Striders Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200213094032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ストライダーズ
【英訳名】	Striders Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　早川　良太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】	０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼ＣＦＯ　梅原　純
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】	０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼ＣＦＯ　梅原　純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02738 98160 株式会社ストライダーズ Striders Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02738-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02738-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02738-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02738-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02738-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02738-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02738-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02738-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02738-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2020-02-13 E02738-000 2019-12-31 E02738-000 2019-10-01 2019-12-31 E02738-000 2019-04-01 2019-12-31 E02738-000 2018-12-31 E02738-000 2018-10-01 2018-12-31 E02738-000 2018-04-01 2018-12-31 E02738-000 2019-03-31 E02738-000 2018-04-01 2019-03-31 E02738-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213094032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	6,665,232	9,647,288	9,216,311
経常利益	（千円）	195,354	289,931	230,454
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	135,298	196,573	76,932
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	133,277	230,431	72,333
純資産額	（千円）	2,167,493	2,230,783	2,087,802
総資産額	（千円）	4,747,314	5,210,105	4,655,462
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.23	22.62	8.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.22	22.61	8.66
自己資本比率	（％）	45.1	42.1	44.5

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.99	5.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調にあります。

一方、アジア経済につきましては、中国において製造業を中心に一段と弱い動きがみられ、景気が緩やかに減速しており、米中間の通商問題を巡る動向や影響、過剰債務問題への対応、金融資本市場の変動の影響等により、景気が更に下振れするリスクがある一方、東南アジア及び南アジア諸国においても景気回復は概ね緩やかになっています。

このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間は売上高9,647百万円（前年同四半期比44.7％増）、営業利益277百万円（前年同四半期比48.8％増）、経常利益289百万円（前年同四半期比48.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円（前年同四半期比45.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　不動産事業

不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。レジデンス事業における管理戸数が引き続き高水準を維持したこと、不動産売買事業における取引が対前年同期比で増加したことから、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は7,434百万円（前年同四半期比61.4％増）、営業利益は226百万円（前年同四半期比55.6％増）となりました。

②　ホテル事業

ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ではラグビーＷ杯等のスポット需要があり、稼働率が対前年同期比で改善したこと、倉敷では近隣競合ホテルの改修等の影響があり、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,143百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は155百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。

③　海外事業

海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っております。主要顧客の売上利益計画に四半期ベースでの波動性があった影響から、当第３四半期連結累計期間も計画を下回る状況となっておりますが、年間ベースでは略計画通り進捗しており、その差異は縮小傾向にあります。当第３四半期連結累計期間の海外事業の売上高は640百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益は15百万円（前年同四半期比57.5％減）となりました。

④　その他

その他事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。

モバイルリンク株式会社において車載端末システムの既往顧客取引が順調に進捗していることから、当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は432百万円（前年同四半期比58.4％増）、営業利益は39百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が380百万円、たな卸資産が206百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産48百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は5,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。これは主に買掛金が134百万円増加、１年内償還予定の社債が40百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。これは主に社債が150百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円を計上した一方で、自己株式が90百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は42.1％（前連結会計年度末は44.5％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

（8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,897,089	8,897,089	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,897,089	8,897,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注）	10,000	8,897,089	1,409	1,583,825	1,409	96,151

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	229,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,652,700	86,527	－
単元未満株式	普通株式	5,189	－	－
発行済株式総数		8,887,089	－	－
総株主の議決権		－	86,527	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ストライダーズ	東京都港区新橋五丁目13番５号	229,200	－	229,200	2.58
計	－	229,200	－	229,200	2.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、至誠清新監査法人は2020年１月１日付で、名称をMoore至誠監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,024,206	2,404,606
売掛金	214,318	275,073
有価証券	2,367	587
たな卸資産	176,308	382,956
その他	244,803	183,650
貸倒引当金	△31,518	△30,812
流動資産合計	2,630,485	3,216,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	929,059	889,625
土地	348,663	348,663
その他（純額）	113,118	104,161
有形固定資産合計	1,390,841	1,342,450
無形固定資産
のれん	173,041	162,028
その他	31,067	25,224
無形固定資産合計	204,108	187,253
投資その他の資産
投資有価証券	245,953	258,203
関係会社株式	84,276	85,776
繰延税金資産	49,065	45,888
その他	51,804	74,758
貸倒引当金	△1,073	△285
投資その他の資産合計	430,026	464,341
固定資産合計	2,024,976	1,994,045
資産合計	4,655,462	5,210,105
負債の部
流動負債
買掛金	92,530	226,738
短期借入金	83,627	90,791
1年内償還予定の社債	20,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	170,258	178,862
前受収益	191,583	182,939
未払費用	102,046	119,424
未払金	109,939	108,444
未払法人税等	29,166	57,001
賞与引当金	30,522	16,398
預り金	120,537	123,017
金利スワップ	27,975	22,265
その他	116,581	182,846
流動負債合計	1,094,769	1,368,730
固定負債
社債	180,000	330,000
長期借入金	779,754	795,852
退職給付に係る負債	46,892	46,892
長期預り敷金保証金	234,230	210,100
繰延税金負債	162,013	157,746
その他	70,000	70,000
固定負債合計	1,472,890	1,610,591
負債合計	2,567,659	2,979,322

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,582,416	1,583,825
資本剰余金	106,207	107,616
利益剰余金	441,810	638,384
自己株式	△21,814	△112,065
株主資本合計	2,108,620	2,217,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,792	7,404
繰延ヘッジ損益	△27,450	△21,925
為替換算調整勘定	△4,882	△5,788
退職給付に係る調整累計額	△6,091	△4,832
その他の包括利益累計額合計	△35,632	△25,142
新株予約権	3,420	3,402
非支配株主持分	11,394	34,762
純資産合計	2,087,802	2,230,783
負債純資産合計	4,655,462	5,210,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	6,665,232	9,647,288
売上原価	4,881,492	7,324,335
売上総利益	1,783,740	2,322,953
販売費及び一般管理費	1,597,421	2,045,773
営業利益	186,318	277,179
営業外収益
受取利息	1,688	2,651
受取配当金	79	2,247
受取手数料	19,655	15,731
有価証券売却益	7	500
為替差益	－	733
持分法による投資利益	6,293	5,877
その他	3,927	3,020
営業外収益合計	31,652	30,763
営業外費用
支払利息	11,435	10,236
社債利息	40	1,312
社債発行費	6,172	4,046
為替差損	4,547	－
その他	421	2,415
営業外費用合計	22,617	18,010
経常利益	195,354	289,931
特別利益
固定資産売却益	2,797	－
償却債権取立益	96	56
特別利益合計	2,893	56
特別損失
固定資産除却損	1,014	－
関係会社株式評価損	－	4,376
その他	－	10
特別損失合計	1,014	4,386
税金等調整前四半期純利益	197,232	285,601
法人税、住民税及び事業税	55,619	71,300
法人税等調整額	△4,203	△2,573
法人税等合計	51,415	68,726
四半期純利益	145,816	216,874
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,518	20,301
親会社株主に帰属する四半期純利益	135,298	196,573

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	145,816	216,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,899	6,727
繰延ヘッジ損益	1,784	5,525
為替換算調整勘定	△5,629	△1,163
退職給付に係る調整額	1,204	2,467
その他の包括利益合計	△12,539	13,556
四半期包括利益	133,277	230,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	125,947	207,062
非支配株主に係る四半期包括利益	7,329	23,368

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	78,128千円	80,244千円
のれんの償却額	23,987	10,430

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,606,294	1,113,191	672,629	6,392,114	273,117	6,665,232	－	6,665,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	12	12	△12	－
計	4,606,294	1,113,191	672,629	6,392,114	273,129	6,665,244	△12	6,665,232
セグメント利益 又は損失（△）	145,498	160,214	35,841	341,554	△5,014	336,540	△150,221	186,318

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△150,221千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,434,645	1,143,172	640,485	9,218,303	428,985	9,647,288	－	9,647,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,630	3,630	△3,630	－
計	7,434,645	1,143,172	640,485	9,218,303	432,615	9,650,918	△3,630	9,647,288
セグメント利益	226,465	155,030	15,248	396,744	39,643	436,387	△159,208	277,179

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△159,208千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	15円23銭	22円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	135,298	196,573
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	135,298	196,573
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,884	8,690
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円22銭	22円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5	3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年12月７日開催の取締役会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数4,000個 （普通株式    400,000株）	－

（重要な後発事象）

株式会社アマガサが第三者割当により発行する新株予約権の一部引受

当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、株式会社アマガサ（以下「アマガサ社」という。）が第三者割当により発行する新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の一部引受（以下、「本新株予約権引受」という。）を決議いたしました。

１．本株式取得の目的

当社は、既存の不動産関連事業に加え、事業投資を軸にしている会社であります。グループ内には、企業再生再編事業と資金調達支援事業を専門に行う100％子会社M&Aグローバル・パートナーズ株式会社（以下、「MAGP」といいます。）を保有しております。

今般、ノンレザー素材の婦人靴販売をしている株式会社アマガサ（以下、「アマガサ社」といいます。）から、事業の抜本的な再構築に伴い大規模な新株予約権発行での資金調達に踏み切るため、当社にその新株予約権の一部引受の打診がありました。

アマガサ社の商品は、若年女性を中心に高い支持を得ております。大手靴小売業や靴専門店への卸事業を主軸に、ノンレザー素材靴を百貨店、アパレルショップ等の取引先店頭や直営店舗等のさまざまな販売チャネルを通じて販売し、2016年1月期には売上高7,269百万円（営業利益185百万円）を達成しました。しかしながら、その後に婦人靴市場の環境は徐々に悪化し、主力であった卸業の売上が減少する中、アマガサ社の2018年12月における有利子負債残高は、好調時の事業規模に合わせて事務所兼倉庫として順次取得した不動産購入のために膨張し2,298百万円に達しました。この時点で金融機関からの新規調達が困難になったため、取引金融機関と協議して借入金の返済猶予を受けることとなり、結果として2019年1月期決算短信において、継続企業の前提に重要な疑義がある旨を開示することになりました。その後、取引金融機関とは協議を重ね、不採算店舗の整理、物流体制の見直しによって余剰化した不動産の処分、本社要員を中心とするリストラによる抜本的な収益改善策とともに、収益改善策が奏功しなかった場合に備えて外部資本による支援も並行して検討するという計画を立案し、これを実施することを条件に、2019年５月には更に一定期間の元本返済猶予を受けることができました。この計画に基づき、人件費を圧縮し、小売とEC事業の物流を外部に委託することにより余剰化した不動産を売却し、その代金による弁済により2019年12月時点での銀行借入残高は1,400百万円にまで削減しております。アマガサ社としては、リストラと有利子負債の削減効果により、事業再生の端緒についたとの認識から、来期2021年1月期の営業利益段階での黒字化を目指し、成長性が認められるEC事業の強化を軸に事業体制を抜本的に見直すとともに、早期に有利子負債を返済し、無借金経営への回帰を目指しております。

このため、既存発行株数192万株に対して新株予約権で350万株相当の大型ファインナンスに踏み切ることを決断し、第三者割当の方法により、本新株予約権を、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マイルストーン社」といいます。）に130万個（130万株分）、当社に220万個（220万株分）それぞれ割り当てることとなりました。また、アマガサ社と、当社およびとマイルストーン社との間で「新株予約権の行使に関する合意書」を本日締結しております。これにより、すべての取引金融機関との間で借入金の返済を2021年４月末まで猶予する旨の返済条件変更の合意書を締結することを条件に、マイルストーン社及び当社は連携して合計で2020年3月6日までにアマガサ社の支配株主（天笠悦藏氏）の持株数とほぼ同数の100万株まで一度に行使（以下、「当初行使」といいます。）することになっております。

この当初行使によって取得したアマガサ社株式については、中長期の保有となるとともに、追加で行使した場合には、アマガサ社は来期以降、当社の持分法適用会社になる可能性があります。

また、当社としては、アマガサ社の商品については、アジア地域で、日本ブランドとして商品の販路拡大と、価値向上という点で、当社が有するインドネシア、スリランカ、タイ等のネットワークが活用でき各拠点において新たな収益源となることが想定されます。特に、アマガサ社はタイ市場の重要性を認識し、同地域へのマーケティングを展開していたものの、これまでは資金や情報不足から市場参入が十分でなかったところ、当社は資本業務提携先のインバウンド向け旅行会社株式会社TTN Japanの有するタイ王国市場及びタイ王国からのインバウンド事業における強みを活かし、即効性のある協業体制を確立できるものと考えます。

なお、当社としては、今後とも事業再生を専門とするMAGPのノウハウを生かしながら、企業再生再編事業と資金調達支援事業を収益の柱の一つとして育てていくなかで、本件については、投資規模が大きいことから、当社本体で引受けることが適当と判断いたしました。

２．アマガサ社の第三社割当による新株予約権の発行（下記枠内において「当社」とはアマガサ社を意味する）

（１）募集の概要

＜アマガサ社第１回新株予約権発行の概要＞

①	割当日	2020年2月17日
②	新株予約権の総数	3,500,000個
③	発行価額	総額3,500,000円（新株予約権１個につき１円）
④	当該発行による潜在株式数	3,500,000株（新株予約権１個につき１株）
⑤	資金調達の額	927,500,000円（差引手取概算額：907,500,000円） （内訳）新株予約権発行による調達額：3,500,000円         新株予約権行使による調達額：924,000,000円   差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。
⑥	行使価額	１株当たり264円（固定）
⑦	募集又は割当て方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、本新株予約権を、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マイルストーン社」といいます。）に1,300,000個（1,300,000株分）、株式会社ストライダーズ（以下「ストライダーズ社」といいます。）に2,200,000個（2,200,000株分）それぞれ割り当てます。
⑧	その他	① 行使価額及び対象株式数の固定
本新株予約権は、行使価額固定型であり、価格修正条項付きのいわゆるMSCB やMS ワラントとは異なるものであります。
② 行使条件
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。 また、本新株予約権の一部行使はできません。
③ 新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
④ 譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。
⑤ その他の契約
当社とマイルストーン社及びストライダーズ社との間で「新株予約権の行使に関する合意書」を2020年1月31日付けで締結しております。これにより、すべての取引金融機関との間で借入金の返済を2021年４月末まで猶予する旨の返済条件変更の合意書を締結することを条件に、マイルストーン社及びストライダーズ社は連携してそれぞれの行使する株数を協議して合計で2020年３月６日までに当社創業家である支配株主の持株数と同等の1,000,000株まで一度に行使（以下、「当初行使」といいます。）することになっております。

（２）新株予約権発行先アマガサ社の概要

（2019年10月31日現在）

①	商号	株式会社アマガサ
②	本店所在地	東京都台東区浅草六丁目36番２号
③	代表者の役職・ 氏名	代表取締役社長 永井 英樹
④	事業内容	婦人靴の販売
⑤	資本金の額	308百万円
⑥	設立年月日	1990年4月10日
⑦	発行済株式数	1,920,000株
⑧	事業年度の末日	1月31日
⑨	従業員数	153名
⑩	主要取引先	一般消費者
⑪	主要取引銀行	株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 商工組合中央金庫
⑫	大株主及び持株比率	天笠　悦藏				35.73％
吉田　嘉明				8.96％
天笠　民子				6.40％
天笠　竜蔵				4.10％
安西　彩子				3.22％
天笠　咲子				3.22％
MLI STOCK LOAN				2.79％
株式会社SBI証券				2.36％
合田　節子				1.07％
楽天証券株式会社				1.07％
⑬	当社との関係等	資本関係	当該事項はありません。
取引関係	当該事項はありません。
人的関係	当該事項はありません。
関連当事者への該当状況	当該事項はありません。
⑭	最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
		2017年1月期		2018年1月期	2019年1月期
純資産		1,616,502千円		1,511,522千円	662,200千円
総資産		5,023,520千円		4,632,405千円	3,718,882千円
１株当たり純資産		867.59円		811.25円	355.41円
売上高		6,569,763千円		5,902,303千円	5,281,942千円
営業利益		△79,020千円		44,503千円	△156,235千円
経常利益		△135,768千円		23,561千円	△173,904千円
親会社に帰属する当期純利益		△436,115千円		△80,500千円	△825,271千円
１株当たり当期純利益		△234.06円		△43.20円	△442.93円
１株当たり配当金		－円		－円	－円

３．取得株数、取得価格及び取得後の所有株数の状況

①  取得前の保有株式数	0株
②　取得新株予約権数	2,200,000個（2,200,000株分）
③　取得価格	2,200,000円（1個当たり１円）
④　取得後の保有株式数 （新株予約権全株転換の場合）	2,200,000株

４．日程

2020年１月31日　当社取締役会決議日

2020年２月17日　本新株予約割当日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213094032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。