Striders Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200812091943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ストライダーズ
【英訳名】	Striders Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　早川　良太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】	０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼ＣＦＯ　梅原　純
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】	０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼ＣＦＯ　梅原　純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02738 98160 株式会社ストライダーズ Striders Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02738-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02738-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02738-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02738-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02738-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02738-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02738-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02738-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02738-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02738-000 2019-04-01 2019-06-30 E02738-000 2020-03-31 E02738-000 2019-04-01 2020-03-31 E02738-000 2020-08-12 E02738-000 2020-06-30 E02738-000 2020-04-01 2020-06-30 E02738-000 2019-06-30 E02738-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200812091943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,470,116	2,528,811	13,276,092
経常利益	（千円）	97,344	21,466	254,682
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	71,521	△10,967	151,151
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	64,534	△27,795	166,090
純資産額	（千円）	2,127,865	2,080,456	2,133,668
総資産額	（千円）	4,850,919	5,184,417	5,000,313
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.15	△1.29	17.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	8.15	－	17.48
自己資本比率	（％）	43.6	39.4	41.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間おいて、連結の範囲および持分法適用の範囲を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20200812091943

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込みに成功したとされる中国で急回復の動きがみられますが、インドやタイ、インドネシアなどその他の国々においては、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、景気は極めて厳しい状況にあります。

このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が主にホテル事業に大きく波及したことにより、当第１四半期連結累計期間は売上高2,528百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益35百万円（前年同四半期比63.8％減）、経常利益21百万円（前年同四半期比77.9％減）、税金等調整前四半期純利益19百万円（前年同四半期比79.6％減）となりました。法人税等合計が29百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が１百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円（前年同四半期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

前連結会計年度末より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法を見直し、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前年同四半期比較は変更後の算定方法に基づいております。

①　不動産事業

不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナ感染症対策としての外出制限等により、新規賃貸借契約の成約に影響がでることが懸念されましたが、既往賃貸借契約の解約が減り、更新率が増加するといった傾向もあり、特段、顕在化しませんでした。また、賃料水準も維持されております。このようななか、レジデンス事業における管理戸数が引き続き高水準を維持したこと、不動産売買事業における取引が対前年同期比で増加したことから、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は2,090百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は99百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。

②　ホテル事業

ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、4月18日から千葉県に貸し出し、以降、一般の利用者を受け入れていないことに加え、倉敷ロイヤルアートホテルでは、ホテル宿泊者数が対前年同期比で大きく減少する等、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたことから、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は173百万円（前年同四半期比56.1％減）、営業損失は35百万円（前年同四半期は61百万円の営業利益）となりました。

なお、ホテル事業におきましては、事業計画の前提となる観光需要の見通しが、新型コロナウイルス感染症の帰趨に大きく左右されるため、引き続き確たる事業計画の策定に至っておりません。

③　海外事業

海外事業につきましては、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行うほか、子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.（シンガポール）が投資事業を行っています。広告代理店業務については、連結決算上の取り込みが３か月遅れとなるため、2020年１月～３月の実績となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく表面化する前であり、既存顧客等との取引が堅調だったことから、当第１四半期連結累計期間の海外事業の売上高は176百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）となりました。

④　その他

その他につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。

有限会社増田製麺においては新型コロナウィルス感染症の影響から受注が減少したものの、モバイルリンク株式会社において車載端末システムの既往顧客取引が順調に進捗した結果、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は88百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益は10百万円（前年同四半期比875.4％増）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が262百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が162百万円減少した一方で関係会社株式が131百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は5,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円減少いたしました。これは主に買掛金が96百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が492百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は3,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末は41.9％）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,897,089	8,897,089	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,897,089	8,897,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	8,897,089	－	1,583,825	－	96,151

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	425,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,467,100	84,671	－
単元未満株式	普通株式	4,889	－	－
発行済株式総数		8,897,089	－	－
総株主の議決権		－	84,671	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ストライダーズ	東京都港区新橋五丁目13番５号	425,100	－	425,100	4.78
計	－	425,100	－	425,100	4.78

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、425,109株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,200,502	2,462,601
売掛金	300,342	268,545
有価証券	51,107	52,032
たな卸資産	297,846	263,333
その他	109,857	128,402
貸倒引当金	△32,386	△26,820
流動資産合計	2,927,269	3,148,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	933,374	916,458
土地	348,663	348,663
その他（純額）	101,398	121,473
有形固定資産合計	1,383,436	1,386,595
無形固定資産
のれん	160,260	150,209
その他	22,829	20,677
無形固定資産合計	183,090	170,886
投資その他の資産
投資有価証券	303,411	141,254
関係会社株式	81,811	213,441
繰延税金資産	47,004	50,305
その他	74,575	74,425
貸倒引当金	△285	△586
投資その他の資産合計	506,517	478,840
固定資産合計	2,073,044	2,036,321
資産合計	5,000,313	5,184,417
負債の部
流動負債
買掛金	226,329	129,792
短期借入金	97,853	95,578
1年内償還予定の社債	60,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	158,735	150,376
前受収益	203,483	185,592
未払費用	95,508	100,066
未払金	82,664	44,771
未払法人税等	48,515	33,213
賞与引当金	32,958	22,053
預り金	129,097	126,904
金利スワップ	21,763	19,742
その他	160,798	107,618
流動負債合計	1,317,708	1,075,710
固定負債
社債	320,000	300,000
長期借入金	729,600	1,222,006
退職給付に係る負債	58,015	50,855
長期預り敷金保証金	221,000	211,104
繰延税金負債	164,814	163,392
その他	55,506	80,891
固定負債合計	1,548,936	2,028,250
負債合計	2,866,645	3,103,960

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,583,825	1,583,825
資本剰余金	107,616	107,616
利益剰余金	592,962	556,579
自己株式	△144,839	△144,839
株主資本合計	2,139,565	2,103,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△13,092	△20,455
繰延ヘッジ損益	△21,432	△19,460
為替換算調整勘定	△3,503	△14,058
退職給付に係る調整累計額	△6,336	△5,221
その他の包括利益累計額合計	△44,364	△59,196
新株予約権	3,402	3,402
非支配株主持分	35,065	33,068
純資産合計	2,133,668	2,080,456
負債純資産合計	5,000,313	5,184,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,470,116	2,528,811
売上原価	1,825,853	2,036,551
売上総利益	644,263	492,259
販売費及び一般管理費	546,214	456,780
営業利益	98,048	35,478
営業外収益
受取利息	852	565
受取配当金	134	22
有価証券売却益	－	222
受取手数料	5,196	7,661
その他	1,487	12,162
営業外収益合計	7,670	20,634
営業外費用
支払利息	3,364	3,589
社債利息	398	624
為替差損	1,901	14,614
持分法による投資損失	2,312	15,770
その他	397	48
営業外費用合計	8,373	34,647
経常利益	97,344	21,466
特別損失
投資有価証券売却損	－	33
特別損失合計	－	33
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	97,344	21,433
匿名組合損益分配額	－	1,576
税金等調整前四半期純利益	97,344	19,856
法人税、住民税及び事業税	29,247	31,038
法人税等調整額	△1,422	△1,422
法人税等合計	27,825	29,616
四半期純利益又は四半期純損失（△）	69,519	△9,760
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,002	1,206
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	71,521	△10,967

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	69,519	△9,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,069	△7,744
繰延ヘッジ損益	216	1,972
為替換算調整勘定	704	△14,448
退職給付に係る調整額	164	2,185
その他の包括利益合計	△4,984	△18,035
四半期包括利益	64,534	△27,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,520	△25,798
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,985	△1,996

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社アマガサは、2020年4月28日付で当社の取締役会長が同社の代表取締役を兼任することになったことに伴い、同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることから、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（不動産売買における業務委託費の計上区分の変更）

前第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費として計上していた業務委託費27,000千円について、管理上の区分の変更に伴い計上区分の見直しを行った結果、売上原価に計上しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	26,112千円	27,706千円
のれんの償却額	3,495	3,476

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	25,415	3	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,826,949	393,975	170,653	2,391,578	78,538	2,470,116	-	2,470,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	75	-	75	-	75	△75	-
計	1,826,949	394,050	170,653	2,391,653	78,538	2,470,191	△75	2,470,116
セグメント利益又は損失（△）	90,292	61,806	△7,365	144,733	1,078	145,812	△47,764	98,048

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△47,764千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,090,841	173,033	176,460	2,440,335	88,475	2,528,811	-	2,528,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,090,841	173,033	176,460	2,440,335	88,475	2,528,811	-	2,528,811
セグメント利益又は損失（△）	99,981	△35,439	9,835	74,376	10,519	84,896	△49,417	35,478

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△49,417千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法を見直し、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間セグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	8円15銭	△1円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	71,521	△10,967
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	71,521	△10,967
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,771	8,471
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円15銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200812091943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。