Striders Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809091604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ストライダーズ
【英訳名】	Striders Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　早川　良一
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目１３番５号
【電話番号】	０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　兼　ＣＦＯ　若原　義之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目１３番５号
【電話番号】	０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　兼　ＣＦＯ　若原　義之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02738 98160 株式会社ストライダーズ Striders Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02738-000 2015-06-30 E02738-000 2015-04-01 2015-06-30 E02738-000 2016-03-31 E02738-000 2015-04-01 2016-03-31 E02738-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:ITBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:FoodBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:TurnaroundConsultancyBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:TurnaroundConsultancyBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:FoodBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02738-000:ITBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-08-10 E02738-000 2016-06-30 E02738-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809091604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,128,476	1,506,078	5,046,810
経常利益	（千円）	78,457	116,803	277,339
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	57,977	84,325	135,256
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	35,185	77,229	90,544
純資産額	（千円）	1,588,487	1,723,282	1,646,052
総資産額	（千円）	3,537,982	3,647,395	3,605,056
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.65	0.95	1.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	0.65	0.95	1.51
自己資本比率	（％）	44.7	47.0	45.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809091604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善などが堅調に推移し緩やかな景気回復基調が継続しております。

一方、海外におきましては中国を初めとした新興国経済の景気減速基調や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を受け円高が進むなど、海外経済の先行き不透明感は依然続いております。

このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、既存事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,506百万円（前年同四半期比33.5％増）、営業利益125百万円（前年同四半期比76.6％増）、経常利益116百万円（前年同四半期比48.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円（前年同四半期比45.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ＩＴ関連事業

ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、台湾との合弁会社における自社ブランドの車載器の開発の遅れにより、当初予定していた既存システムのリプレイス案件にも影響を及ぼし受注が減少いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のＩＴ関連事業の売上高は55百万円（前年同四半期比24.6％減）、営業損失は3百万円（前年同四半期は営業損失2百万円）となりました。

②企業再生再編事業

企業再生再編事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、資産売却等のリストラによる収支改善や資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の企業再生再編事業の売上高は24百万円、営業利益23百万円となりました。なお、前年同四半期は、売上高は計上されておらず、営業損失0百万円でありました。

③不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業につきましては、消費増税を見据えた駆け込み需要が長引き新設住宅着工戸数は高水準を維持しております。このような状況下において、株式会社トラストアドバイザーズは、レジデンス事業における積極的な営業活動により管理物件の戸数が増加し、また、不動産売買事業も好調に推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は978百万円（前年同四半期比62.5％増）、営業利益は56百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。

④食品関連事業

食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心に中華麺等の製造販売を行っております。ラーメン店の閉店等により取扱高は一時減少したものの、既存ラーメン店の店舗拡大により受注高は微増いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の食品関連事業の売上高は40百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は3百万円（前年同四半期比383.0％増）となりました。

⑤ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、政府の観光立国推進に向けた各種施策の影響により訪日外国人が増加し、稼働率は高水準を維持いたしましたが、周辺ホテルとの価格競争の影響により宿泊単価は微減いたしました。また、倉敷ロイヤルアートホテルは、「晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーン」、Ｇ７倉敷教育大臣会合の影響により宿泊者数は増加したものの、水島地区の自動車工場停止の影響により宴会の受注が減少いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のホテル関連事業の売上高は406百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益84百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

（2）連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が79百万円増加したものの、有価証券が12百万円、たな卸資産が8百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主にのれんが6百万円、関係会社株式が5百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は3,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは主に買掛金が11百万円、預り金が22百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が6百万円、未払金が19百万円、未払法人税等が9百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が33百万円、長期預り敷金保証金が5百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は47.0％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

（7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	88,730,896	88,730,896	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	88,730,896	88,730,896	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	88,730,896	－	1,578,674	－	264,268

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         26,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     88,655,000	88,655	－
単元未満株式	普通株式         49,896	－	－
発行済株式総数	88,730,896	－	－
総株主の議決権	－	88,655	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数1個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ストライダーズ	東京都港区新橋五丁目13－５	26,000	－	26,000	0.03
計	－	26,000	－	26,000	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,419,638	1,498,849
売掛金（純額）	※ 112,237	※ 113,438
有価証券	51,023	38,650
たな卸資産	224,573	216,414
繰延税金資産	39,997	39,997
その他	98,508	97,842
流動資産合計	1,945,978	2,005,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	865,106	853,552
土地	348,663	348,663
その他（純額）	30,363	40,188
有形固定資産合計	1,244,132	1,242,405
無形固定資産
のれん	208,685	202,173
その他	12,009	11,213
無形固定資産合計	220,694	213,386
投資その他の資産
投資有価証券	54,379	54,379
関係会社株式	78,645	73,456
その他	※ 61,226	※ 58,576
投資その他の資産合計	194,251	186,411
固定資産合計	1,659,078	1,642,203
資産合計	3,605,056	3,647,395
負債の部
流動負債
買掛金	63,046	74,997
1年内返済予定の長期借入金	149,632	143,302
未払金	82,273	62,775
未払法人税等	40,677	31,217
賞与引当金	21,929	17,704
預り金	101,100	123,570
金利スワップ	44,800	47,793
その他	220,355	223,935
流動負債合計	723,816	725,295
固定負債
長期借入金	819,266	786,073
退職給付に係る負債	8,967	9,232
長期預り敷金保証金	244,695	239,535
繰延税金負債	162,258	163,977
固定負債合計	1,235,187	1,198,818
負債合計	1,959,003	1,924,113

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,578,674	1,578,674
資本剰余金	267,219	267,219
利益剰余金	△160,867	△76,542
自己株式	△3,020	△3,020
株主資本合計	1,682,005	1,766,330
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△44,800	△47,793
為替換算調整勘定	-	△4,104
その他の包括利益累計額合計	△44,800	△51,898
新株予約権	8,219	8,219
非支配株主持分	628	630
純資産合計	1,646,052	1,723,282
負債純資産合計	3,605,056	3,647,395

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,128,476	1,506,078
売上原価	626,176	950,528
売上総利益	502,299	555,549
販売費及び一般管理費	431,344	430,273
営業利益	70,955	125,275
営業外収益
受取利息	1,700	188
受取配当金	2,166	214
受取手数料	3,211	3,375
受取事務手数料	1,050	1,050
その他	5,792	1,989
営業外収益合計	13,921	6,817
営業外費用
支払利息	5,015	4,734
有価証券評価損	-	5,619
持分法による投資損失	-	1,084
為替差損	-	3,479
その他	1,403	371
営業外費用合計	6,419	15,289
経常利益	78,457	116,803
特別損失
投資有価証券評価損	3,611	-
特別損失合計	3,611	-
税金等調整前四半期純利益	74,845	116,803
法人税、住民税及び事業税	18,890	30,758
法人税等調整額	△1,475	1,718
法人税等合計	17,414	32,476
四半期純利益	57,430	84,327
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△546	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,977	84,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	57,430	84,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,672	-
繰延ヘッジ損益	2,428	△2,993
為替換算調整勘定	-	△4,104
その他の包括利益合計	△22,244	△7,097
四半期包括利益	35,185	77,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,732	77,227
非支配株主に係る四半期包括利益	△546	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
流動資産	6,511千円	7,396千円
投資その他の資産	3,089	2,872

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	14,312千円	16,145千円
のれんの償却額	10,441	6,511

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＩＴ関連 事業	企業再生 再編事業	不動産賃貸管理事業	食品関連 事業	ホテル関連事業
売上高
外部顧客への 売上高	73,870	－	602,399	38,895	413,310	1,128,476	－	1,128,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	21	16	38	△38	－
計	73,870	－	602,399	38,917	413,327	1,128,514	△38	1,128,476
セグメント利益又は損失（△）	△2,419	△30	43,898	824	74,901	117,174	△46,219	70,955

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△46,219千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＩＴ関連 事業	企業再生 再編事業	不動産賃貸管理事業	食品関連 事業	ホテル関連事業
売上高
外部顧客への 売上高	55,677	24,000	978,923	40,776	406,700	1,506,078	－	1,506,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	55,677	24,000	978,923	40,776	406,700	1,506,078	－	1,506,078
セグメント利益又は損失（△）	△3,535	23,972	56,602	3,983	84,403	165,426	△40,150	125,275

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40,150千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	0円65銭	0円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	57,977	84,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	57,977	84,325
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,705	88,704
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円65銭	0円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	204	175
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	株式会社ストライダーズ第８回新株予約権4,450個（新株予約権１個につき普通株式1,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809091604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。