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Striders Corporation

Quarterly Report Nov 11, 2016

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 第2四半期報告書_20161111094635

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社ストライダーズ
【英訳名】 Striders Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良一
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目13番5号
【電話番号】 03(5777)1891
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 CFO 若原 義之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目13番5号
【電話番号】 03(5777)1891
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 CFO 若原 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02738 98160 株式会社ストライダーズ Striders Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02738-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02738-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02738-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02738-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02738-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02738-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02738-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02738-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02738-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02738-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02738-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:ITBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:FoodBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2016-09-30 E02738-000 2016-04-01 2016-09-30 E02738-000 2015-09-30 E02738-000 2015-07-01 2015-09-30 E02738-000 2015-04-01 2015-09-30 E02738-000 2016-03-31 E02738-000 2015-04-01 2016-03-31 E02738-000 2015-03-31 E02738-000 2016-07-01 2016-09-30 E02738-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:FoodBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:ITBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:TurnaroundConsultancyBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:TurnaroundConsultancyBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2016-11-11 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20161111094635

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | |
| 回次 | | 第52期

第2四半期

連結累計期間 | 第53期

第2四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自平成27年4月1日

至平成27年9月30日 | 自平成28年4月1日

至平成28年9月30日 | 自平成27年4月1日

至平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,353,440 | 3,056,488 | 5,046,810 |
| 経常利益 | (千円) | 125,282 | 186,199 | 277,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 77,534 | 137,836 | 135,256 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 30,998 | 140,475 | 90,544 |
| 純資産額 | (千円) | 1,584,281 | 1,786,523 | 1,646,052 |
| 総資産額 | (千円) | 3,495,795 | 3,775,612 | 3,605,056 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.87 | 1.55 | 1.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.87 | 1.54 | 1.51 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.1 | 47.1 | 45.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 867 | 154,013 | 156,626 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △287,329 | △137,082 | △159,310 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,278 | 16,176 | 30,914 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 980,357 | 1,341,227 | 1,310,138 |

回次 第52期

第2四半期

連結会計期間
第53期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成27年7月1日

至平成27年9月30日
自平成28年7月1日

至平成28年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.21 0.60

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20161111094635

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の底堅さから緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速基調や英国の欧州連合(EU)離脱問題を受け円高が進み、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,056百万円(前年同四半期比29.9%増)、営業利益191百万円(前年同四半期比33.1%増)、経常利益186百万円(前年同四半期比48.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円(前年同四半期比77.8%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①IT関連事業

IT関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、助成金を利用したシステム入替の提案を行っておりましたが、前年同期に比べて受注件数が減少いたしました。また、台湾の合弁会社において、自社ブランドの車載器の開発に取り組んでおりますが、開発の遅れにより日本市場に参入できておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間のIT関連事業の売上高は132百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業損失は5百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)となりました。

②企業再生再編事業

企業再生再編事業につきましては、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社において、資産売却等のリストラによる収支改善や資金調達支援、M&Aに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりましたが、大型案件を受注することはできませんでした。

この結果、当第2四半期連結累計期間の企業再生再編事業の売上高は30百万円、営業利益は27百万円となりました。なお、前年同四半期は、売上高は計上されておらず、営業損失0百万円でありました。

③不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、レジデンス事業における積極的な営業活動により管理物件の戸数が増加し、また、不動産売買事業も好調に件数を伸ばしましたが、一時的に空室に対する家賃保証をいたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は2,028百万円(前年同四半期比52.3%増)、営業利益は83百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。

④食品関連事業

食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心に中華麺等の製造販売を行っております。ラーメン店の閉店や自家製麺等への切り替え等により受注高は減少いたしましたが、顧客のニーズに沿った商品の提供による新規受注や既存店の店舗拡大により受注高も回復いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の食品関連事業の売上高は80百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は6百万円(前年同四半期は営業利益0百万円)となりました。

⑤ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、成田地区全体の宿泊者数が減少し周辺ホテルとの価格競争により宿泊単価は下落いたしましたが、営業努力により稼働率の維持や経費削減にも努めてまいりました。一方、倉敷ロイヤルアートホテルは、企業の宴会利用や慶事・婚礼等のレストラン利用が減少したものの、客室の一部改装などの影響により宿泊単価、稼働率ともに上昇いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間のホテル関連事業の売上高は785百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益155百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。

(2)連結財政状態に関する定性的情報

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21百万円、たな卸資産が41百万円増加したものの、有価証券が8百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が132百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は3,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は759百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に買掛金が16百万円、1年内返済予定の長期借入金が20百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に長期預り敷金保証金が6百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は47.1%(前連結会計年度末は45.4%)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は154百万円(前年同期は0百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益186百万円の計上、仕入債務が16百万円増加したものの、たな卸資産の増加による支出が41百万円、預り金が12百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は137百万円(前年同期は287百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入が7百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が125百万円、有形固定資産の取得による支出が28百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は16百万円(前年同期は16百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が81百万円あったものの、長期借入れによる収入が100百万円あったこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

(7)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

 第2四半期報告書_20161111094635

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 180,000,000
180,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 88,730,896 88,730,896 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

1,000株
88,730,896 88,730,896

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金

増減額

(千円)
資本金残高(千円) 資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年7月1日~

 平成28年9月30日
88,730,896 1,578,674 264,268

(6)【大株主の状況】

平成28年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
新興支援投資事業有限責任組合 東京都千代田区神田須田町2-8 15,297 17.24
早川 良一 長野県北佐久郡 4,839 5.45
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 1,770 1.99
福光 一七 大阪府大阪市西成区 1,719 1.94
株式会社ジャパンシルバーフリース 大阪府大阪市西区南堀江1-21-4 1,680 1.89
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 726 0.82
山本 文雄 福井県坂井市 701 0.79
仲谷 憲一郎 福岡県福岡市南区 700 0.79
森川 いくよ 大阪府門真市 685 0.77
吉田 耕四郎 福岡県直方市 641 0.72
28,758 32.41

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式    26,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  88,653,000 88,653
単元未満株式 普通株式    51,896
発行済株式総数 88,730,896
総株主の議決権 88,653

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数1個)が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社ストライダーズ 東京都港区新橋五丁目13-5 26,000 26,000 0.03
26,000 26,000 0.03

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20161111094635

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,419,638 1,441,227
売掛金(純額) ※1 112,237 ※1 106,550
有価証券 51,023 42,071
たな卸資産 ※2 224,573 ※2 265,908
繰延税金資産 39,997 39,997
その他 98,508 103,248
流動資産合計 1,945,978 1,999,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 865,106 851,468
土地 348,663 348,663
その他(純額) 30,363 42,615
有形固定資産合計 1,244,132 1,242,747
無形固定資産
のれん 208,685 195,661
その他 12,009 19,857
無形固定資産合計 220,694 215,519
投資その他の資産
投資有価証券 54,379 186,761
関係会社株式 78,645 73,262
その他 ※1 61,226 ※1 58,318
投資その他の資産合計 194,251 318,342
固定資産合計 1,659,078 1,776,609
資産合計 3,605,056 3,775,612
負債の部
流動負債
買掛金 63,046 79,515
1年内返済予定の長期借入金 149,632 170,308
未払金 82,273 68,224
未払法人税等 40,677 48,789
賞与引当金 21,929 26,884
預り金 101,100 88,667
金利スワップ 44,800 43,207
その他 220,355 234,212
流動負債合計 723,816 759,809
固定負債
長期借入金 819,266 816,766
退職給付に係る負債 8,967 9,496
長期預り敷金保証金 244,695 238,329
繰延税金負債 162,258 164,688
固定負債合計 1,235,187 1,229,280
負債合計 1,959,003 1,989,089
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,578,674 1,578,674
資本剰余金 267,219 267,219
利益剰余金 △160,867 △23,030
自己株式 △3,020 △3,020
株主資本合計 1,682,005 1,819,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 4,624
繰延ヘッジ損益 △44,800 △43,207
為替換算調整勘定 - △3,586
その他の包括利益累計額合計 △44,800 △42,170
新株予約権 8,219 8,214
非支配株主持分 628 637
純資産合計 1,646,052 1,786,523
負債純資産合計 3,605,056 3,775,612

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 2,353,440 3,056,488
売上原価 1,350,257 2,002,967
売上総利益 1,003,182 1,053,520
販売費及び一般管理費 ※ 859,552 ※ 862,293
営業利益 143,629 191,227
営業外収益
受取利息 5,173 381
受取配当金 2,229 240
有価証券売却益 - 426
受取手数料 6,714 7,659
受取事務手数料 2,100 2,100
その他 8,738 2,439
営業外収益合計 24,956 13,246
営業外費用
支払利息 10,001 9,413
有価証券評価損 6,194 2,199
持分法による投資損失 5,354 1,795
為替差損 16,990 4,329
その他 4,763 535
営業外費用合計 43,303 18,273
経常利益 125,282 186,199
特別損失
投資有価証券売却損 1,087 -
投資有価証券評価損 3,611 -
解約違約金 9,965 -
特別損失合計 14,664 -
税金等調整前四半期純利益 110,617 186,199
法人税、住民税及び事業税 36,594 47,889
法人税等調整額 △2,950 465
法人税等合計 33,644 48,354
四半期純利益 76,973 137,845
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △561 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 77,534 137,836
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 76,973 137,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △45,385 4,624
繰延ヘッジ損益 △589 1,592
為替換算調整勘定 △3,586
その他の包括利益合計 △45,974 2,630
四半期包括利益 30,998 140,475
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 31,560 140,467
非支配株主に係る四半期包括利益 △561 8

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 110,617 186,199
減価償却費 28,884 32,845
のれん償却額 20,852 13,023
貸倒引当金の増減額(△は減少) 295 178
受取利息及び受取配当金 △7,402 △621
支払利息 10,001 9,413
為替差損益(△は益) 16,990 4,329
持分法による投資損益(△は益) 5,354 1,795
有価証券売却損益(△は益) △426
有価証券評価損益(△は益) 6,194 2,199
新株発行費 4,642
投資有価証券売却損益(△は益) 1,087
投資有価証券評価損益(△は益) 3,611
売上債権の増減額(△は増加) △25,695 5,508
たな卸資産の増減額(△は増加) △79,155 △41,335
仕入債務の増減額(△は減少) 1,424 16,468
預り金の増減額(△は減少) △7,749 △12,433
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △5,093 △6,366
その他の引当金の増減額(△は減少) 5,448 5,483
その他 △63,722 △27,493
小計 26,586 188,771
利息及び配当金の受取額 7,402 295
利息の支払額 △9,945 △9,436
法人税等の支払額 △23,176 △25,617
営業活動によるキャッシュ・フロー 867 154,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △52,594
有価証券の売却による収入 7,178
有形固定資産の取得による支出 △3,716 △28,630
無形固定資産の取得による支出 △5,158
投資有価証券の取得による支出 △34,680 △125,793
投資有価証券の売却による収入 15,659
貸付けによる支出 △167,900 △700
貸付金の回収による収入 33,328 1,162
定期預金の純増減額(△は増加) △3,000 9,500
関係会社株式の取得による支出 △69,130
その他 △136 200
投資活動によるキャッシュ・フロー △287,329 △137,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △2,000
長期借入れによる収入 80,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △67,592 △81,824
自己株式の取得による支出 △44
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △24,000
新株予約権の発行による支出 △4,642
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,278 16,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 △383 △2,017
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △303,123 31,089
現金及び現金同等物の期首残高 1,283,481 1,310,138
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 980,357 ※ 1,341,227

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
流動資産 6,511千円 3,483千円
投資その他の資産 3,089 6,295

※2.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
商品及び製品 3,035千円 780千円
販売用不動産 203,135 237,040
仕掛品 7,818
原材料及び貯蔵品 18,403 20,268
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
給料手当 209,777千円 239,801千円
賞与引当金繰入額 16,248 23,832
貸倒引当金繰入額 295 624
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 1,086,857千円 1,441,227千円
拘束性預金 △106,500 △100,000
現金及び現金同等物 980,357 1,341,227
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
IT関連

事業
企業再生

再編事業
不動産賃貸管理事業 食品関連

事業
ホテル関連事業
売上高
外部顧客への

売上高
137,120 1,331,729 77,669 806,920 2,353,440 2,353,440
セグメント間の内部売上高又は振替高 38 16 54 △54
137,120 1,331,729 77,707 806,937 2,353,494 △54 2,353,440
セグメント利益

又は損失(△)
△6,451 △154 92,517 596 145,577 232,085 △88,456 143,629

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△88,456千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
IT関連

事業
企業再生

再編事業
不動産賃貸管理事業 食品関連

事業
ホテル関連事業
売上高
外部顧客への

売上高
132,376 30,000 2,028,350 80,489 785,271 3,056,488 3,056,488
セグメント間の内部売上高又は振替高
132,376 30,000 2,028,350 80,489 785,271 3,056,488 3,056,488
セグメント利益

又は損失(△)
△5,263 27,870 83,154 6,602 155,944 268,308 △77,081 191,227

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△77,081千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
--- --- ---
(1) 1株当たり四半期純利益金額 0円87銭 1円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
77,534 137,836
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 77,534 137,836
普通株式の期中平均株式数(千株) 88,705 88,704
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 0円87銭 1円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 196 689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20161111094635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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