Striders Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213091257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ストライダーズ
【英訳名】	Striders Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　早川　良一
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】	０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】	管理本部長兼ＣＦＯ　梅原　純
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】	０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】	管理本部長兼ＣＦＯ　梅原　純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02738 98160 株式会社ストライダーズ Striders Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2019-02-13 E02738-000 2018-12-31 E02738-000 2018-10-01 2018-12-31 E02738-000 2018-04-01 2018-12-31 E02738-000 2017-12-31 E02738-000 2017-10-01 2017-12-31 E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 E02738-000 2018-03-31 E02738-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213091257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	5,710,268	6,665,232	7,971,402
経常利益	（千円）	206,418	195,354	179,291
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	142,261	135,298	125,196
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	146,239	133,277	114,453
純資産額	（千円）	2,042,854	2,167,493	2,033,021
総資産額	（千円）	4,659,772	4,747,314	4,837,351
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.01	15.23	14.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.99	15.22	14.07
自己資本比率	（％）	43.7	45.1	41.6

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.16	3.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213091257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が194百万円、売掛金が62百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が228百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が130百万円、未払費用が62百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が124百万円減少した一方で、社債が100百万円、長期預り金が70百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種経済政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調にあります。また、アジア経済につきましては、中国における通商問題の動向や過剰債務問題への対応に加え、金融資本市場の変動の影響等により、景気が下振れするリスクはあるものの、東南アジア及び南アジア諸国では景気は概ね緩やかな回復傾向にあります。

このような経済状況下、当社グループは、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,665百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益186百万円（前年同四半期比15.3％減）、経常利益195百万円（前年同四半期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、各事業の量的基準に基づいて、報告セグメントを従来の「ＩＴ関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、及び「ホテル関連事業」の５区分から、「不動産事業」、「ホテル事業」、「海外事業」の３区分に変更しております。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびに、マンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。レジデンス事業における管理戸数の増加傾向は継続しているものの、不動産売買事業における個人オーナーの取引動意が乏しくなっていることもあり、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は4,606百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は145百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。インバウンド団体ゲスト向け客室単価の改善傾向は継続した一方で首都圏地域における競合環境の激化から稼働率が低下したこと、また、昨年の西日本豪雨災害の復興需要が一巡したこともあり、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,113百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益160百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。

（海外事業）

海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っております。インドネシアルピーの通貨安は小康状態を迎えたものの、本年4月に予定されている大統領選挙を控え、現地企業の広告宣伝経費を抑制する動きが強くなっていることもあり、当第３四半期連結累計期間の海外事業の売上高は672百万円（前年同期比136.1％増）、営業利益は35百万円（前年同期比380.2％増）となりました。なお、海外事業の前年同期比については、前第２四半期連結会計期間より開始した事業のため増減割合は大きくなっております。

（その他事業）

その他事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。

モバイルリンク株式会社において、車載端末システム向けの新規顧客開拓に注力しているものの十分な成果をあげるには未だ時間を要すること、また、有限会社増田製麺において受注が伸び悩んでいることもあり、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は273百万円（前年同期比23.4％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期は営業利益21百万円）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

（7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,887,089	8,887,089	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,887,089	8,887,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年12月７日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ４名 当社監査役　３名 当社従業員　８名
新株予約権の数（個）※	4,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 400,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	318（注）２
新株予約権の行使期間※	自  平成30年12月26日  至  平成40年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格        318（注）３ 資本組入額      159（注）３
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※  新株予約権証券の発行時（平成30年12月７日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

（注）２．行使価額の調整

当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式に使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注）３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）４．新株予約権の行使の条件

①割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。但し、上記（注）２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の50％（但し、上記（注）２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、上記（注）２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）で行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

(b)当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③各本新株予約権の一部行使はできない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。

（注）５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下「再編対象会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の同種の株式

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

⑤新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編対象会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

組織再編行為に際して決定する。

⑥新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑦その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	8,887,089	－	1,582,416	－	94,742

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 2,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 8,879,300	88,793	－
単元未満株式	普通株式　　 　　5,089	－	－
発行済株式総数	8,887,089	－	－
総株主の議決権	－	88,793	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ストライダーズ	東京都港区新橋五丁目13番５号	2,700	－	2,700	0.03
計	－	2,700	－	2,700	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
常務取締役	ＣＦＯ	若原　義之	平成30年６月30日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性０名（役員のうち女性の比率０％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,214,398	2,019,668
売掛金（純額）	※ 219,836	※ 157,408
有価証券	2,672	2,727
たな卸資産	326,574	333,641
その他	※ 123,114	※ 82,628
流動資産合計	2,886,596	2,596,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	981,137	944,381
土地	348,663	348,663
その他（純額）	101,435	111,750
有形固定資産合計	1,431,236	1,404,796
無形固定資産
のれん	216,551	187,022
その他	※ 19,307	※ 33,469
無形固定資産合計	235,858	220,491
投資その他の資産
投資有価証券	33,019	261,857
関係会社株式	84,147	90,441
繰延税金資産	111,210	110,897
その他	55,282	62,754
投資その他の資産合計	283,659	525,950
固定資産合計	1,950,754	2,151,238
資産合計	4,837,351	4,747,314
負債の部
流動負債
買掛金	158,305	139,634
短期借入金	215,352	85,095
1年内返済予定の長期借入金	228,670	194,349
前受収益	236,945	253,893
未払費用	169,160	106,609
未払金	103,758	97,143
未払法人税等	32,232	34,751
賞与引当金	28,284	15,758
預り金	132,198	123,891
金利スワップ	29,569	28,003
その他	84,089	99,199
流動負債合計	1,418,567	1,178,329
固定負債
社債	-	100,000
長期借入金	934,338	809,732
長期預り金	-	70,000
退職給付に係る負債	37,069	35,616
長期預り敷金保証金	246,747	222,738
繰延税金負債	167,607	163,403
固定負債合計	1,385,762	1,401,490
負債合計	2,804,329	2,579,820

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,582,416	1,582,416
資本剰余金	106,207	106,207
利益剰余金	364,878	500,176
自己株式	△3,062	△3,066
株主資本合計	2,050,440	2,185,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,009	△6,889
繰延ヘッジ損益	△29,176	△27,391
為替換算調整勘定	△3,253	△8,722
退職給付に係る調整累計額	△7,385	△3,152
その他の包括利益累計額合計	△36,805	△46,156
新株予約権	2,220	3,420
非支配株主持分	17,166	24,496
純資産合計	2,033,021	2,167,493
負債純資産合計	4,837,351	4,747,314

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,710,268	6,665,232
売上原価	4,053,587	4,881,492
売上総利益	1,656,680	1,783,740
販売費及び一般管理費	1,436,708	1,597,421
営業利益	219,971	186,318
営業外収益
受取利息	1,985	1,688
受取配当金	135	79
受取手数料	15,853	19,655
有価証券売却益	1,243	7
有価証券評価益	318	－
為替差益	2,254	－
持分法による投資利益	－	6,293
その他	4,301	3,927
営業外収益合計	26,092	31,652
営業外費用
支払利息	11,254	11,435
社債利息	－	40
社債発行費	－	6,172
持分法による投資損失	28,058	－
為替差損	－	4,547
その他	333	421
営業外費用合計	39,646	22,617
経常利益	206,418	195,354
特別利益
投資有価証券売却益	8,421	－
固定資産売却益	－	2,797
その他	－	96
特別利益合計	8,421	2,893
特別損失
固定資産除却損	－	1,014
関係会社株式売却損	3,693	－
事務所移転費用	3,952	－
特別損失合計	7,645	1,014
税金等調整前四半期純利益	207,193	197,232
法人税、住民税及び事業税	69,192	55,619
法人税等調整額	△4,293	△4,203
法人税等合計	64,899	51,415
四半期純利益	142,294	145,816
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	10,518
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,261	135,298

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	142,294	145,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,342	△9,899
繰延ヘッジ損益	5,330	1,784
為替換算調整勘定	△43	△5,629
退職給付に係る調整額	－	1,204
その他の包括利益合計	3,945	△12,539
四半期包括利益	146,239	133,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,206	125,947
非支配株主に係る四半期包括利益	33	7,329

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
流動資産	20,715千円	17,691千円
投資その他の資産	1,195	1,073

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	59,444千円	78,128千円
のれんの償却額	21,113	23,987

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を173,267千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の額を173,267千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本準備金が173,267千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,972,722	1,095,156	284,832	5,352,712	356,480	5,709,192	1,075	5,710,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,972,722	1,095,156	284,832	5,352,712	356,480	5,709,192	1,075	5,710,268
セグメント利益	161,569	161,282	7,463	330,316	21,989	352,305	△132,333	219,971

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△132,333千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

PT. Citra Surya Komunikasiの子会社化により、「海外事業」において、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては61,538千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,606,294	1,113,191	672,629	6,392,114	273,117	6,665,232	-	6,665,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	12	12	△12	-
計	4,606,294	1,113,191	672,629	6,392,114	273,129	6,665,244	△12	6,665,232
セグメント利益 又は損失（△）	145,498	160,214	35,841	341,554	△5,014	336,540	△150,221	186,318

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△150,221千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

前連結会計年度より、各事業の量的基準に基づいて、報告セグメントを従来の「ＩＴ関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、及び「ホテル関連事業」の５区分から、「不動産事業」、「ホテル事業」、「海外事業」の３区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	16円01銭	15円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	142,261	135,298
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	142,261	135,298
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,884	8,884
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円99銭	15円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年12月７日開催の取締役会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数4,000個 （普通株式    400,000株）

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213091257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。