Quarterly Report • Sep 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリーム |
| 【英訳名】 | Stream Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 勝 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 斉 向 東 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 斉 向 東 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03506 30710 株式会社ストリーム Stream Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E03506-000 2019-09-13 E03506-000 2018-02-01 2018-07-31 E03506-000 2018-02-01 2019-01-31 E03506-000 2019-02-01 2019-07-31 E03506-000 2018-07-31 E03506-000 2019-01-31 E03506-000 2019-07-31 E03506-000 2018-05-01 2018-07-31 E03506-000 2019-05-01 2019-07-31 E03506-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03506-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03506-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03506-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03506-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03506-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03506-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03506-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03506-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03506-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03506-000 2018-01-31 E03506-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03506-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日 | 自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日 | 自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,138,354 | 11,419,924 | 22,626,013 |
| 経常利益 | (千円) | 3,381 | 68,850 | 6,045 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △10,320 | 31,961 | △120,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,900 | 33,611 | △110,473 |
| 純資産額 | (千円) | 1,827,001 | 1,759,039 | 1,725,428 |
| 総資産額 | (千円) | 5,111,251 | 5,592,501 | 5,157,630 |
| １株当たり四半期純利益
又は四半期（当期）純損失(△) | (円) | △0.38 | 1.17 | △4.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.6 | 30.2 | 32.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △19,227 | 79,265 | 299,558 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △69,359 | △25,173 | △193,871 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △81,707 | 42,856 | △142,468 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 449,228 | 679,690 | 582,742 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 |
第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日 |
自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | △1.52 | 0.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社は、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約について、全額返済により当該契約を終了したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（11）財務制限条項に関するリスク」は消滅しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(平成31年２月～令和元年７月)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も緩やかではありますが持ち直しているものの、消費者マインドは弱含みで推移しております。又、米国、中国をはじめとする海外の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における国内の家電小売業界は、平成30年12月１日より新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始となり、テレビをはじめ冷蔵庫や洗濯機も高付加価値商品を中心に順調に展開しました。エアコン等の季節商品についても、令和元年５月中旬以降に気温が上昇したこともあり好調に推移し、又、令和２年１月の「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」サポート終了を見据えた買い替え需要によりＰＣも堅調に推移しました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上は、引き続きＯＡ周辺機器や掃除機・洗濯機を中心に堅調に推移しました。又、ＰＣ、タブレット等のＯＡ機器についても前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上確保に努めてまいります。
サイト別では、「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」については、在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィルメント ｂｙ Ａｍａｚｏｎ（ＦＢＡ）」により業務効率の改善を図り、取扱いアイテムも広げて売上は好調に推移しています。
一方、オリジナルサイト「ｅｃカレント」では、ＷＥＢ接客ツールのチャット機能により、お客様が希望する配送場所に応じた最短納期のスムーズな案内等が可能となり、在庫施策と連動させたプロモーションを展開し、設置サービスが必要な冷蔵庫、洗濯機等の大型家電の売上が大きく伸長し好調に推移しています。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電7.8％増、パソコン15.3％増、周辺機器・デジタルカメラ5.0％増となりました。
又、令和元年７月に会社設立20周年を迎えたのを機に、新プライベートブランド「イーネーズ（ｅｎａｓ）」を今後展開していきます。コンセプトは、必要な機能をシンプルに絞り込み、更に“あったらいいね！”と思える便利機能を加え、洗練されたデザインで新しい価値を提案する、いいもの（商品）の提供を目指します。今秋、その第１弾となるアイテムの発売を予定しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,199百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益118百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）となりました。
インターネット通販事業の売上・来店客数推移
| 売上高(百万円) | 営業損益(百万円) | 来客数(千人) | 受注件数(千件) | 棚卸資産回転率（回転/年換算） | |
| 当第２四半期連結累計期間 | 10,199 | 118 | 10,539 | 626 | 10.2 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 9,710 | △8 | 6,729 | 726 | 9.9 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
| (百万円) | |||||
| 家電 | パソコン | 周辺／デジカメ | その他 | 合計 | |
| 当第２四半期連結累計期間 | 5,007 | 976 | 3,517 | 696 | 10,199 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 4,643 | 847 | 3,348 | 870 | 9,710 |
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業では、新商品として、平成31年４月に、昨今の多様化するインバウンド需要により引き続き拡大が見込まれる訪日観光客のニーズを見据えたヒト幹細胞培養液配合の保湿美容液「ＯＲＩＧＡＭＩ エクセレントセラム」、令和元年５月にマッサージで頭皮の健康を保ち、汚れを落として美しい髪を育む「ＸＬＵＸＥＳ エグゼティシャンスカルプブラシ」を発売し、売上は堅調に推移しています。
又、自身の肌に合うか一度試されたい方や、持ち運びに便利なサイズで旅先でも重宝するヒト幹細胞培養液配合スキンケアシリーズ「ＸＬＵＸＥＳ スキンケアお試しセット」を８月より販売し、今後一層の販売強化を図ります。
売上高に関しましては、会員向け新ビジネスプラン「エックスツーバード」は好調を維持しましたが、第１四半期に引き続いて卸販売先の店舗展開等の影響もあり想定より売上の伸びが少なかったため、全体として前年同四半期を下回りました。一方、利益面に関しましては、原価及び広告宣伝費等の見直しによって当初の計画より上回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は979百万円（前年同四半期比10.2％減）、営業利益34百万円（前年同四半期比48.1％増）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
| パーソナルケア | ヘルスケア | その他 | 合計 | |
| 当第２四半期連結累計期間 | 776 | 164 | 39 | 979 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 906 | 128 | 55 | 1,091 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
「各種販売支援事業」では、国内免税店21店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っています。
平成31年１月～令和元年６月における訪日外客数は推計1,663万人で前年同期比4.6％増、消費総額は推計２兆4,326億円で前年同期比8.3％増の伸びとなりました。
「オンライン・ゲーム事業」では、共同企画・運営を行っているタイトルが、概ね計画通りに安定した売上を維持しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は302百万円（前年同四半期比41.6％減）、営業利益61百万円（前年同四半期比54.6％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,419百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益73百万円（前年同四半期は５百万円の営業利益）、経常利益68百万円（前年同四半期は３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（前年同四半期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、5,592百万円となりました。これは主に、現金及び預金97百万円増加、商品537百万円増加、受取手形及び売掛金214百万円減少によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、3,833百万円となりました。これは主に、買掛金409百万円増加、短期借入金90百万円増加、未払法人税等32百万円減少、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）44百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、1,759百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円の計上によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、679百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、79百万円（前年同四半期は19百万円使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益58百万円、売上債権の減少額214百万円、仕入債務の増加額409百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額532百万円、法人税等の支払額62百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、25百万円（前年同四半期は69百万円使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入30百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出56百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、42百万円（前年同四半期は81百万円使用）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額90百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出44百万円によるものであります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、商品仕入実績、ビューティー＆ヘルスケア事業及びその他事業の販売実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| インターネット通販事業 | 9,104,131 | ＋10.9 |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 164,189 | △26.1 |
| その他事業 | 119,325 | △14.3 |
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。
| 商品カテゴリー | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| 家電 | 4,389,829 | ＋12.9 |
| パソコン | 937,129 | ＋22.6 |
| 周辺機器/デジタルカメラ | 3,268,765 | ＋11.4 |
| ソフト | 126,887 | △39.7 |
| その他 | 381,520 | △7.3 |
| 合 計 | 9,104,131 | ＋10.9 |
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 売上高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 979,988 | △10.2 |
| その他事業 | 302,443 | △41.6 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において終了したコミットメントライン契約
下表の契約については、全額返済により契約を終了いたしました。
| 契約形態 | シンジケーション方式によるコミットメントライン |
| 組成金額 | 11億円 |
| 契約締結日 | 平成29年12月26日 |
| コミットメント期間 | 平成29年12月29日～令和元年６月28日 |
| アレンジャー | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| エージェント | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 参加金融機関 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社東京スター銀行 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,800,000 |
| 計 | 99,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和元年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年９月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,525,000 | 28,525,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,525,000 | 28,525,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和元年５月１日～ 令和元年７月31日 |
― | 28,525,000 | ― | 924,429 | ― | 864,429 |
令和元年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 劉 海涛 | 東京都江東区 | 6,280,000 | 23.01 |
| ㈱ベスト電器 | 福岡市博多区千代６－２－33 | 5,660,000 | 20.74 |
| HAITONG INT SEC-CL AC-10（PERCENTAGE) 常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 |
東京都新宿区新宿６－27－30 | 2,515,000 | 9.22 |
| BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. HONG KONG CLIENT ACCOUNT 常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２－７－１ | 2,000,000 | 7.33 |
| 新井 三代子 | 群馬県太田市 | 362,600 | 1.33 |
| 日本システム開発㈱ | 大阪市中央区北久宝寺町４－３－８－812 | 230,000 | 0.84 |
| 安田 勝彦 | 埼玉県行田市 | 202,100 | 0.74 |
| 新井 博 | 群馬県太田市 | 198,500 | 0.73 |
| MLI STOCK LOAN 常任代理人 メリルリンチ日本証券㈱ | 東京都中央区日本橋１－４－１ | 190,800 | 0.70 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 152,200 | 0.56 |
| 計 | ― | 17,791,200 | 65.20 |
(注) １．上記は株主名簿の記載に基づくものです。
２．発行済株式（自己株式1,236,500株を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．株主の名称であるHAITONG INT SEC-CL AC-10(PERCENTAGE)、BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. HONG KONG CLIENT ACCOUNT及びその所有株式数は、株主名簿上の名義及び株式数であり、その所有株式の実質保有者はLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedであるとの説明を同社から受けておりましたが、平成31年２月19日付で同社の大量保有報告書及び変更報告書の訂正報告書が提出されており、当該訂正後の平成28年10月６日時点の報告（令和元年７月31日以前の直近の報告）によれば、同社の所有株式数の合計は2,078,750株（7.62％）であることを確認しております。
４．なお、株主名簿上のHAITONG INT SEC-CL AC-10(PERCENTAGE)及びBANK JULIUS BAER AND CO. LTD. HONG KONG CLIENT ACCOUNTの所有株式数とLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedの上記３の訂正報告書における所有株式数の差については、その一部又は全部が劉海涛氏の所有に係るものである可能性があります。
５．以上については、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、今後新たな情報が判明した場合には再度訂正を行う可能性があります。
令和元年７月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式)
| 普通株式 | 1,236,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 27,287,300 |
272,873
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
発行済株式総数
28,525,000
―
―
総株主の議決権
―
272,873
― ##### ② 【自己株式等】
| 令和元年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ストリーム |
東京都港区芝２－７－17 | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
| 計 | ― | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年５月１日から令和元年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年２月１日から令和元年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年７月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 585,192 | 682,440 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,315,828 | 1,101,760 | |||||||||
| 商品 | 2,183,559 | 2,720,601 | |||||||||
| その他 | 113,535 | 189,881 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,198,115 | 4,694,683 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 124,509 | 121,106 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,286 | 8,370 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,051 | 30,294 | |||||||||
| 土地 | 2,003 | 2,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 169,850 | 161,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 336,205 | 316,123 | |||||||||
| その他 | 22,792 | 19,043 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 358,998 | 335,167 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,557 | 12,464 | |||||||||
| 出資金 | 270 | 270 | |||||||||
| 差入保証金 | 398,494 | 368,684 | |||||||||
| その他 | 35,220 | 35,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,876 | △15,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 430,665 | 400,875 | |||||||||
| 固定資産合計 | 959,514 | 897,817 | |||||||||
| 資産合計 | 5,157,630 | 5,592,501 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年７月31日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,578,333 | 1,987,819 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,000,000 | ※ 1,090,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 88,800 | 88,800 | |||||||||
| 未払金 | 375,448 | 359,893 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,118 | 33,422 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,791 | 5,848 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9,872 | 9,188 | |||||||||
| その他 | 134,967 | 139,469 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,272,330 | 3,714,440 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55,620 | 11,220 | |||||||||
| その他 | 104,250 | 107,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 159,870 | 119,020 | |||||||||
| 負債合計 | 3,432,201 | 3,833,461 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 924,429 | 924,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 876,888 | 876,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,081 | 41,042 | |||||||||
| 自己株式 | △152,609 | △152,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,657,789 | 1,689,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 177 | 85 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 177 | 85 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 67,460 | 69,203 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,725,428 | 1,759,039 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,157,630 | 5,592,501 |
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【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,138,354 | 11,419,924 | |||||||||
| 売上原価 | 8,597,392 | 8,840,688 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,540,962 | 2,579,236 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,535,055 | ※ 2,505,530 | |||||||||
| 営業利益 | 5,907 | 73,706 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 18 | |||||||||
| 受取手数料 | 62 | 632 | |||||||||
| 為替差益 | 4,390 | 496 | |||||||||
| その他 | 703 | 798 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,220 | 1,949 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,556 | 5,019 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,244 | 1,785 | |||||||||
| その他 | 945 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,746 | 6,805 | |||||||||
| 経常利益 | 3,381 | 68,850 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 535 | 348 | |||||||||
| 特別利益合計 | 535 | 348 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別調査費用 | - | 11,005 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 11,005 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,917 | 58,193 | |||||||||
| 法人税等 | 12,852 | 24,489 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,934 | 33,703 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,385 | 1,742 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,320 | 31,961 |
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【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,934 | 33,703 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | △92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34 | △92 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,900 | 33,611 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,286 | 31,868 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,385 | 1,742 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,917 | 58,193 | |||||||||
| 減価償却費 | 94,162 | 93,531 | |||||||||
| 特別調査費用 | - | 11,005 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 200 | △12,943 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △6,355 | △684 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △22 | |||||||||
| 支払利息 | 5,556 | 5,019 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 142 | 73 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △535 | △348 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △50,466 | 214,067 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 11,867 | △532,879 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △73,619 | 409,485 | |||||||||
| その他 | 31,590 | △87,459 | |||||||||
| 小計 | 16,396 | 157,040 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 717 | 22 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,278 | △4,764 | |||||||||
| 特別調査費用の支払額 | - | △11,005 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,062 | △62,026 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △19,227 | 79,265 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △300 | △300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △942 | △555 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2,777 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △59,888 | △56,732 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △39,324 | △363 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 31,047 | 30,000 | |||||||||
| その他 | 48 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △69,359 | △25,173 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △80,400 | △44,400 | |||||||||
| その他 | △1,307 | △2,743 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △81,707 | 42,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △170,294 | 96,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 619,523 | 582,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 449,228 | ※ 679,690 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係）
※ 運転資金を効率的に調達するため、前連結会計年度末において取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、貸出コミットメント契約については、当第２四半期連結会計期間末までに全額返済により終了しております。残る当座貸越契約に係る取引銀行３行との借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成31年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年７月31日) |
|
| 当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 |
1,500,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000千円 | ―千円 |
| 差引額 | 500,000千円 | 400,000千円 |
上記の貸出コミットメント契約（前連結会計年度末残高1,000,000千円）については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日) |
|||
| 荷造及び発送費 | 291,976 | 千円 | 314,876 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 401,157 | 千円 | 417,922 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,666 | 千円 | 4,666 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 649,886 | 千円 | 644,674 | 千円 |
| 支払手数料 | 199,584 | 千円 | 183,341 | 千円 |
| 販売手数料 | 471,080 | 千円 | 435,232 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △6,355 | 千円 | △684 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日) |
|
| 現金及び預金 | 451,378千円 | 682,440千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △2,150千円 | △2,750千円 |
| 現金及び現金同等物 | 449,228千円 | 679,690千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,710,341 | 1,084,883 | 343,129 | 11,138,354 | ― | 11,138,354 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 6,451 | 174,410 | 180,862 | △180,862 | ― |
| 計 | 9,710,341 | 1,091,335 | 517,540 | 11,319,217 | △180,862 | 11,138,354 |
| セグメント利益又は損失（△） | △8,537 | 23,595 | 135,382 | 150,440 | △144,533 | 5,907 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,533千円は、セグメント間取引消去△264千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,269千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,198,655 | 969,571 | 251,697 | 11,419,924 | ― | 11,419,924 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
532 | 10,416 | 50,746 | 61,695 | △61,695 | ― |
| 計 | 10,199,188 | 979,988 | 302,443 | 11,481,620 | △61,695 | 11,419,924 |
| セグメント利益 | 118,981 | 34,946 | 61,410 | 215,338 | △141,632 | 73,706 |
(注) １. セグメント利益の調整額△141,632千円は、セグメント間取引消去△1,775千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,856千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△0円38銭 | 1円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △10,320 | 31,961 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △10,320 | 31,961 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,288,500 | 27,288,500 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0316647003108.htm
該当事項はありません。
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