Striders Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210092752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ストライダーズ
【英訳名】	Striders Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　早川　良一
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】	０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　兼　ＣＦＯ　若原　義之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】	０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　兼　ＣＦＯ　若原　義之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02738 98160 株式会社ストライダーズ Striders Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02738-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:ITBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:FoodBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:FoodBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:ITBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:TurnaroundConsultancyBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02738-000:TurnaroundConsultancyBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2017-02-10 E02738-000 2016-12-31 E02738-000 2016-10-01 2016-12-31 E02738-000 2016-04-01 2016-12-31 E02738-000 2015-12-31 E02738-000 2015-10-01 2015-12-31 E02738-000 2015-04-01 2015-12-31 E02738-000 2016-03-31 E02738-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210092752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,741,208	4,684,364	5,046,810
経常利益	（千円）	244,155	258,643	277,339
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	171,086	149,652	135,256
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	93,731	170,075	90,544
純資産額	（千円）	1,649,240	1,822,153	1,646,052
総資産額	（千円）	3,622,367	3,772,210	3,605,056
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.93	1.69	1.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.91	1.67	1.51
自己資本比率	（％）	45.3	48.1	45.4

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.04	0.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170210092752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の底堅さから緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速基調や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題による先行き懸念、欧米での新リーダーの誕生など地政学的リスクの高まりなどから国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、それぞれの事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組むとともに、新たな収益源の獲得に向けた事業投資等についても検討してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高4,684百万円（前年同四半期比25.2％増）、営業利益246百万円（前年同四半期比1.5％減）、経常利益258百万円（前年同四半期比5.9％増）、また特別損失として投資有価証券評価損47百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円（前年同四半12.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ＩＴ関連事業

ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、既存システムの助成金を利用したシステム入替の提案をする営業活動を行うとともに、台湾との合弁会社において、自社ブランドの車載機の開発に取り組くんできました。この結果、当第３四半期連結累計期間のＩＴ関連事業は売上高247百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益10百万円（前年同四半期比654.2％増）となりました。

②企業再生再編事業

企業再生再編事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、資産売却等のリストラによる収支改善や資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりましたが、大型案件を受注することはできませんでした。

この結果、当第３四半期連結累計期間の企業再生再編事業は売上高30百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益26百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。

③不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、レジデンス事業における積極的な営業活動により管理物件の戸数が増加し、また、不動産売買事業も好調に件数を伸ばしましたが、一時的に空室に対する家賃保証をいたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業は売上高3,150百万円（前年同四半期比46.0％増）、営業利益117百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。

④食品関連事業

食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心に中華麺等の製造販売を行っております。ラーメン店の閉店や自家製麺等への切り替え等により受注高は一時減少いたしましたが、顧客のニーズに沿った商品の提供による新規受注や既存店の店舗拡大により受注高も回復いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の食品関連事業は売上高121百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益９百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。

⑤ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。いずれのホテルも周辺ホテルとの価格競争により宿泊単価は下落しましたが、経費削減に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のホテル関連事業は売上高1,135百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益202百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。

（2）連結財政状態に関する定性的情報

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が98百万円、たな卸資産が37百万円増加したものの、有価証券が35百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が92百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は767百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に買掛金が39百万円、１年内返済予定の長期借入金が18百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円、長期預り敷金保証金が15百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ３百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は48.1％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

（7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	88,820,896	88,820,896	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	88,820,896	88,820,896	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～  平成28年12月31日	90,000	88,820,896	3,037	1,581,711	3,037	267,305

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        26,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    88,653,000	88,653	－
単元未満株式	普通株式        51,896	－	－
発行済株式総数	88,730,896	－	－
総株主の議決権	－	88,653	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数1個）が含まれております。

２．当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使による株式の発行により、当第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は、88,820,896株となっております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ストライダーズ	東京都港区新橋五丁目13－５	26,000	－	26,000	0.03
計	－	26,000	－	26,000	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,419,638	1,517,786
売掛金（純額）	※ 112,237	※ 111,719
有価証券	51,023	15,721
たな卸資産	224,573	262,347
繰延税金資産	39,997	39,997
その他	98,508	90,020
流動資産合計	1,945,978	2,037,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	865,106	852,137
土地	348,663	348,663
その他（純額）	30,363	37,581
有形固定資産合計	1,244,132	1,238,382
無形固定資産
のれん	208,685	189,149
その他	12,009	21,810
無形固定資産合計	220,694	210,959
投資その他の資産
投資有価証券	54,379	146,793
関係会社株式	78,645	77,237
その他	※ 61,226	※ 61,244
投資その他の資産合計	194,251	285,275
固定資産合計	1,659,078	1,734,618
資産合計	3,605,056	3,772,210
負債の部
流動負債
買掛金	63,046	103,042
1年内返済予定の長期借入金	149,632	168,588
未払金	82,273	64,907
未払法人税等	40,677	41,858
賞与引当金	21,929	15,139
預り金	101,100	89,938
金利スワップ	44,800	35,713
その他	220,355	248,343
流動負債合計	723,816	767,529
固定負債
長期借入金	819,266	778,322
退職給付に係る負債	8,967	9,761
長期預り敷金保証金	244,695	228,711
繰延税金負債	162,258	165,733
固定負債合計	1,235,187	1,182,528
負債合計	1,959,003	1,950,057

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,578,674	1,581,711
資本剰余金	267,219	270,256
利益剰余金	△160,867	△11,214
自己株式	△3,020	△3,020
株主資本合計	1,682,005	1,837,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	10,040
繰延ヘッジ損益	△44,800	△35,713
為替換算調整勘定	-	1,268
その他の包括利益累計額合計	△44,800	△24,403
新株予約権	8,219	8,169
非支配株主持分	628	654
純資産合計	1,646,052	1,822,153
負債純資産合計	3,605,056	3,772,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,741,208	4,684,364
売上原価	2,202,003	3,147,508
売上総利益	1,539,204	1,536,856
販売費及び一般管理費	1,288,957	1,290,483
営業利益	250,246	246,373
営業外収益
受取利息	6,908	544
受取配当金	2,435	401
有価証券売却益	－	6,138
受取手数料	9,798	11,921
受取事務手数料	3,150	2,800
その他	11,579	7,037
営業外収益合計	33,872	28,844
営業外費用
支払利息	14,782	13,363
持分法による投資損失	6,635	2,675
為替差損	13,582	－
その他	4,963	535
営業外費用合計	39,963	16,574
経常利益	244,155	258,643
特別損失
投資有価証券売却損	1,087	－
投資有価証券評価損	3,611	47,682
解約違約金	9,965	－
特別損失合計	14,664	47,682
税金等調整前四半期純利益	229,491	210,960
法人税、住民税及び事業税	63,369	62,069
法人税等調整額	△4,425	△787
法人税等合計	58,943	61,282
四半期純利益	170,547	149,678
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△539	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,086	149,652

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	170,547	149,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75,034	10,040
繰延ヘッジ損益	△1,780	9,087
為替換算調整勘定	－	1,268
その他の包括利益合計	△76,815	20,396
四半期包括利益	93,731	170,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,270	170,049
非支配株主に係る四半期包括利益	△539	25

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
流動資産	6,511千円	3,570千円
投資その他の資産	3,089	6,268

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	45,338千円	49,783千円
のれんの償却額	31,264	19,535

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＩＴ関連事業	企業再生再編事業	不動産賃貸 管理事業	食品関連 事業	ホテル関連 事業
売上高
外部顧客への 売上高	240,449	30,000	2,158,045	119,990	1,192,723	3,741,208	－	3,741,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	48	16	65	△65	－
計	240,449	30,000	2,158,045	120,039	1,192,740	3,741,273	△65	3,741,208
セグメント利益	1,338	29,816	143,153	292	201,179	375,780	△125,533	250,246

（注）１．セグメント利益の調整額△125,533千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＩＴ関連事業	企業再生再編事業	不動産賃貸 管理事業	食品関連 事業	ホテル関連 事業
売上高
外部顧客への 売上高	247,023	30,000	3,150,351	121,767	1,135,220	4,684,364	－	4,684,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	12	－	12	△12	－
計	247,023	30,000	3,150,351	121,779	1,135,220	4,684,376	△12	4,684,364
セグメント利益	10,095	26,835	117,630	9,488	202,532	366,581	△120,208	246,373

（注）１．セグメント利益の調整額△120,208千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	1円93銭	1円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	171,086	149,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,086	149,652
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,704	88,714
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円91銭	1円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	876	679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210092752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。