Striders Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213152148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ストライダーズ
【英訳名】	Striders Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　早川　良一
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】	０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　兼　ＣＦＯ　若原　義之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】	０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　兼　ＣＦＯ　若原　義之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02738 98160 株式会社ストライダーズ Striders Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02738-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:ITBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:FoodBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:FoodBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:ITBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:TurnaroundConsultancyBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:TurnaroundConsultancyBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2018-02-14 E02738-000 2017-12-31 E02738-000 2017-10-01 2017-12-31 E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 E02738-000 2016-12-31 E02738-000 2016-10-01 2016-12-31 E02738-000 2016-04-01 2016-12-31 E02738-000 2017-03-31 E02738-000 2016-04-01 2017-03-31 E02738-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213152148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,684,364	5,710,268	6,366,301
経常利益	（千円）	258,643	206,418	293,121
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	149,652	142,261	229,226
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	170,075	146,239	247,862
純資産額	（千円）	1,822,153	2,042,854	1,898,595
総資産額	（千円）	3,772,210	4,659,772	3,891,444
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.87	16.01	25.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.74	15.99	25.68
自己資本比率	（％）	48.1	43.7	48.6

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.33	5.16

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容については、平成29年９月にインドネシア共和国にあるPT. Citra Surya Komunikasiを子会社化したことにより、新たに「海外関連事業」が加わりました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20180213152148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上、雇用環境の改善や個人消費の増加等により緩やかな回復基調にありますが、人手不足の深刻化による人件費の増加など懸念材料もあります。

一方、海外におきましても穏やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や、米国のトランプ政策の動向、北朝鮮・イスラム国の地政学リスクなど、先行き不透明感は依然続いております。

このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、不採算事業の見直し、既存事業の営業力強化や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,710百万円（前年同四半期比21.9％増）、営業利益219百万円（前年同四半期比10.7％減）、経常利益206百万円（前年同四半期比20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間において、PT. Citra Surya Komunikasiを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「海外関連事業」を報告セグメントに追加しております。

①ＩＴ関連事業

ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの販売に注力するとともに、台湾における合弁会社において、自社ブランドの車載器を開発し、日本国内での販売を開始いたしました。しかし、まだ市場でのブランド確立に至っておらず受注は苦戦しております。コストについては前期に比べて新製品開発に関る費用が減少しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間のＩＴ関連事業の売上高は233百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は13百万円（前年同四半期比29.9％増）となりました。

②企業再生再編事業

企業再生再編事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりましたが、当第３四半期連結累計期間中に案件を受注することができませんでした。

この結果、当第３四半期連結累計期間の企業再生再編事業の売上高は計上されておらず、営業損失は0百万円となりました。なお、前年同四半期は、売上高30百万円、営業利益26百万円でありました。

③不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、不動産売買事業における営業努力により案件数が増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は3,972百万円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益は161百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。

④食品関連事業

食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心に中華麺等の製造販売を行っております。既存ラーメン店の店舗拡大等により受注高は微増いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の食品関連事業の売上高は123百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。

⑤ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。訪日外国人数は増加しているものの民泊の増加や新規ホテルのオープンなどにより、宿泊単価、稼働率ともに低下しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のホテル関連事業の売上高は1,095百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益161百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。

⑥海外関連事業

海外関連事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが日系企業向けに広告代理店業務を行っております。既存顧客である日系企業に対する新素材を用いた店舗開発提案や、地元企業向けのイベント広告を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の海外関連事業の売上高は284百万円、営業利益７百万円となりました。海外関連事業の前年同期比については、第２四半期より開始した事業のため記載しておりません。

（2）連結財政状態に関する定性的情報

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が365百万円、たな卸資産が284百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が72百万円、のれんが42百万円増加したものの、関係会社株式が54百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加いたしました。これは主に買掛金が172百万円、短期借入金が165百万円、１年内返済予定の長期借入金が49百万円、前受収益が52百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が49百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.7％（前連結会計年度末は48.6％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、新たにPT. Citra Surya Komunikasiを連結子会社化したことに伴い、海外関連事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて44名増加しております。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

（8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,887,089	8,887,089	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,887,089	8,887,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日（注）	△79,983,807	8,887,089	－	1,582,416	－	94,742

（注）平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　26,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　88,794,000	88,794	－
単元未満株式	普通株式　　　　50,896	－	－
発行済株式総数	88,870,896	－	－
総株主の議決権	－	88,794	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は79,983,807株減少し、8,887,089株となっております。

３．平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ストライダーズ	東京都港区新橋五丁目13－５	26,000	－	26,000	0.03
計	－	26,000	－	26,000	0.03

（注）平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は2,689株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.03％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,536,880	1,902,428
売掛金（純額）	※ 126,757	※ 162,713
有価証券	15,541	2,745
たな卸資産	316,409	600,876
繰延税金資産	16,000	16,000
その他	※ 139,479	※ 172,012
流動資産合計	2,151,067	2,856,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	883,211	936,504
土地	348,663	348,663
その他（純額）	41,932	60,696
有形固定資産合計	1,273,807	1,345,864
無形固定資産
のれん	182,638	224,640
その他	22,695	18,636
無形固定資産合計	205,333	243,277
投資その他の資産
投資有価証券	49,588	56,826
関係会社株式	82,671	28,118
繰延税金資産	68,693	73,564
その他	※ 60,282	※ 55,343
投資その他の資産合計	261,235	213,853
固定資産合計	1,740,376	1,802,995
資産合計	3,891,444	4,659,772
負債の部
流動負債
買掛金	86,120	258,455
短期借入金	50,000	215,002
1年内返済予定の長期借入金	166,108	215,840
前受収益	119,734	172,242
未払費用	84,261	107,169
未払金	85,482	97,703
未払法人税等	23,206	67,586
賞与引当金	28,606	14,140
預り金	92,383	123,920
金利スワップ	33,049	28,250
その他	56,968	93,637
流動負債合計	825,922	1,393,948
固定負債
長期借入金	733,712	783,206
退職給付に係る負債	10,025	30,192
長期預り敷金保証金	240,135	231,572
繰延税金負債	183,053	177,998
固定負債合計	1,166,926	1,222,969
負債合計	1,992,848	2,616,918

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,582,416	1,582,416
資本剰余金	270,961	97,693
利益剰余金	68,359	381,943
自己株式	△3,020	△3,056
株主資本合計	1,918,716	2,058,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,641	3,299
繰延ヘッジ損益	△33,049	△27,719
為替換算調整勘定	2,279	2,236
その他の包括利益累計額合計	△26,129	△22,183
新株予約権	5,415	5,415
非支配株主持分	593	626
純資産合計	1,898,595	2,042,854
負債純資産合計	3,891,444	4,659,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,684,364	5,710,268
売上原価	3,147,508	4,053,587
売上総利益	1,536,856	1,656,680
販売費及び一般管理費	1,290,483	1,436,708
営業利益	246,373	219,971
営業外収益
受取利息	544	1,985
受取配当金	401	135
有価証券評価益	－	318
有価証券売却益	6,138	1,243
受取手数料	11,921	15,853
受取事務手数料	2,800	－
為替差益	－	2,254
その他	7,037	4,301
営業外収益合計	28,844	26,092
営業外費用
支払利息	13,363	11,254
持分法による投資損失	2,675	28,058
その他	535	333
営業外費用合計	16,574	39,646
経常利益	258,643	206,418
特別利益
投資有価証券売却益	－	8,421
特別利益合計	－	8,421
特別損失
投資有価証券評価損	47,682	－
関係会社株式売却損	－	3,693
事務所移転費用	－	3,952
特別損失合計	47,682	7,645
税金等調整前四半期純利益	210,960	207,193
法人税、住民税及び事業税	62,069	69,192
法人税等調整額	△787	△4,293
法人税等合計	61,282	64,899
四半期純利益	149,678	142,294
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	149,652	142,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	149,678	142,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,040	△1,342
繰延ヘッジ損益	9,087	5,330
為替換算調整勘定	1,268	△43
その他の包括利益合計	20,396	3,945
四半期包括利益	170,075	146,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	170,049	146,206
非支配株主に係る四半期包括利益	25	33

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、当社の子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.が株式の取得によりPT. Citra Surya Komunikasiを子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.の重要性が増したため連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
流動資産	6,217千円	20,879千円
投資その他の資産	5,027	4,629

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	49,783千円	59,444千円
のれんの償却額	19,535	21,113

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を173,267千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の額を173,267千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本準備金が173,267千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＩＴ関連事業	企業再生再編事業	不動産賃貸 管理事業	食品関連 事業	ホテル関連 事業
売上高
外部顧客への 売上高	247,023	30,000	3,150,351	121,767	1,135,220	4,684,364	－	4,684,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	12	－	12	△12	－
計	247,023	30,000	3,150,351	121,779	1,135,220	4,684,376	△12	4,684,364
セグメント利益又は損失（△）	10,095	26,835	117,630	9,488	202,532	366,581	△120,208	246,373

（注）１．セグメント利益の調整額△120,208千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＩＴ関連事業	企業再生再編事業	不動産賃貸 管理事業	食品関連 事業	ホテル関連 事業	海外関連事業
売上高
外部顧客への 売上高	233,056	－	3,972,722	123,424	1,095,156	284,832	5,709,192	1,075	5,710,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	233,056	－	3,972,722	123,424	1,095,156	284,832	5,709,192	1,075	5,710,268
セグメント利益又は損失（△）	13,110	△185	161,569	9,065	161,282	7,463	352,305	△132,333	219,971

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△132,333千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

第２四半期連結会計期間において、PT. Citra Surya Komunikasi及びStriders Global Investment Pte. Ltd.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「IT関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、「ホテル関連事業」に、「海外関連事業」を報告セグメントとして追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

PT. Citra Surya Komunikasiの子会社化により、「海外関連事業」において、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては61,538千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	16円87銭	16円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	149,652	142,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	149,652	142,261
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,871	8,884
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円74銭	15円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	67	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、特許庁の登録調査機関の一つである株式会社みらい知的財産技術研究所（以下、「みらい知研」という）の株式の一部を取得し持分法適用関連会社化することを決議しました。

１．株式取得の理由

みらい知研は先端開発技術の研究・開発に携わってきた専門家を抱え、特許庁認定の登録調査機関として同庁から委託された特許審査請求案件の先行技術調査業務を行い、審査査定に関する調査並びに報告書の提出業務を行っております。

当社は、成長分野への投資を積極的に行っておりますが、特許関連分野に参入することにより政府が目指す「知的財産立国」に貢献していきたいと考えています。

２．取得した株式に係る会社の名称、事業内容、規模

(1) 名称　　　　　株式会社みらい知的財産技術研究所

(2) 事業内容　　　特許先行技術調査

(3) 資本金の額　　24,003千円

３．株式取得の時期

平成30年１月31日

４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1) 取得した株式の数　　13,499株

(2) 取得価額　　　　　　74,244千円

(3) 取得後の持分比率　　42.2％

（持分法適用関連会社の清算）

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である新光行動聯網股份有限公司（以下、「新光モバイル」という）を解散することを決議いたしました。

１．解散の理由

当社の持分法適用関連会社である新光モバイルは当社の連結子会社である株式会社モバイルリンク（以下、「モバイルリンク」という）と台湾の総合警備会社である新光保全グループの子会社の新誼整合科技股份有限公司（以下、「新ソフト」という）及び新保投資股份有限公司（以下、「新保投資」という）との合同で、物流企業向けのデジタルタコグラフの開発生産拠点、東南アジアへの販売拡大等を目的に平成27年3月に設立した会社であります。

平成29年1月に自社開発のデジタルタコグラフが国土交通省の認定を受けて、販売を開始しましたが、製造開発に想定以上の時間を費したため、当初想定した販売目標に達成できませんでした。

また、製造原価競争力が所期の水準から乖離した事で利益確保が困難であると判断し、同機器の販売を中止して、同社を解散することになりました。

２．解散する持分法適用関連会社の概要

(1)	名称	新光行動聯網股份有限公司
(2)	所在地	3F., No. 128, Sin-Hu 2nd. Rd., Neihu District, Taipei City 114, Taiwan
(3)	代表者の役職・氏名	董事長 洪 國超 総経理 許 振煙
(4)	事業内容	車載端末の製造、販売
(5)	資本金	3,000万台湾ドル（約113 百万円）
(6)	設立年月日	平成27年３月24日
(7)	出資比率	新誼整合科技股份有限公司　33％ 新保投資股份有限公司　　  18％ 株式会社モバイルリンク　  49％

３．今後の日程

平成30年３月17日	新光モバイルの臨時株主総会において解散決議
平成30年７月予定	新光モバイルの清算完了

４.今後の見通し

今回の新光モバイルの解散に伴う業績への影響は持分法による投資損失として当第３四半期連結累計期間に計上済みであり、新たに発生する損失は軽微であると想定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213152148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。