Quarterly Report • Jun 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリーム |
| 【英訳名】 | Stream Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 勝 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6823-1125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 斉 向 東 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6823-1125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 斉 向 東 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03506 30710 株式会社ストリーム Stream Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-02-01 2020-04-30 Q1 2021-01-31 2019-02-01 2019-04-30 2020-01-31 1 false false false E03506-000 2020-06-12 E03506-000 2019-02-01 2019-04-30 E03506-000 2019-02-01 2020-01-31 E03506-000 2020-02-01 2020-04-30 E03506-000 2019-04-30 E03506-000 2020-01-31 E03506-000 2020-04-30 E03506-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03506-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03506-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03506-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03506-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03506-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03506-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03506-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E03506-000 2019-01-31 E03506-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03506-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成31年２月１日
至 平成31年４月30日 | 自 令和２年２月１日
至 令和２年４月30日 | 自 平成31年２月１日
至 令和２年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,931,421 | 6,532,360 | 23,409,062 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 48,425 | △1,001 | 143,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 26,998 | 28,161 | 71,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 27,494 | 25,161 | 78,557 |
| 純資産額 | (千円) | 1,752,922 | 1,829,147 | 1,803,985 |
| 総資産額 | (千円) | 5,156,783 | 5,423,675 | 5,404,769 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.99 | 1.03 | 2.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.7 | 32.4 | 32.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 121,733 | △32,686 | 274,848 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △28,424 | △35,427 | △82,967 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △115,685 | 87,214 | △115,679 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 560,366 | 678,045 | 658,944 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
（その他事業）
当第１四半期連結会計期間において、その他事業に含めて記載していたオンライン・ゲーム事業を終了しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(令和２年２月～令和２年４月)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、緩やかな回復基調が続いておりましたが、３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、足下の景気は非常に悪化しております。又、海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、景気は急速に悪化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(令和２年２月～令和２年４月)における国内の家電小売業界は、インターネット販売を中心に新型コロナウイルス感染症対策に伴うリモートワークや巣ごもり需要の増加によりパソコンをはじめとしたＩＴ商品や調理家電、空気清浄器、冷蔵庫等の販売が好調に推移しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大による不要不急の外出自粛、休業要請による商業施設の閉鎖や営業時間短縮等が影響を及ぼし店頭での販売は低調に推移しました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要の急増に伴い、空気清浄器、掃除機、調理家電等を中心に非常に好調に推移いたしました。又、リモートワークに必要となるパソコン、タブレットといったＩＴ商品及びマウス、キーボード等の周辺機器についても前年同四半期比で大きく伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
当社は、全国的に深刻なマスク不足の状況に鑑み、独自のグローバルなネットワークを活かし、４月より当社運営サイト内でマスクの販売を開始しました。販売開始以降、非常に多くの皆さまにご購入頂きました。
又、オリジナルサイト「ｅｃカレント」における、ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を活用した設置サービスが必要な冷蔵庫、洗濯機等の大型家電の売上高は、引き続き好調に推移しております。更に、３月より外部サイト「楽天市場」においても大型家電の配送設置サービスを展開し、順調なスタートを切っております。
令和２年３月、キャッシュレス決済手段の多様化に対応することでお客様の利便性向上を図りつつ、新たなユーザーへの購入機会を提供するため、当社運営のオリジナルサイト「ｅｃカレント」及び「イーベスト」において、「Ａｍａｚｏｎ Ｐａｙ」の導入を行いました。導入以降、おかげさまで多くの方々に「Ａｍａｚｏｎ Ｐａｙ」の決済手段をご利用頂いております。
当社では従来、複数のショッピングモールに出店しながらユーザーの集客につなげてきましたが、今後はそれに加えて新たなサービスの提案を行っていく方針のもと、令和２年４月に家電レンタルサイト「レントコ」を新規出店しました。今後、レンタル事業を当社事業の柱にするべく強化を進めてまいります。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電35.0％増、パソコン81.3％増、周辺機器・デジタルカメラ27.1％減となりました。
売上高に関しましては、前述の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要の増加により前年同四半期比で増収となりました。利益面に関しましては、売上高増加に伴う変動費の増加があったものの、各サイト及び商品ごとのきめ細かい価格の見直しによる粗利率の改善や固定費の削減により、営業利益は前年同四半期から改善しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,111百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益135百万円（前年同四半期比64.6％増）となりました。
インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移
| 売上高(百万円) | 営業損益(百万円) | 受注件数(千件) | 棚卸資産回転率 （回転/年換算） |
|
| 当第１四半期連結累計期間 | 6,111 | 135 | 365 | 12.4 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 5,328 | 82 | 316 | 11.4 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
| 家電 | パソコン | 周辺／デジカメ | その他 | 合計 | |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,363 | 894 | 1,468 | 385 | 6,111 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 2,492 | 493 | 2,012 | 330 | 5,328 |
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、令和２年３月に「キノコの四天王」等天然素材のパワーで健康なカラダづくりをサポートする健康食品「オンゴックスα（アルファ）」を発売し、売上高は堅調に推移しております。
会員ビジネスにおいては、４月よりＷＥＢ会議アプリケーションを活用したオンラインセミナーを実施し、従来のビジネスプラン「エックスワン」及びオートシップをベースとするバイナリーシステムを導入したビジネスプラン「エックスツーバード」は引き続き堅調に推移しております。又、「エックスツーバード」会員向けの毎日元気・活力補給エナジードリンク「エックスソリューション バイタリティチャージ (Ｘ－ＳＯＬＵＴＩＯＮ ＶＩＴＡＬＩＴＹ ＣＨＡＲＧＥ)」の販売も好調を維持しております。
販促策として、令和２年３月よりフリーアナウンサー高橋真麻氏をエックスワンの化粧品のブランドアンバサダーに起用し、店頭やＷＥＢで同氏の映像、ポスター等を使用した販促活動を実施することによりブランディングの強化を図っております。
売上高に関しましては、会員向けビジネスは計画通り推移しましたが、卸販売においては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により店舗販売が難しい状況となり、全体として前年同四半期を大きく下回りました。又、利益面に関しましても、卸販売の販売減に伴い各段階利益が減少しており、前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は275百万円（前年同四半期比43.1％減）、営業損失68百万円（前年同四半期は８百万円の営業利益）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
| パーソナルケア | ヘルスケア | その他 | 合計 | |
| 当第１四半期連結累計期間 | 165 | 92 | 17 | 275 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 403 | 68 | 12 | 484 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
当社では「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してまいりましたが、今後、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティックス）の本格的事業化に向けて更なる強化を図っており、家電以外の自転車や母の日に向けてのギフトアイテム等の新規案件によりビジネスは堅調に推移しております。
「オンライン・ゲーム事業」においては、令和２年４月に共同企画・運営を行っているタイトルの業務終了に伴い本事業を終了いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は168百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益16百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,532百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益５百万円（前年同四半期比87.9％減）、経常損失１百万円（前年同四半期は48百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、5,423百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金384百万円増加、流動資産「その他」29百万円増加、商品413百万円減少によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、3,594百万円となりました。これは主に、短期借入金111百万円増加、買掛金110百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、1,829百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円の計上によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、678百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同四半期は121百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、非資金項目である減価償却費39百万円、たな卸資産の減少額414百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額384百万円、仕入債務の減少額110百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同四半期は28百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出32百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、87百万円（前年同四半期は115百万円使用）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額111百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出22百万円によるものであります。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、販売実績及びその他事業の商品仕入実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| その他事業 | 73,609 | ＋46.0 |
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 売上高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| インターネット通販事業 | 6,111,982 | ＋14.7 |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 275,428 | △43.1 |
| その他事業 | 168,478 | ＋14.2 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。
| 商品カテゴリー | 売上高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| 家電 | 3,363,711 | ＋35.0 |
| パソコン | 894,466 | ＋81.3 |
| 周辺機器/デジタルカメラ | 1,468,012 | △27.1 |
| ソフト | 130,493 | ＋66.3 |
| その他 | 255,297 | ＋1.4 |
| 合 計 | 6,111,982 | ＋14.7 |
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,800,000 |
| 計 | 99,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和２年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和２年６月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,525,000 | 28,525,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,525,000 | 28,525,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和２年２月１日～ 令和２年４月30日 |
― | 28,525,000 | ― | 924,429 | ― | 864,429 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
令和２年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式)
| 普通株式 | 1,236,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 27,284,900 |
272,849
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,600 |
―
―
発行済株式総数
28,525,000
―
―
総株主の議決権
―
272,849
― ##### ② 【自己株式等】
| 令和２年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ストリーム |
東京都港区芝２－７－17 | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
| 計 | ― | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年２月１日から令和２年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年２月１日から令和２年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和２年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 661,944 | 678,045 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,097,293 | 1,481,579 | |||||||||
| 商品 | 2,579,586 | 2,166,043 | |||||||||
| その他 | 188,905 | 217,979 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,527,730 | 4,543,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 117,703 | 116,040 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 7,136 | 6,519 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,980 | 33,557 | |||||||||
| 土地 | 2,003 | 2,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 151,822 | 158,120 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 299,866 | 299,291 | |||||||||
| その他 | 22,913 | 20,476 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 322,779 | 319,768 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,537 | 4,490 | |||||||||
| 出資金 | 270 | 270 | |||||||||
| 差入保証金 | 369,562 | 369,333 | |||||||||
| その他 | 43,943 | 43,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,876 | △15,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 402,436 | 402,139 | |||||||||
| 固定資産合計 | 877,039 | 880,027 | |||||||||
| 資産合計 | 5,404,769 | 5,423,675 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和２年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,880,702 | 1,770,243 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 979,000 | ※ 1,090,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 55,620 | 33,420 | |||||||||
| 未払金 | 399,454 | 434,417 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,366 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,406 | 11,666 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8,125 | 7,892 | |||||||||
| その他 | 129,075 | 141,796 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,494,750 | 3,489,437 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 106,032 | 105,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 106,032 | 105,090 | |||||||||
| 負債合計 | 3,600,783 | 3,594,528 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 924,429 | 924,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 876,888 | 876,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,133 | 108,295 | |||||||||
| 自己株式 | △152,609 | △152,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,728,841 | 1,757,003 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 157 | 110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 157 | 110 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 74,986 | 72,033 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,803,985 | 1,829,147 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,404,769 | 5,423,675 |
0104020_honbun_0316646503205.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,931,421 | 6,532,360 | |||||||||
| 売上原価 | 4,616,403 | 5,228,286 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,315,017 | 1,304,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,266,680 | 1,298,222 | |||||||||
| 営業利益 | 48,336 | 5,851 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 8 | |||||||||
| 受取手数料 | 314 | 858 | |||||||||
| 為替差益 | 2,098 | - | |||||||||
| 還付加算金 | - | 382 | |||||||||
| その他 | 502 | 276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,920 | 1,525 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,209 | 6,832 | |||||||||
| 支払手数料 | 620 | 950 | |||||||||
| 為替差損 | - | 345 | |||||||||
| その他 | - | 250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,830 | 8,378 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 48,425 | △1,001 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 348 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 348 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 4,473 | |||||||||
| 特別調査費用 | 11,005 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,005 | 4,473 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 37,768 | △5,474 | |||||||||
| 法人税等 | 10,337 | △30,683 | |||||||||
| 四半期純利益 | 27,431 | 25,208 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 432 | △2,953 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,998 | 28,161 |
0104035_honbun_0316646503205.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 27,431 | 25,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63 | △47 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,494 | 25,161 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,061 | 28,114 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 432 | △2,953 |
0104050_honbun_0316646503205.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 37,768 | △5,474 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,454 | 39,341 | |||||||||
| 特別調査費用 | 11,005 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,124 | △739 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △135 | △232 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 2,209 | 6,832 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △49 | 82 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △348 | 4,473 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 303,681 | △384,285 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △320,994 | 414,887 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 153,135 | △110,458 | |||||||||
| その他 | △21,440 | 30,745 | |||||||||
| 小計 | 205,157 | △4,837 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,032 | △6,833 | |||||||||
| 特別調査費用の支払額 | △10,505 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △70,890 | △21,024 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,733 | △32,686 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 3,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △555 | △12,858 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,777 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,465 | △32,310 | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | - | 6,744 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △30 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,424 | △35,427 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 111,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,800 | △22,200 | |||||||||
| その他 | △885 | △1,585 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △115,685 | 87,214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △22,376 | 19,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 582,742 | 658,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 560,366 | ※ 678,045 |
0104100_honbun_0316646503205.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (令和２年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和２年４月30日) |
|
| 当座貸越極度額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日) |
|
| 現金及び預金 | 562,966千円 | 678,045千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △2,600千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 560,366千円 | 678,045千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,328,632 | 480,380 | 122,408 | 5,931,421 | ― | 5,931,421 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
200 | 3,832 | 25,056 | 29,089 | △29,089 | ― |
| 計 | 5,328,832 | 484,212 | 147,465 | 5,960,510 | △29,089 | 5,931,421 |
| セグメント利益 | 82,162 | 8,131 | 31,888 | 122,183 | △73,847 | 48,336 |
(注) １. セグメント利益の調整額△73,847千円は、セグメント間取引消去△226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,111,911 | 270,889 | 149,559 | 6,532,360 | ― | 6,532,360 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
71 | 4,539 | 18,918 | 23,529 | △23,529 | ― |
| 計 | 6,111,982 | 275,428 | 168,478 | 6,555,889 | △23,529 | 6,532,360 |
| セグメント利益又は損失（△） | 135,210 | △68,188 | 16,785 | 83,806 | △77,955 | 5,851 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,955千円は、セグメント間取引消去△135千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,820千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 0円99銭 | 1円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 26,998 | 28,161 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
26,998 | 28,161 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,288,500 | 27,288,500 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0316646503205.htm
該当事項はありません。
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