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stream co.,ltd

Quarterly Report Mar 20, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(平成31年3月20日付訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年9月14日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自  平成27年5月1日  至  平成27年7月31日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  劉   海 涛
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目7番17号
【電話番号】 (03)6858-8189
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  土 屋   敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目7番17号
【電話番号】 (03)6858-8189
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  土 屋   敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03506 30710 株式会社ストリーム Stream Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-02-01 2015-07-31 Q2 2016-01-31 2014-02-01 2014-07-31 2015-01-31 2 true S1005X75 true false E03506-000 2019-03-20 E03506-000 2014-02-01 2014-07-31 E03506-000 2014-02-01 2015-01-31 E03506-000 2015-02-01 2015-07-31 E03506-000 2014-07-31 E03506-000 2015-01-31 E03506-000 2015-07-31 E03506-000 2014-05-01 2014-07-31 E03506-000 2015-05-01 2015-07-31 E03506-000 2015-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03506-000 2015-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03506-000 2015-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03506-000 2015-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03506-000 2015-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03506-000 2015-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03506-000 2015-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03506-000 2015-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03506-000 2015-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03506-000 2015-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03506-000 2014-01-31 E03506-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2014-02-01 2014-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2014-02-01 2014-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2014-02-01 2014-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2014-02-01 2014-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03506-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0316647003103.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年2月1日

至  平成26年7月31日 | 自  平成27年2月1日

至  平成27年7月31日 | 自  平成26年2月1日

至  平成27年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,786,008 | 11,744,691 | 20,344,473 |
| 経常利益 | (千円) | 26,303 | 236,971 | 300,956 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 104,548 | 203,339 | 260,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 96,078 | 208,204 | 262,545 |
| 純資産額 | (千円) | 932,984 | 1,626,176 | 1,419,221 |
| 総資産額 | (千円) | 3,839,248 | 4,709,007 | 4,223,366 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.45 | 7.47 | 10.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.16 | 7.45 | 10.44 |
| 自己資本比率 | (%) | 22.6 | 33.0 | 32.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 103,970 | 239,182 | △80,811 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △237,196 | △164,562 | △329,320 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 42,796 | 13,794 | 314,047 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 389,090 | 471,850 | 383,436 |

回次 第16期

第2四半期

連結会計期間
第17期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年5月1日

至  平成26年7月31日
自  平成27年5月1日

至  平成27年7月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) △0.93 3.87

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0316647003103.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。  ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(平成27年2月~7月)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等を背景に雇用情勢や企業業績の改善が見られ良好な水準で推移し、穏やかな景気の回復基調が見受けられます。しかしながら海外経済では、ユーロ圏の財政問題等による外国為替市場への影響が懸念され、先行きの不透明な状況が続いております。

当社が属する国内の家電小売業界は、消費税増税に伴う反動減は各社の当初想定より長引き、特に地方の郊外店の需要回復が遅れており、一方、大都市駅前型の立地が奏功し訪日客のインバウンド消費をうまく取組みましたが、家電業界全体の売上高は昨年より伸び悩みました。

家電市場は、エアコンや冷蔵庫などの白物家電は天候に左右され販売に波がありますが、高画質の「4K対応テレビ」や「大画面テレビ」を中心に台数の伸長が期待できます。又、「SIMフリー」携帯端末などの販売は伸びる予測はあるものの、店舗の飽和やヒット商品の不足などから経営環境の厳しさは変わらないと思われます。

当社のインターネット通販事業につきましては、前期より継続推進しているアイテム数の充実と在庫の適正化施策及び市場価格への迅速な対応により順調な売上確保の要因となっております。又、サイト別では「楽天市場」を中心とした外部サイト及びスマートフォンサイトでの集客が伸長しております。

当第2四半期における主要商品の売上動向につきましては、前年同期比で家電11.3%増、パソコン14.5%増、周辺機器・デジタルカメラ21.7%増と前年の実績を上回る業績となりました。

その結果、インターネット通販事業における売上高は10,664百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益156百万円(前年同四半期比74.7%増)となりました。

インターネット通販事業の売上・来店客数推移

売上高(百万円) 営業損益(百万円) 来客数(千人) 受注件数(千件) 会員数(千人)
当第2四半期連結累計期間 10,664 156 7,618 416 8,382
前第2四半期連結累計期間 10,044 89 8,496 405 7,748

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

(百万円)
家電 パソコン 周辺/デジカメ その他 合計
当第2四半期連結累計期間 5,745 826 2,999 1,092 10,664
前第2四半期連結累計期間 5,163 721 2,464 1,694 10,044

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

※会員数は顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。

その他事業につきましては、連結子会社である株式会社エックスワンにおいて、化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を主力とし、昨年11月に発売した「ダイエットサプリメント」をはじめ、幹細胞コスメ「XLUXES(エックスリュークス)」、健康維持サプリ「Xフコイダン テルペン」等、新製品の販売も好調に推移し、部門別の売上高はパーソナルケア(化粧品)部門969百万円、ヘルスケア(健康食品)部門191百万円、その他部門68百万円となりました。

現在、同社の事業展開といたしましては、急増する訪日外国人向けに都内免税店にて店舗販売を行い、前述の幹細胞コスメを中心に順調な売上を上げるほか、直営によるコスメ・ブティック「XLUXES GINZA」及びエステ・サロン「XLUXES AOYAMA」を開設し、更なる顧客開拓と販路拡大策を展開しております。

その結果、その他事業における売上高は1,229百万円(前年同四半期比61.9%増)、営業利益74百万円(前年同四半期は77百万円の営業損失)となりました。

当社は「インターネット通販事業」、「各種販売支援事業」、「オンラインゲーム事業」等により構成されるインターネット通販事業セグメント、並びに連結子会社エックスワンによるその他事業セグメントである「化粧品・健康食品を中心とした生活必需品の販売事業」により事業の多角化とグループ全体の事業効率を推進し企業価値の向上を図ってまいります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,744百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益230百万円(前年同四半期は10百万円の営業利益)、経常利益236百万円(前年同四半期比800.9%増)、四半期純利益は203百万円(前年同四半期比94.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、4,709百万円となりました。これは主に、現金及び預金88百万円増加、受取手形及び売掛金215百万円増加、商品89百万円増加、差入保証金68百万円増加によるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し、3,082百万円となりました。これは主に、買掛金134百万円増加、未払金115百万円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)299百万円増加、短期借入金280百万円減少によるものであります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、1,626百万円となりました。これは主に、四半期純利益203百万円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、471百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、239百万円(前年同四半期は103百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益256百万円、仕入債務の増加額134百万円、非資金項目である減価償却費101百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額215百万円、たな卸資産の増加額92百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、164百万円(前年同四半期は237百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出88百万円、差入保証金の差入による支出68百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、13百万円(前年同四半期は42百万円増加)となりました。収入の内訳は、長期借入れによる収入450百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額280百万円、長期借入金の返済による支出150百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、その他事業の商品仕入実績及び販売実績が著しく変動いたしました。

① 商品仕入実績

セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
その他事業 340,411 195.9

(注) 1.セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.その他事業は、化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業であります。

② 販売実績

セグメントの名称 売上高(千円) 前年同四半期比(%)
その他事業 1,229,411 161.9

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.その他事業は、化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
99,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年9月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,525,000 28,525,000 東京証券取引所

(マザーズ)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
28,525,000 28,525,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年5月1日~

平成27年7月31日
28,525,000 924,429 864,429

(6) 【大株主の状況】

平成27年7月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
劉 海涛 東京都江東区 6,250,000 21.91
㈱ベスト電器 福岡市博多区千代6-2-33 5,660,000 19.84
HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700

常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部
東京都中央区月島4-16-13 3,890,300 13.64
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD.SINGAPORE CLIENTS

常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行

決済事業部
東京都千代田区丸の内2-7-1 2,000,000 7.01
㈱SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 288,700 1.01
㈱ビックカメラ 東京都豊島区高田3-23-23 233,000 0.82
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 231,200 0.81
日本システム開発㈱ 大阪市中央区北久宝寺町4-3-8-812 230,000 0.81
㈱セキド 東京都新宿区新宿3-1-24 210,000 0.74
前川 冨造 大阪府東大阪市 155,000 0.54
19,148,200 67.13

(注) 1.上記は株主名簿の記載に基づくものです。

2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。また、上記のほか当社所有の自己株式1,311,500株(4.60%)があります。

3.株主の名称であるHAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700、BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS及びその所有株式数は、株主名簿上の名義及び株式数であり、その所有株式の実質保有者はLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedであるとの説明を同社から受けておりましたが、平成31年2月19日付で同社の大量保有報告書及び変更報告書の訂正報告書が提出されており、当該訂正後の平成27年6月16日時点の報告(平成27年7月31日以前の直近の報告)によれば、同社の所有株式数の合計は3,201,650株(11.22%)であることを確認しております。

4.なお、株主名簿上のHAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700及びBANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTSの所有株式数とLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedの上記3の訂正報告書における所有株式数の差については、その一部又は全部が劉海涛氏の所有に係るものである可能性があります。

5.以上については、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、今後新たな情報が判明した場合には再度訂正を行う可能性があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 1,311,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,212,900 272,129
単元未満株式 普通株式       600
発行済株式総数 28,525,000
総株主の議決権 272,129
平成27年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ストリーム
東京都港区芝2-7-17 1,311,500 1,311,500 4.6
1,311,500 1,311,500 4.6

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年5月1日から平成27年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年2月1日から平成27年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、KDA監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 383,486 472,200
受取手形及び売掛金 1,152,291 1,367,387
商品 1,634,424 1,723,727
その他 147,984 175,870
流動資産合計 3,318,187 3,739,186
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 21,303 27,393
車両運搬具(純額) 6,569 5,401
工具、器具及び備品(純額) 62,422 64,825
有形固定資産合計 90,296 97,620
無形固定資産
ソフトウエア 421,761 410,896
その他 30,731 49,209
無形固定資産合計 452,492 460,106
投資その他の資産
投資有価証券 13,352 4,605
出資金 160 160
差入保証金 280,615 348,748
その他 68,262 58,581
投資その他の資産合計 362,390 412,095
固定資産合計 905,179 969,821
資産合計 4,223,366 4,709,007
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,542,101 1,676,461
短期借入金 280,000 -
1年内返済予定の長期借入金 223,360 318,140
未払金 230,983 346,417
未払法人税等 30,187 49,273
賞与引当金 5,666 10,666
ポイント引当金 16,877 23,022
その他 188,396 201,769
流動負債合計 2,517,573 2,625,751
固定負債
長期借入金 201,640 406,480
繰延税金負債 8,392 7,128
その他 76,539 43,471
固定負債合計 286,571 457,079
負債合計 2,804,145 3,082,831
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 867,281 867,281
利益剰余金 △277,316 △73,977
自己株式 △161,866 △161,866
株主資本合計 1,352,528 1,555,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,926 225
その他の包括利益累計額合計 2,926 225
新株予約権 3,632 2,384
少数株主持分 60,134 67,699
純資産合計 1,419,221 1,626,176
負債純資産合計 4,223,366 4,709,007

 0104020_honbun_0316647003103.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

 至 平成26年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年7月31日)
売上高 10,786,008 11,744,691
売上原価 8,923,088 9,387,064
売上総利益 1,862,919 2,357,627
販売費及び一般管理費 ※ 1,852,657 ※ 2,127,003
営業利益 10,261 230,624
営業外収益
受取利息 42 56
受取配当金 71 10
為替差益 97 2,123
投資有価証券売却益 - 9,572
預り金整理益 4,420 -
償却債権取立益 12,807 -
その他 4,882 1,236
営業外収益合計 22,321 12,999
営業外費用
支払利息 5,934 5,587
その他 345 1,064
営業外費用合計 6,279 6,652
経常利益 26,303 236,971
特別利益
負ののれん発生益 65,224 -
受取補償金 - 18,000
新株予約権戻入益 - 1,248
特別利益合計 65,224 19,248
特別損失
固定資産売却損 48 -
減損損失 5,164 -
情報セキュリティ対策費 20,978 -
事務所移転費用 20,042 -
特別損失合計 46,234 -
税金等調整前四半期純利益 45,293 256,220
法人税等 △50,194 45,315
少数株主損益調整前四半期純利益 95,488 210,904
少数株主利益又は少数株主損失(△) △9,060 7,565
四半期純利益 104,548 203,339

 0104035_honbun_0316647003103.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

 至 平成26年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年7月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 95,488 210,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 590 △2,700
その他の包括利益合計 590 △2,700
四半期包括利益 96,078 208,204
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 105,139 200,638
少数株主に係る四半期包括利益 △9,060 7,565

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

 至 平成26年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 45,293 256,220
減価償却費 90,992 101,908
減損損失 5,164 -
受取補償金 - △18,000
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,916 5,000
ポイント引当金の増減額(△は減少) 1,393 6,145
受取利息及び受取配当金 △113 △66
支払利息 5,934 5,587
新株予約権戻入益 - △1,248
固定資産除売却損益(△は益) 48 -
負ののれん発生益 △65,224 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △9,572
売上債権の増減額(△は増加) △283,767 △215,095
たな卸資産の増減額(△は増加) △32,644 △92,801
仕入債務の増減額(△は減少) 362,028 134,359
その他 △8,785 57,425
小計 123,237 229,862
利息及び配当金の受取額 113 66
利息の支払額 △6,227 △5,366
補償金の受取額 - 18,000
法人税等の支払額 △13,153 △3,380
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,970 239,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △300
有形固定資産の取得による支出 △33,403 △17,964
有形固定資産の売却による収入 740 -
無形固定資産の取得による支出 △155,472 △88,486
投資有価証券の売却による収入 - 14,106
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △41,993 -
差入保証金の差入による支出 △16,891 △68,428
差入保証金の回収による収入 72,234 58
その他 △62,409 △3,547
投資活動によるキャッシュ・フロー △237,196 △164,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100,000 △280,000
長期借入れによる収入 200,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △51,400 △150,380
配当金の支払額 △69 -
その他 △5,734 △5,825
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,796 13,794
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △90,429 88,414
現金及び現金同等物の期首残高 479,520 383,436
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 389,090 ※ 471,850

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年2月1日  至  平成27年7月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年2月1日

至  平成26年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年2月1日

至  平成27年7月31日)
荷造及び発送費 229,825 千円 221,125 千円
給料手当及び賞与 323,055 千円 399,329 千円
賞与引当金繰入額 5,666 千円 10,666 千円
広告宣伝費 260,612 千円 253,493 千円
支払手数料 221,510 千円 239,304 千円
販売手数料 316,105 千円 494,859 千円
ポイント引当金繰入額 1,393 千円 5,928 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年2月1日

至  平成26年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年2月1日

至  平成27年7月31日)
現金及び預金 389,090千円 472,200千円
預入期間が3か月を超える定期積金 ―千円 △350千円
現金及び現金同等物 389,090千円 471,850千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年2月1日  至  平成26年7月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年2月1日  至  平成27年7月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。    ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年2月1日  至  平成26年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
インターネット通販事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 10,026,580 759,427 10,786,008 10,786,008
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
18,276 18,276 △18,276
10,044,857 759,427 10,804,284 △18,276 10,786,008
セグメント利益又は損失(△) 89,374 △77,069 12,305 △2,043 10,261

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,043千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他事業は、化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業であります。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社エックスワンを連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額はその他事業において588,683千円増加しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

その他事業において、事務所の移転に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、5,164千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

その他事業において、第1四半期連結会計期間に株式会社エックスワンの発行株式の80%を取得したことにより連結子会社となりました。

この結果、61,878千円の負ののれん発生益を計上しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年2月1日  至  平成27年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
インターネット通販事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 10,517,502 1,227,189 11,744,691 11,744,691
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
146,895 2,222 149,117 △149,117
10,664,397 1,229,411 11,893,809 △149,117 11,744,691
セグメント利益 156,175 74,640 230,816 △191 230,624

(注) 1.セグメント利益の調整額△191千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他事業は、化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (有価証券関係)

当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、ヘッジ目的の金利スワップを行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため、記載しておりません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

至 平成26年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年2月1日

至  平成27年7月31日)
1株当たり四半期純利益金額 4円45銭 7円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 104,548 203,339
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 104,548 203,339
普通株式の期中平均株式数(株) 23,473,500 27,213,500
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 4円16銭 7円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,672,039 72,995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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