Quarterly Report • Mar 20, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成31年３月20日付訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリーム |
| 【英訳名】 | Stream Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 井 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 髙 瀬 宏 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 髙 瀬 宏 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03506 30710 株式会社ストリーム Stream Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-01-31 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 2 true S100E3QH true false E03506-000 2019-03-20 E03506-000 2017-02-01 2017-07-31 E03506-000 2017-02-01 2018-01-31 E03506-000 2018-02-01 2018-07-31 E03506-000 2017-07-31 E03506-000 2018-01-31 E03506-000 2018-07-31 E03506-000 2017-05-01 2017-07-31 E03506-000 2018-05-01 2018-07-31 E03506-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03506-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03506-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03506-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03506-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03506-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03506-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03506-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03506-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03506-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03506-000 2017-01-31 E03506-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03506-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日 | 自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日 | 自 平成29年２月１日
至 平成30年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,159,743 | 11,138,354 | 22,430,748 |
| 経常利益 | (千円) | 47,217 | 3,381 | 60,402 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四
半期純損失（△） | (千円) | 37,843 | △10,320 | 16,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 38,428 | △8,900 | 14,939 |
| 純資産額 | (千円) | 1,859,391 | 1,827,001 | 1,835,902 |
| 総資産額 | (千円) | 4,726,990 | 5,112,860 | 5,260,525 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.39 | △0.38 | 0.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.1 | 34.6 | 33.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 192,521 | △19,227 | 321,301 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △73,276 | △69,359 | △123,725 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △111,539 | △81,707 | 245,492 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 184,159 | 449,228 | 619,523 |
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 |
第20期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日 |
自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） |
(円) | 0.78 | △1.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（インターネット通販事業）
当社は、平成30年５月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、当第２四半期連結会計期間より株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭの連結子会社２社は、連結の範囲から除外しております。
この結果、平成30年７月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社１社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(平成30年２月～平成30年７月)におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しており、企業収益及び雇用情勢は改善がみられ、個人消費も持ち直してきていますが、海外での経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、国内景気への影響が懸念されております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良いもの」を「より安く」「より適確に」「より迅速に」新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における国内の家電小売業界は、国際的なスポーツイベントの盛り上がり等で、４Ｋテレビをはじめ冷蔵庫、洗濯機の高単価商品が好調に推移しました。又、エアコンについても、平成30年６月後半に気温が上昇したこともあり好調に推移しました。
このような状況の中、当社は「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上は、引き続きＯＡ周辺機器・国産時計等を中心に堅調に推移しました。又、液晶テレビやタブレット等のＯＡ機器についても前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上確保に努めてまいります。
サイト別では、「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」について、平成29年11月に導入した在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィルメント ｂｙ Ａｍａｚｏｎ（ＦＢＡ）」により業務効率の改善を図り、売上は好調に推移しています。又、ＫＤＤＩコマースフォワード株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同運営する総合通販サイト「Ｗｏｗｍａ！（ワウマ）」内に「ＥＣカレント」「イーベスト」及び「特価ＣＯＭ」を、第２四半期及び第３四半期に新規出店し外部サイトへの新たな展開を図ります。
一方、オリジナルサイト「ＥＣカレント」ではＷＥＢ接客ツールを活用し、「19周年大感謝セール」をはじめ各種プロモーションと連動させてサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率(ＣＶＲ)の向上に努めています。しかしながら、売上高については前年同四半期比増収ではあったものの、利益面では外部サイトの売上高増加に伴う広告宣伝費や荷造発送費の増加に加え、競合他社との価格競争に伴う対策費用の発生や滞留在庫の処分に伴う粗利益の低下により、営業利益では前年同四半期を大きく下回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,710百万円（前年同四半期比13.1％増）、営業損失８百万円（前年同四半期は87百万円の営業利益）となりました。
インターネット通販事業の売上・来店客数推移
| 売上高(百万円) | 営業損益(百万円) | 来客数(千人) | 受注件数(千件) | 会員数(千人) | |
| 当第２四半期連結累計期間 | 9,710 | △8 | 6,729 | 726 | 10,873 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 8,585 | 87 | 7,487 | 449 | 9,886 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
| (百万円) | |||||
| 家電 | パソコン | 周辺／デジカメ | その他 | 合計 | |
| 当第２四半期連結累計期間 | 4,643 | 847 | 3,348 | 870 | 9,710 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 4,505 | 880 | 2,300 | 899 | 8,585 |
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
※会員数は顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業では、新商品として、平成30年７月に、ヒト幹細胞培養液配合の化粧水「ＸＬＵＸＥＳモイストリジュビネイターＷ（ダブリュー）」を発売し、売上は堅調に推移しています。
同じく平成30年７月に、新ビジネスプラン「Ｘ－ｔｗｏ ｂｉｒｄ（エックスツーバード）」を発表し、新時代のビジネスコミュニケーションスタイルに適したオートシップをベースとするバイナリーシステムの導入を９月に予定し、会員ビジネスの更なる発展を目指します。
売上高に関しましては、会員向けビジネスの伸びが少なかった一方で訪日観光客向け免税店販売が依然好調で、ほぼ前年同四半期並みとなりました。利益面に関しては、免税店販売に関わるコストの見直しや前連結会計年度における会社創業30周年関連プロモーションの効果が出始めたこともあり、販売管理費が想定より抑えられた結果、当初計画より大幅に上回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,091百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益23百万円（前年同四半期比203.3％増）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
| パーソナルケア | ヘルスケア | その他 | 合計 | |
| 当第２四半期連結累計期間 | 906 | 128 | 55 | 1,091 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 905 | 161 | 51 | 1,118 |
「各種販売支援事業」では、国内免税店30店舗において訪日観光客向け販売支援を行っております。
訪日観光客の動向に関しましては、航空路線の新規就航や増便、チャーター便の就航による航空座席供給量の増加に加え、継続的に展開している訪日旅行プロモーションの効果もあり、訪日観光客数全体としては好調に推移しました。観光庁の観光統計によりますと、平成30年１月～６月期における「訪日外国人旅行者数」は前年同期比15.6％増の推計1,589万人、消費総額は同期間で前年同期比9.3％増の２兆2,354億円となりました。
その中で、株式会社エックスワンの扱う化粧品は各免税店にて引き続き販売の上位を占めています。
「オンライン・ゲーム事業」では、共同企画・運営を行っているタイトルが、安定的な売上を維持しています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は517百万円（前年同四半期比27.9％減）、営業利益135百万円（前年同四半期比39.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,138百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益５百万円（前年同四半期比89.0％減）、経常利益３百万円（前年同四半期比92.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円（前年同四半期は37百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、5,112百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金50百万円増加、現金及び預金169百万円減少、商品14百万円減少によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、3,285百万円となりました。これは主に、未払金27百万円増加、買掛金73百万円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）80百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、1,827百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円の計上によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、449百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、19百万円（前年同四半期は192百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、非資金項目である減価償却費94百万円、たな卸資産の減少額11百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額50百万円、仕入債務の減少額73百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、69百万円（前年同四半期は73百万円使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入31百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出59百万円、差入保証金の差入による支出39百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、81百万円（前年同四半期は111百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出80百万円によるものであります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、商品仕入実績、インターネット通販事業及びその他事業の販売実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| インターネット通販事業 | 8,207,705 | 110.5 |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 222,163 | 80.3 |
| その他事業 | 139,275 | 58.1 |
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。
| 商品カテゴリー | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| 家電 | 3,887,780 | 99.6 |
| パソコン | 764,386 | 95.1 |
| 周辺機器/デジタルカメラ | 2,933,491 | 141.3 |
| ソフト | 210,507 | 63.6 |
| その他 | 411,540 | 133.2 |
| 合 計 | 8,207,705 | 110.5 |
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 売上高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| インターネット通販事業 | 9,710,341 | 113.1 |
| その他事業 | 517,540 | 72.1 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。
| 商品カテゴリー | 売上高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| 家電 | 4,643,925 | 103.1 |
| パソコン | 847,386 | 96.3 |
| 周辺機器/デジタルカメラ | 3,348,976 | 145.6 |
| ソフト | 253,194 | 62.2 |
| その他 | 616,859 | 125.2 |
| 合 計 | 9,710,341 | 113.1 |
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,800,000 |
| 計 | 99,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年９月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,525,000 | 28,525,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,525,000 | 28,525,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年５月１日～ 平成30年７月31日 |
― | 28,525,000 | ― | 924,429 | ― | 864,429 |
平成30年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 劉 海涛 | 東京都江東区 | 6,280,000 | 22.02 |
| ㈱ベスト電器 | 福岡市博多区千代６－２－33 | 5,660,000 | 19.84 |
| HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700 常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部 |
東京都港区港南２－15－１ | 2,515,000 | 8.82 |
| BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. HONG KONG CLIENT ACCOUNT 常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２－７－１ | 2,000,000 | 7.01 |
| 新井 三代子 | 群馬県太田市 | 362,600 | 1.27 |
| 楽天証券㈱ | 東京都世田谷区玉川１－14－１ | 313,500 | 1.10 |
| 日本システム開発㈱ | 大阪市中央区北久宝寺町４－３－８－812 | 230,000 | 0.81 |
| 安田 勝彦 | 埼玉県行田市 | 202,100 | 0.71 |
| 新井 博 | 群馬県太田市 | 198,500 | 0.70 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 190,800 | 0.67 |
| 計 | ― | 17,952,500 | 62.94 |
(注) １．上記は株主名簿の記載に基づくものです。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。また、上記のほか当社所有の自己株式1,236,500株（4.33％）があります。
３．株主の名称であるHAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700、BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. HONG KONG CLIENT ACCOUNT及びその所有株式数は、株主名簿上の名義及び株式数であり、その所有株式の実質保有者はLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedであるとの説明を同社から受けておりましたが、平成31年２月19日付で同社の大量保有報告書及び変更報告書の訂正報告書が提出されており、当該訂正後の平成28年10月６日時点の報告（平成30年７月31日以前の直近の報告）によれば、同社の所有株式数の合計は2,078,750株（7.29％）であることを確認しております。
４．なお、株主名簿上のHAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700及びBANK JULIUS BAER AND CO. LTD. HONG KONG CLIENT ACCOUNTの所有株式数とLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedの上記３の訂正報告書における所有株式数の差については、その一部又は全部が劉海涛氏の所有に係るものである可能性があります。
５．以上については、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、今後新たな情報が判明した場合には再度訂正を行う可能性があります。
| 平成30年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 1,236,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,287,300 | 272,873 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,525,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 272,873 | ― |
| 平成30年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ストリーム |
東京都港区芝２－７－17 | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
| 計 | ― | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 621,373 | 451,378 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,159,748 | 1,210,214 | |||||||||
| 商品 | 2,434,469 | 2,420,455 | |||||||||
| その他 | 106,139 | 111,641 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,321,731 | 4,193,690 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 131,501 | 128,005 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9,283 | 6,495 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,666 | 47,962 | |||||||||
| 土地 | 2,003 | 2,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 190,455 | 184,466 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 367,811 | 355,809 | |||||||||
| その他 | 27,596 | 21,599 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 395,408 | 377,409 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,648 | 12,683 | |||||||||
| 出資金 | 270 | 270 | |||||||||
| 差入保証金 | 333,969 | 338,418 | |||||||||
| その他 | 21,919 | 21,798 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,876 | △15,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 352,930 | 357,293 | |||||||||
| 固定資産合計 | 938,794 | 919,169 | |||||||||
| 資産合計 | 5,260,525 | 5,112,860 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,518,146 | 1,444,526 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,000,000 | ※ 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,800 | 102,800 | |||||||||
| 未払金 | 319,814 | 347,209 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,028 | 20,240 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,466 | 5,666 | |||||||||
| ポイント引当金 | 18,028 | 11,673 | |||||||||
| その他 | 139,436 | 145,627 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,179,720 | 3,077,743 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 144,420 | 100,020 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,626 | 1,685 | |||||||||
| その他 | 97,857 | 106,409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 244,903 | 208,114 | |||||||||
| 負債合計 | 3,424,623 | 3,285,858 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 924,429 | 924,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 876,888 | 876,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 129,570 | 119,249 | |||||||||
| 自己株式 | △152,609 | △152,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,778,278 | 1,767,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 269 | 303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 269 | 303 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57,353 | 58,739 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,835,902 | 1,827,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,260,525 | 5,112,860 |
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【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,159,743 | 11,138,354 | |||||||||
| 売上原価 | 7,841,109 | 8,597,392 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,318,633 | 2,540,962 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,264,864 | ※ 2,535,055 | |||||||||
| 営業利益 | 53,769 | 5,907 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 142 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 17 | |||||||||
| 受取手数料 | 326 | 62 | |||||||||
| 為替差益 | - | 4,390 | |||||||||
| その他 | 370 | 703 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 849 | 5,220 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,074 | 5,556 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,333 | 1,244 | |||||||||
| 為替差損 | 1,993 | - | |||||||||
| その他 | - | 945 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,400 | 7,746 | |||||||||
| 経常利益 | 47,217 | 3,381 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 84 | 535 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 12,017 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,102 | 535 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 6,490 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,490 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,829 | 3,917 | |||||||||
| 法人税等 | 14,450 | 12,852 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 38,379 | △8,934 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 535 | 1,385 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 37,843 | △10,320 |
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【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 38,379 | △8,934 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49 | 34 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38,428 | △8,900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 37,893 | △10,286 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 535 | 1,385 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,829 | 3,917 | |||||||||
| 減価償却費 | 122,043 | 94,162 | |||||||||
| 減損損失 | 6,490 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 200 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △3,288 | △6,355 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △151 | △64 | |||||||||
| 支払利息 | 3,074 | 5,556 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △12,017 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 66 | 142 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △84 | △535 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 122,362 | △50,466 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △103,793 | 11,867 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 76,398 | △73,619 | |||||||||
| その他 | △33,013 | 31,590 | |||||||||
| 小計 | 230,917 | 16,396 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 717 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,067 | △5,278 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △35,356 | △31,062 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 192,521 | △19,227 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △300 | △300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,407 | △942 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 550 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △68,882 | △59,888 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,074 | △39,324 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 618 | 31,047 | |||||||||
| その他 | 218 | 48 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △73,276 | △69,359 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △160,350 | △80,400 | |||||||||
| その他 | △1,189 | △1,307 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △111,539 | △81,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,705 | △170,294 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 176,454 | 619,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 184,159 | ※ 449,228 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当該２社を連結の範囲から除外しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係）
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
|
| 当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 |
1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 差引額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
上記の貸出コミットメント契約（当第２四半期連結会計期間末残高1,000,000千円）については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
|||
| 荷造及び発送費 | 213,391 | 千円 | 291,976 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 417,262 | 千円 | 401,157 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,466 | 千円 | 5,666 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 417,480 | 千円 | 649,886 | 千円 |
| 支払手数料 | 226,696 | 千円 | 199,584 | 千円 |
| 販売手数料 | 470,935 | 千円 | 471,080 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △3,288 | 千円 | △6,355 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
|
| 現金及び預金 | 185,709千円 | 451,378千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △1,550千円 | △2,150千円 |
| 現金及び現金同等物 | 184,159千円 | 449,228千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,584,703 | 1,114,337 | 460,702 | 10,159,743 | ― | 10,159,743 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
626 | 4,077 | 256,662 | 261,366 | △261,366 | ― |
| 計 | 8,585,329 | 1,118,414 | 717,365 | 10,421,109 | △261,366 | 10,159,743 |
| セグメント利益 | 87,998 | 7,778 | 97,282 | 193,059 | △139,289 | 53,769 |
(注) １. セグメント利益の調整額△139,289千円は、セグメント間取引消去△151千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,138千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
その他事業に含めて記載しているオンライン・ゲーム事業において、一部のサービスの終了に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、6,490千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,710,341 | 1,084,883 | 343,129 | 11,138,354 | ― | 11,138,354 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 6,451 | 174,410 | 180,862 | △180,862 | ― |
| 計 | 9,710,341 | 1,091,335 | 517,540 | 11,319,217 | △180,862 | 11,138,354 |
| セグメント利益又は損失（△） | △8,537 | 23,595 | 135,382 | 150,440 | △144,533 | 5,907 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,533千円は、セグメント間取引消去△264千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,269千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合企業 | |
| 名称 | 株式会社ストリーム |
| 事業の内容 | インターネット通販事業 |
| 被結合企業 | |
| 名称 | 株式会社イーベスト |
| 事業の内容 | インターネット通販事業 |
| 名称 | 株式会社特価ＣＯＭ |
| 事業の内容 | インターネット通販事業 |
(2) 企業結合日
平成30年５月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社ストリーム
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは経営資源を結集し、業務の効率化を推し進めることにより収益力を高め、経営基盤のさらなる強化を図るため、本吸収合併を実施いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 1円39銭 | △0円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株 主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 37,843 | △10,320 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 37,843 | △10,320 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,288,500 | 27,288,500 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0316647003103.htm
該当事項はありません。
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