Striders Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112095409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ストライダーズ
【英訳名】	Striders Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　早川　良一
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】	０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】	管理本部長兼ＣＦＯ　梅原　純
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】	０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】	管理本部長兼ＣＦＯ　梅原　純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02738 98160 株式会社ストライダーズ Striders Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02738-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02738-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2018-09-30 E02738-000 2018-04-01 2018-09-30 E02738-000 2017-09-30 E02738-000 2017-07-01 2017-09-30 E02738-000 2017-04-01 2017-09-30 E02738-000 2018-03-31 E02738-000 2017-04-01 2018-03-31 E02738-000 2017-03-31 E02738-000 2018-07-01 2018-09-30 E02738-000 2018-11-13 E02738-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02738-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02738-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02738-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02738-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02738-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02738-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02738-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02738-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02738-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02738-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02738-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112095409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | |
| 回次 | | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自平成29年４月１日

至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日

至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日

至平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,279,940 | 4,561,803 | 7,971,402 |
| 経常利益 | （千円） | 128,184 | 149,985 | 179,291 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 90,865 | 99,852 | 125,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 94,744 | 105,346 | 114,453 |
| 純資産額 | （千円） | 1,991,394 | 2,138,363 | 2,033,021 |
| 総資産額 | （千円） | 4,356,000 | 4,518,541 | 4,837,351 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.23 | 11.24 | 14.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.21 | 11.23 | 14.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.6 | 46.8 | 41.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △56,178 | 268,859 | 472,621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △146,221 | △66,715 | △262,030 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 136,542 | △232,354 | 343,950 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,371,085 | 1,948,725 | 1,985,398 |

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.04	4.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181112095409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産が116百万円、売掛金が52百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主にのれんが20百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が134百万円、未払費用が74百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が77百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の向上傾向が維持されるなか、雇用環境、個人消費とも着実な改善を示す等、引き続き緩やかな回復基調にあります。また、アジア経済につきましても、中国において通商問題、不動産価格、過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては景気が下振れするリスクがあるものの、東南アジア及びインドを含む南アジア諸国では景気は緩やかに回復しています。

このような経済状況下、当社グループは、海外における新規事業機会の獲得に引き続き注力する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,561百万円（前年同四半期比39.1％増）、営業利益139百万円（前年同四半期比19.0％増）、経常利益149百万円（前年同四半期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、各事業の量的基準に基づいて、報告セグメントを従来の「ＩＴ関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、及び「ホテル関連事業」の５区分から、「不動産事業」、「ホテル事業」、「海外事業」の３区分に変更しております。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびに、マンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。過去３期にわたり増加を続けてきたレジデンス事業における管理戸数の維持と不動産売買事業における物件保有期間の短期化が奏功し、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は3,142百万円（前年同四半期比32.1％増）、営業利益は109百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。客室単価の引上げを目指し、過去数年にわたり地道に取り組んでまいりました結果、インバウンド団体ゲスト向け単価が改善した一方、重油価格の高騰や７月の西日本豪雨の影響を受け、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は740百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益110百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

（海外事業）

海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っております。既存顧客との取引が順調に伸びたものの、インドネシアルピー安の影響を受け、海外からの仕入れコストが上昇しており、当第２四半期連結累計期間の海外事業の売上高は510百万円、営業利益は31百万円となりました。なお、海外事業の前年同期比については、前第２四半期連結会計期間より開始した事業のため記載しておりません。

（その他事業）

その他事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。

モバイルリンク株式会社において、車載端末システムに関する既往顧客からの積極的な受注が一巡してきたこと等を主要因として、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は168百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は11百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は268百万円（前年同期は56百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益150百万円、たな卸資産の減少110百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は66百万円（前年同期は146百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が74百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は232百万円（前年同期は136百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少130百万円、長期借入金の返済による支出が161百万円があったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

（8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,887,089	8,887,089	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,887,089	8,887,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	8,887,089	－	1,582,416	－	94,742

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
新興支援投資事業有限責任組合	東京都千代田区神田須田町２－８	1,529	17.22
早川　良一	長野県北佐久郡	483	5.45
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD, WANCHAI, HONG KONG （東京都中央区日本橋３－１１－１）	300	3.38
株式会社ジャパンシルバーフリース	大阪府大阪市西区南堀江１－２１－４	211	2.38
福光　一七	大阪府大阪市西成区	178	2.01
畑中　章孝	愛知県知多市	142	1.60
森川　いくよ	大阪府門真市	72	0.82
山本　文雄	福井県坂井市	70	0.79
御所野　侃	埼玉県越谷市	70	0.79
甲斐　一美	愛知県知多郡	52	0.59
計	－	3,110	35.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 2,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 8,879,300	88,793	－
単元未満株式	普通株式　　　　 5,089	－	－
発行済株式総数	8,887,089	－	－
総株主の議決権	－	88,793	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ストライダーズ	東京都港区新橋五丁目13番５号	2,700	－	2,700	0.03
計	－	2,700	－	2,700	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
常務取締役	ＣＦＯ	若原　義之	平成30年６月30日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性０名（役員のうち女性の比率０％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,214,398	2,147,172
売掛金（純額）	※１ 219,836	※１ 167,347
有価証券	2,672	2,656
たな卸資産	※２ 326,574	※２ 210,485
その他	※１ 123,114	※１ 78,908
流動資産合計	2,886,596	2,606,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	981,137	956,246
土地	348,663	348,663
その他（純額）	101,435	93,351
有形固定資産合計	1,431,236	1,398,262
無形固定資産
のれん	216,551	195,637
その他	19,307	29,021
無形固定資産合計	235,858	224,659
投資その他の資産
投資有価証券	33,019	32,740
関係会社株式	84,147	82,170
繰延税金資産	111,210	110,497
その他	※１ 55,282	※１ 63,640
投資その他の資産合計	283,659	289,048
固定資産合計	1,950,754	1,911,970
資産合計	4,837,351	4,518,541
負債の部
流動負債
買掛金	158,305	141,367
短期借入金	215,352	80,567
1年内返済予定の長期借入金	228,670	203,498
前受収益	236,945	196,128
未払費用	169,160	94,353
未払金	103,758	71,335
未払法人税等	32,232	44,654
賞与引当金	28,284	28,737
預り金	132,198	121,348
金利スワップ	29,569	25,252
その他	84,089	83,729
流動負債合計	1,418,567	1,090,973
固定負債
長期借入金	934,338	857,160
退職給付に係る負債	37,069	35,538
長期預り敷金保証金	246,747	231,701
繰延税金負債	167,607	164,804
固定負債合計	1,385,762	1,289,204
負債合計	2,804,329	2,380,178

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,582,416	1,582,416
資本剰余金	106,207	106,207
利益剰余金	364,878	464,730
自己株式	△3,062	△3,066
株主資本合計	2,050,440	2,150,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,009	2,816
繰延ヘッジ損益	△29,176	△25,051
為替換算調整勘定	△3,253	△8,998
退職給付に係る調整累計額	△7,385	△3,279
その他の包括利益累計額合計	△36,805	△34,513
新株予約権	2,220	2,220
非支配株主持分	17,166	20,369
純資産合計	2,033,021	2,138,363
負債純資産合計	4,837,351	4,518,541

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,279,940	4,561,803
売上原価	2,271,892	3,348,630
売上総利益	1,008,048	1,213,172
販売費及び一般管理費	※ 890,492	※ 1,073,230
営業利益	117,555	139,942
営業外収益
受取利息	1,605	863
受取配当金	105	49
有価証券評価益	147	-
有価証券売却益	1,243	-
受取手数料	10,739	13,263
為替差益	1,659	3,580
その他	3,814	2,103
営業外収益合計	19,315	19,861
営業外費用
支払利息	7,172	7,790
持分法による投資損失	1,414	1,977
その他	99	49
営業外費用合計	8,686	9,817
経常利益	128,184	149,985
特別利益
投資有価証券売却益	4,930	-
固定資産売却益	-	763
特別利益合計	4,930	763
特別損失
固定資産除却損	1,083	58
関係会社株式売却損	3,693	-
その他	778	-
特別損失合計	5,554	58
税金等調整前四半期純利益	127,560	150,690
法人税、住民税及び事業税	39,540	46,493
法人税等調整額	△2,862	△2,802
法人税等合計	36,677	43,691
四半期純利益	90,883	106,999
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	7,147
親会社株主に帰属する四半期純利益	90,865	99,852

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	90,883	106,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136	△193
繰延ヘッジ損益	3,961	4,125
為替換算調整勘定	△237	△6,538
退職給付に係る調整額	-	953
その他の包括利益合計	3,860	△1,652
四半期包括利益	94,744	105,346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,726	102,144
非支配株主に係る四半期包括利益	18	3,202

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	127,560	150,690
減価償却費	37,677	51,145
のれん償却額	13,023	16,179
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,057	△1,089
受取利息及び受取配当金	△691	△913
支払利息	7,172	7,790
為替差損益（△は益）	△170	1,694
持分法による投資損益（△は益）	1,414	1,977
有価証券売却損益（△は益）	△1,243	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,930	-
関係会社株式売却損益（△は益）	3,693	-
売上債権の増減額（△は増加）	18,921	65,106
たな卸資産の増減額（△は増加）	△232,822	110,141
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,585	△11,453
預り金の増減額（△は減少）	22,586	△10,689
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△3,998	△15,046
その他の引当金の増減額（△は減少）	55	1,285
その他	6,779	△67,192
小計	△33,614	299,624
利息及び配当金の受取額	361	909
利息の支払額	△7,176	△7,905
法人税等の支払額	△15,749	△23,769
営業活動によるキャッシュ・フロー	△56,178	268,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△615	-
有価証券の売却による収入	14,972	-
有形固定資産の取得による支出	△126,284	△74,571
無形固定資産の取得による支出	△1,450	△12,980
投資有価証券の取得による支出	△20,000	-
投資有価証券の売却による収入	96,326	-
定期預金の純増減額（△は増加）	△129,000	30,811
関係会社株式の取得による支出	△4,030	-
関係会社株式の売却による収入	27,040	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	4,748	-
その他	△7,928	△9,975
投資活動によるキャッシュ・フロー	△146,221	△66,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△20,000	△130,000
長期借入れによる収入	249,000	59,000
長期借入金の返済による支出	△92,458	△161,350
その他	-	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	136,542	△232,354
現金及び現金同等物に係る換算差額	62	△6,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65,794	△36,673
現金及び現金同等物の期首残高	1,436,880	1,985,398
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,371,085	※ 1,948,725

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
流動資産	20,715千円	18,471千円
投資その他の資産	1,195	1,073

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品及び製品	692千円	1,057千円
販売用不動産	219,039	121,608
仕掛品	84,478	65,422
原材料及び貯蔵品	22,364	22,397

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	258,455千円	332,708千円
賞与引当金繰入額	21,526	25,839
貸倒引当金繰入額	2	108

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,600,085千円	2,147,172千円
拘束性預金	△229,000	△198,447
現金及び現金同等物	1,371,085	1,948,725

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を173,267千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の額を173,267千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、資本準備金が173,267千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,379,505	725,919	－	3,105,425	174,514	3,279,940	－	3,279,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,379,505	725,919	－	3,105,425	174,514	3,279,940	－	3,279,940
セグメント利益 又は損失（△）	94,404	111,392	－	205,797	△3,071	202,726	△85,170	117,555

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△85,170千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

PT. Citra Surya Komunikasiの子会社化により、「海外事業」において、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては63,116千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,142,241	740,633	510,519	4,393,394	168,409	4,561,803	－	4,561,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	12	12	△12	－
計	3,142,241	740,633	510,519	4,393,394	168,421	4,561,815	△12	4,561,803
セグメント利益 又は損失（△）	109,791	110,410	31,093	251,295	△11,373	239,921	△99,979	139,942

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△99,979千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

前連結会計年度より、各事業の量的基準に基づいて、報告セグメントを従来の「ＩＴ関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、及び「ホテル関連事業」の５区分から、「不動産事業」、「ホテル事業」、「海外事業」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	10円23銭	11円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	90,865	99,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	90,865	99,852
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,884	8,884
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円21銭	11円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112095409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。