卸資産 158,402 151,944
その他 117,069 142,335
貸倒引当金 △2,558 △2,429
流動資産合計 3,046,268 2,968,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 809,145 792,935
土地 348,663 348,663
その他(純額) 65,684 60,444
有形固定資産合計 1,223,493 1,202,043
無形固定資産
のれん 99,496 97,466
その他 16,045 14,752
無形固定資産合計 115,542 112,218
投資その他の資産
投資有価証券 256,941 302,711
関係会社株式 70,616 57,816
繰延税金資産 8,182 5,810
その他 68,824 68,197
貸倒引当金 △190 △190
投資その他の資産合計 404,373 434,346
固定資産合計 1,743,408 1,748,607
資産合計 4,789,677 4,716,882
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 113,560 83,356
短期借入金 10,000 10,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 208,129 193,570
前受収益 166,253 164,701
未払費用 88,581 93,605
未払金 40,004 44,439
未払法人税等 17,926 8,911
賞与引当金 18,174 8,603
預り金 84,653 134,430
金利スワップ 7,985 6,677
その他 82,579 89,233
流動負債合計 897,847 897,530
固定負債
社債 200,000 180,000
長期借入金 901,095 878,064
退職給付に係る負債 10,917 11,023
長期預り敷金保証金 157,477 151,450
繰延税金負債 153,484 152,066
その他 18,154 16,842
固定負債合計 1,441,130 1,389,446
負債合計 2,338,977 2,286,977
純資産の部
株主資本
資本金 1,585,938 1,585,938
資本剰余金 109,730 109,730
利益剰余金 879,854 857,324
自己株式 △148,620 △151,366
株主資本合計 2,426,902 2,401,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,500 △4,160
繰延ヘッジ損益 △7,916 △6,628
為替換算調整勘定 7,934 12,709
その他の包括利益累計額合計 △2,482 1,920
新株予約権 3,375 3,375
非支配株主持分 22,904 22,982
純資産合計 2,450,699 2,429,905
負債純資産合計 4,789,677 4,716,882

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 1,804,395 1,793,582
売上原価 1,378,265 1,357,409
売上総利益 426,130 436,173
販売費及び一般管理費 469,588 415,694
営業利益又は営業損失(△) △43,458 20,478
営業外収益
受取利息 593 21
受取手数料 11,733 8,509
有価証券売却益 447
為替差益 13,533
持分法による投資利益 699
助成金収入 47,807 15,199
その他 21,668 769
営業外収益合計 82,251 38,732
営業外費用
支払利息 4,106 2,718
社債利息 538 559
持分法による投資損失 1,385
為替差損 66
有価証券評価損 174
その他 2,381 705
営業外費用合計 8,478 4,158
経常利益 30,314 55,052
特別損失
投資有価証券評価損 120
特別損失合計 120
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 30,314 54,932
税金等調整前四半期純利益 30,314 54,932
法人税、住民税及び事業税 28,004 34,103
法人税等調整額 △1,408 934
法人税等合計 26,596 35,038
四半期純利益 3,718 19,894
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △20,464 77
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,182 19,817

 0104035_honbun_7067346503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 3,718 19,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,468 △1,660
繰延ヘッジ損益 1,453 1,288
為替換算調整勘定 1,226 4,775
退職給付に係る調整額 390
その他の包括利益合計 7,538 4,403
四半期包括利益 11,256 24,297
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 30,768 24,220
非支配株主に係る四半期包括利益 △19,511 77

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【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 26,906 千円 24,042 千円
のれんの償却額 2,030 2,030
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月18日

定時株主総会
普通株式 25,460 3 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 42,346 5 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
不動産事業 ホテル事業 海外事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,492,716 211,358 13,487 1,717,562 86,832 1,804,395 1,804,395
外部顧客への売上高 1,492,716 211,358 13,487 1,717,562 86,832 1,804,395 1,804,395
セグメント間の内部売上高又は振替高 30 30 30 △30
1,492,716 211,389 13,487 1,717,593 86,832 1,804,426 △30 1,804,395
セグメント利益

又は損失(△)
48,137 1,694 △43,373 6,459 9,281 15,741 △59,199 △43,458

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連事業、食品関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△59,199千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
不動産事業 ホテル事業 海外事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,456,512 257,939 1,714,452 79,130 1,793,582 1,793,582
外部顧客への売上高 1,456,512 257,939 1,714,452 79,130 1,793,582 1,793,582
セグメント間の内部売上高又は振替高 630 630 630 △630
1,456,512 258,570 1,715,083 79,130 1,794,213 △630 1,793,582
セグメント利益

又は損失(△)
35,283 42,584 △500 77,368 2,848 80,216 △59,738 20,478

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連事業、食品関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△59,738千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 2円85銭 2円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 24,182 19,817
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
24,182 19,817
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,486 8,462

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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