Striders Corporation

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151106103650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ストライダーズ
【英訳名】	Striders Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　早川　良一
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】	０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　兼　ＣＦＯ　若原　義之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】	０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　兼　ＣＦＯ　若原　義之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02738 98160 株式会社ストライダーズ Striders Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02738-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02738-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02738-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02738-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02738-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02738-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02738-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02738-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02738-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02738-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02738-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:ITBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:FoodBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-11-06 E02738-000 2015-09-30 E02738-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:HotelBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:FoodBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:RealEstateLeaseManagementBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:ITBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:TurnaroundConsultancyBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02738-000:TurnaroundConsultancyBusinessSegmentReportableSegmentsMember E02738-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02738-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02738-000 2015-04-01 2015-09-30 E02738-000 2014-09-30 E02738-000 2014-07-01 2014-09-30 E02738-000 2014-04-01 2014-09-30 E02738-000 2015-03-31 E02738-000 2014-04-01 2015-03-31 E02738-000 2014-03-31 E02738-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106103650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | |
| 回次 | | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自平成26年４月１日

至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日

至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日

至平成27年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,619,967 | 2,353,440 | 3,642,696 |
| 経常利益 | （千円） | 19,826 | 125,282 | 83,194 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 13,586 | 77,534 | 73,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 9,427 | 30,998 | 78,019 |
| 純資産額 | （千円） | 1,162,347 | 1,584,281 | 1,577,328 |
| 総資産額 | （千円） | 3,194,187 | 3,495,795 | 3,502,215 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.16 | 0.87 | 0.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.16 | 0.87 | 0.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.6 | 45.1 | 44.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 63,359 | 867 | 217,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △824,691 | △287,329 | △813,836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 548,431 | △16,278 | 706,583 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 960,752 | 980,357 | 1,283,481 |

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.07	0.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151106103650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

⑧　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、士気向上・優秀な人材確保、及び資金調達を目的として、新株予約権を発行しております。

本四半期報告書の提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は17,950千株であり、発行済株式総数88,730千株の20.2％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策・金融政策等を背景に企業収益の向上や雇用環境の改善など緩やかながらも回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の減速感が強まっており、国内景気への影響が懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、それぞれの事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組むとともに、新たな収益源の獲得に向けた事業投資等についても検討してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,353百万円（前年同四半期比45.3％増）、営業利益143百万円（前年同四半期比571.9％増）、経常利益125百万円（前年同四半期比531.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円（前年同四半期比470.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ＩＴ関連事業

ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの新機種を開発し、既存顧客を中心にシステム入替を提案する営業活動を行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のＩＴ関連事業の売上高は137百万円（前年同四半期比47.2％増）、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。

②企業再生再編事業

企業再生再編事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、資産売却等のリストラによる収支改善や資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりましたが、当第２四半期連結累計期間中に案件を受注することができませんでした。

この結果、売上は計上されておらず、営業損失０百万円となりました。なお、前年同四半期の売上高は０百万円、営業利益０百万円でありました。

③不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業につきましては、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、持ち直しの傾向にあります。また、都市部においても、賃貸住宅の供給は引き続き高い水準で維持しております。このような状況下において、株式会社トラストアドバイザーズは、ワンルームやコンパクトタイプの物件管理に特化し、入居率向上や徹底した滞納管理、賃料水準の維持を図るとともに、ワンルームの売買にも取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は1,331百万円（前年同四半期比50.6％増）、営業利益は92百万円（前年同四半期比122.6％増）となりました。

④食品関連事業

食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心とした中華麺等の製造販売を行っております。大口顧客の自家製麺化等による取扱高は一旦減少したものの、既存顧客の店舗拡大により取扱高は徐々に回復しております。また、業務の効率化を図り、コスト削減等にも努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の食品関連事業の売上高は77百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。

⑤ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、政府の観光立国推進に向けた各種施策や円安の影響で訪日外国人は増加し、宿泊単価、稼働率共に高水準を維持いたしました。また、倉敷ロイヤルアートホテルは、地元の高校生とコラボした「蔵と名画」ランチなどの販促活動や、経費削減等に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のホテル関連事業の売上高は806百万円（前年同四半期比42.9％増）、営業利益145百万円（前年同四半期比112.8％増）となりました。

（2）連結財政状態に関する定性的情報

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産が79百万円増加したものの、現金及び預金が300百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金が117百万円、関係会社株式が63百万円増加したものの、投資有価証券が48百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は3,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は665百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が19百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が20百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円の計上、その他有価証券評価差額金が45百万円、非支配株主持分が27百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末は44.1％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は980百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は0百万円（前年同期は63百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益110百万円の計上、たな卸資産の増加79百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は287百万円（前年同期は824百万円の使用）となりました。これは主に、貸付けによる支出が167百万円、関係会社株式の取得による支出が69百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期は548百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が80百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が67百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が24百万円あったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、不動産賃貸管理事業の販売実績が前年同四半期に比べて著しく増加いたしました。これは、主に連結子会社の株式会社トラストアドバイザーズにおいて、当期から開始した不動産売買の売上が寄与したためであります。

（7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	88,730,896	88,730,896	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	88,730,896	88,730,896	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	－	88,730,896	－	1,578,674	－	264,268

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
新興支援投資事業有限責任組合	東京都千代田区神田須田町２－８	15,297	17.24
早川　良一	長野県北佐久郡	4,839	5.45
福光　一七	大阪府大阪市西成区	1,693	1.91
株式会社ジャパンシルバーフリース	大阪府大阪市西区南堀江１－２１－４	1,660	1.87
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	1,136	1.28
福田　弘文	東京都八王子市	826	0.93
仲谷　憲一郎	福岡県福岡市南区	700	0.79
山本　文雄	福井県坂井市	671	0.76
森川　いくよ	大阪府門真市	648	0.73
吉田　耕四郎	福岡県直方市	632	0.71
計	－	28,102	31.67

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　26,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　88,655,000	88,655	－
単元未満株式	普通株式　　　　49,896	－	－
発行済株式総数	88,730,896	－	－
総株主の議決権	－	88,655	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ストライダーズ	東京都港区新橋五丁目13－５	26,000	－	26,000	0.03
計	－	26,000	－	26,000	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	社長室長	大戸　健一	平成27年７月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　９名　　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,386,981	1,086,857
売掛金（純額）	※１ 113,116	※１ 138,521
有価証券	-	46,399
たな卸資産	※２ 47,350	※２ 126,506
繰延税金資産	27,278	27,278
その他	36,840	88,124
流動資産合計	1,611,566	1,513,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	904,851	885,496
土地	348,663	348,663
その他（純額）	25,422	22,477
有形固定資産合計	1,278,937	1,256,637
無形固定資産
のれん	349,847	328,994
その他	5,570	9,832
無形固定資産合計	355,417	338,827
投資その他の資産
投資有価証券	132,686	84,331
関係会社株式	56,955	120,731
長期貸付金	25,481	143,445
その他	※１ 41,170	※１ 38,133
投資その他の資産合計	256,293	386,642
固定資産合計	1,890,648	1,982,107
資産合計	3,502,215	3,495,795
負債の部
流動負債
買掛金	63,894	65,318
1年内返済予定の長期借入金	102,892	122,596
未払金	100,217	73,307
未払法人税等	23,741	36,566
賞与引当金	17,824	22,669
預り金	101,021	93,271
金利スワップ	35,645	36,234
その他	201,205	215,129
流動負債合計	646,440	665,094
固定負債
長期借入金	810,449	803,153
退職給付に係る負債	7,761	8,364
長期預り敷金保証金	242,423	237,330
繰延税金負債	217,812	197,571
固定負債合計	1,278,446	1,246,419
負債合計	1,924,887	1,911,513

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,578,674	1,578,674
資本剰余金	264,268	267,219
利益剰余金	△296,124	△218,589
自己株式	△2,976	△3,020
株主資本合計	1,543,841	1,624,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,077	△10,308
繰延ヘッジ損益	△35,645	△36,234
その他の包括利益累計額合計	△567	△46,542
新株予約権	5,994	5,994
非支配株主持分	28,060	546
純資産合計	1,577,328	1,584,281
負債純資産合計	3,502,215	3,495,795

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,619,967	2,353,440
売上原価	892,891	1,350,257
売上総利益	727,076	1,003,182
販売費及び一般管理費	※ 705,698	※ 859,552
営業利益	21,377	143,629
営業外収益
受取利息	132	5,173
受取配当金	179	2,229
有価証券売却益	1,047	-
受取手数料	5,174	6,714
受取事務手数料	2,100	2,100
その他	3,866	8,738
営業外収益合計	12,499	24,956
営業外費用
支払利息	8,093	10,001
有価証券評価損	-	6,194
持分法による投資損失	-	5,354
為替差損	-	16,990
租税公課	2,939	-
その他	3,017	4,763
営業外費用合計	14,050	43,303
経常利益	19,826	125,282
特別利益
その他	363	-
特別利益合計	363	-
特別損失
投資有価証券売却損	-	1,087
投資有価証券評価損	-	3,611
解約違約金	-	9,965
特別損失合計	-	14,664
税金等調整前四半期純利益	20,190	110,617
法人税、住民税及び事業税	11,327	36,594
法人税等調整額	△1,486	△2,950
法人税等合計	9,840	33,644
四半期純利益	10,349	76,973
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,237	△561
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,586	77,534

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	10,349	76,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,569	△45,385
繰延ヘッジ損益	△29,491	△589
その他の包括利益合計	△921	△45,974
四半期包括利益	9,427	30,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,664	31,560
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,237	△561

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,190	110,617
減価償却費	20,541	28,884
のれん償却額	18,683	20,852
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△457	295
受取利息及び受取配当金	△311	△7,402
支払利息	8,093	10,001
為替差損益（△は益）	－	16,990
持分法による投資損益（△は益）	－	5,354
有価証券売却損益（△は益）	△1,047	－
有価証券評価損益（△は益）	－	6,194
新株発行費	－	4,642
投資有価証券売却損益（△は益）	－	1,087
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3,611
売上債権の増減額（△は増加）	9,582	△25,695
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,505	△79,155
仕入債務の増減額（△は減少）	△36,706	1,424
預り金の増減額（△は減少）	△1,187	△7,749
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	2,612	△5,093
その他の引当金の増減額（△は減少）	5,192	5,448
その他	47,525	△63,722
小計	83,206	26,586
利息及び配当金の受取額	311	7,402
利息の支払額	△8,105	△9,945
法人税等の支払額	△12,053	△23,176
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,359	867
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△17,956	△52,594
有価証券の売却による収入	19,435	－
有形固定資産の取得による支出	△8,528	△3,716
無形固定資産の取得による支出	△385	△5,158
投資有価証券の取得による支出	△22,880	△34,680
投資有価証券の売却による収入	2,491	15,659
貸付けによる支出	－	△167,900
貸付金の回収による収入	731	33,328
定期預金の預入による支出	△100,500	△3,000
定期預金の払戻による収入	60,000	－
関係会社株式の取得による支出	－	△69,130
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△757,388	－
その他	289	△136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△824,691	△287,329

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△54,900	－
長期借入れによる収入	630,000	80,000
長期借入金の返済による支出	△38,021	△67,592
自己株式の取得による支出	△17	△44
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△24,000
新株予約権の発行による支出	－	△4,642
新株予約権の行使による株式の発行による収入	11,900	－
その他	△530	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	548,431	△16,278
現金及び現金同等物に係る換算差額	△170	△383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△213,071	△303,123
現金及び現金同等物の期首残高	1,173,824	1,283,481
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 960,752	※ 980,357

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新光行動聯網股份有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
流動資産	3,416千円	3,712千円
投資その他の資産	2,586	2,586

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	4,666千円	4,716千円
販売用不動産	23,662	100,879
原材料及び貯蔵品	19,021	20,909

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	168,523千円	209,777千円
賞与引当金繰入額	14,129	16,248
貸倒引当金繰入額	20	295

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,161,252千円	1,086,857千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500	－
拘束性預金	△200,000	△106,500
現金及び現金同等物	960,752	980,357

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＩＴ関連 事業	企業再生 再編事業	不動産賃貸管理事業	食品関連 事業	ホテル関連事業
売上高
外部顧客への 売上高	93,173	200	884,020	77,970	564,603	1,619,967	－	1,619,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	59	－	59	△59	－
計	93,173	200	884,020	78,030	564,603	1,620,027	△59	1,619,967
セグメント利益 又は損失（△）	△10,314	70	41,560	△489	68,401	99,227	△77,849	21,377

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△77,849千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ホテル関連事業」セグメントにおいて、株式会社倉敷ロイヤルアートホテルを連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては160,413千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＩＴ関連 事業	企業再生 再編事業	不動産賃貸管理事業	食品関連 事業	ホテル関連事業
売上高
外部顧客への 売上高	137,120	－	1,331,729	77,669	806,920	2,353,440	－	2,353,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	38	16	54	△54	－
計	137,120	－	1,331,729	77,707	806,937	2,353,494	△54	2,353,440
セグメント利益 又は損失（△）	△6,451	△154	92,517	596	145,577	232,085	△88,456	143,629

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△88,456千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	0円16銭	0円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	13,586	77,534
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	13,586	77,534
普通株式の期中平均株式数（千株）	83,632	88,705
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円16銭	0円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,240	196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、平成27年９月18日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議し、平成27年10月５日に払込が完了しております。

その概要は次のとおりであります。

決議年月日	平成27年９月18日
---	---
新株予約権の数（個）	4,450
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,450,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	67（注）２
新株予約権の行使期間	自  平成28年７月１日 至  平成35年10月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　67（注）３ 資本組入額　33.5（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

（注）２．行使価額の調整

当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式に使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注）３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）４．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社が掲げる業績目標に準じて設定された営業利益について、下記(a)から(c)の条件を達成した場合にのみ、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使期間において行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の平成28年３月期から平成35年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の数値を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a) 下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.3億円を超過した場合

行使可能割合　30％

(b) 下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.5億円を超過した場合

行使可能割合　60％

(c) 下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が2.0億円を超過した場合

行使可能割合　100％

②割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。但し、（注）２に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の30％（但し、（注）２に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、（注）２に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。）で行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

(b) 当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権の一部行使はできない。

⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。

（注）５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下「再編対象会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の同種の株式

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

⑤新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編対象会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

組織再編行為に際して決定する。

⑥新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑦その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151106103650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。