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stream co.,ltd

Quarterly Report Dec 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月13日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自  令和元年8月1日  至  令和元年10月31日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  齊 藤  勝 久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目7番17号
【電話番号】 (03)6858-8189
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長   斉  向 東
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目7番17号
【電話番号】 (03)6858-8189
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長   斉  向 東
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03506 30710 株式会社ストリーム Stream Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-02-01 2019-10-31 Q3 2020-01-31 2018-02-01 2018-10-31 2019-01-31 1 false false false E03506-000 2019-12-13 E03506-000 2018-02-01 2018-10-31 E03506-000 2018-02-01 2019-01-31 E03506-000 2019-02-01 2019-10-31 E03506-000 2018-10-31 E03506-000 2019-01-31 E03506-000 2019-10-31 E03506-000 2018-08-01 2018-10-31 E03506-000 2019-08-01 2019-10-31 E03506-000 2018-01-31 E03506-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03506-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第3四半期

連結累計期間 | 第21期

第3四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  平成30年2月1日

至  平成30年10月31日 | 自  平成31年2月1日

至  令和元年10月31日 | 自  平成30年2月1日

至  平成31年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,438,574 | 17,121,330 | 22,626,013 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △94,746 | 70,063 | 6,045 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △132,588 | 12,327 | △120,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △128,687 | 15,810 | △110,473 |
| 純資産額 | (千円) | 1,707,214 | 1,741,238 | 1,725,428 |
| 総資産額 | (千円) | 4,965,462 | 5,049,236 | 5,157,630 |
| 1株当たり四半期純利益

又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.86 | 0.45 | △4.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 33.1 | 33.1 | 32.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 399,600 | 89,251 | 299,558 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △100,013 | △53,650 | △193,871 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △419,084 | △36,402 | △142,468 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 500,026 | 581,940 | 582,742 |

回次 第20期

第3四半期

連結会計期間
第21期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成30年8月1日

至  平成30年10月31日
自  令和元年8月1日

至  令和元年10月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △4.48 △0.72

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 第20期第3四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

当社は、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約について、全額返済により当該契約を終了したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(11)財務制限条項に関するリスク」は消滅しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(平成31年2月~令和元年10月)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直しているものの、消費者マインドは弱含みで推移しております。又、米国、中国をはじめとする海外の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響や消費税率引き上げ後の消費の減速懸念等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①インターネット通販事業

当第3四半期連結累計期間における国内の家電小売業界は、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響もあり、テレビ・洗濯機等が好調であった他、冷蔵庫・エアコンやパソコン等も堅調に展開し、業界全体では好調に推移しております。

このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazonマーケットプレイス」等の外部サイトの売上は、引き続きOA周辺機器や掃除機・洗濯機を中心に堅調に推移しました。又、パソコン、タブレット等のOA機器についても前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上確保に努めてまいります。

サイト別では、「Amazonマーケットプレイス」については、在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」により業務効率の改善を図り、取扱いアイテムも広げて売上は好調に推移しています。又、令和元年10月に、ヤフー株式会社が運営する新オンラインショッピングモール「PayPayモール」に、当社インターネット通販サイト「ecカレント」及び「イーベスト」を出店しました。

一方、当社が運営するオリジナルサイト「ecカレント」では、WEB接客ツールのチャット機能により、お客様が希望する配送場所に応じた最短納期のスムーズな案内等が可能となり、在庫施策と連動させたプロモーションを展開し、設置サービスが必要な冷蔵庫、洗濯機等の大型家電の売上が大きく伸長し好調に推移しています。

又、令和元年12月に、オリジナルサイト「ecカレント」において、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のネット決済機能を導入しました。今回の導入により、キャッシュレス決済手段の多様化に対応することでお客様の利便性向上を図るばかりでなく、月間約1,450万人のアクティブユーザーを抱える「メルカリ」のユーザーが簡単にショッピングをお楽しみいただけるようになり、新たなユーザーへの購入機会の提供が可能になりました。なお、オリジナルサイト「イーベスト」においても今後導入を予定しています。

各カテゴリにおける前年同四半期比では家電13.0%増、パソコン18.8%増、周辺機器・デジタルカメラ0.7%減となりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,242百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益134百万円(前年同四半期は123百万円の営業損失)となりました。

インターネット通販事業の売上・来店客数推移 

売上高(百万円) 営業損益(百万円) 来客数(千人) 受注件数(千件) 棚卸資産回転率(回転/年換算)
当第3四半期連結累計期間 15,242 134 21,383 911 10.9
前第3四半期連結累計期間 14,309 △123 11,730 1,061 10.3

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

(百万円)
家電 パソコン 周辺/デジカメ その他 合計
当第3四半期連結累計期間 7,809 1,500 4,886 1,046 15,242
前第3四半期連結累計期間 6,912 1,262 4,920 1,213 14,309

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

②ビューティー&ヘルスケア事業

株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー&ヘルスケア事業では、平成26年12月の発売以来ロングセラーを続けている、先進の技術を美容分野に応用したヒト幹細胞培養液配合シリーズ「XLUXES」の売上は引き続き堅調に推移しております。又、令和元年8月には、より多くの方にお試しいただくために、同シリーズの新商品として「XLUXES スキンケア お試しセット」を発売しました。

平成30年9月にスタートした新時代のビジネスコミュニケーションスタイルに適したオートシップをベースとするバイナリーシステムを導入したビジネスプラン「エックスツーバード」も1周年を迎え、これまで堅調に推移しております。令和元年11月に、「エックスツーバード」会員向けに毎日元気・活力補給エナジードリンク「エックスソリューション バイタリティチャージ (X-SOLUTION VITALITY CHARGE)」を導入し、更なる展開を図ります。

売上高に関しましては、会員向け新ビジネスプランは好調を維持しましたが、第2四半期に続いて卸販売先の店舗展開等の影響もあり想定より売上の伸びが少なかったため、全体として前年同四半期を下回りました。一方、利益面に関しましては、原価及び広告宣伝費等の見直しによって当初の計画より上回りました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,513百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業利益75百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。

ビューティー&ヘルスケア事業の売上推移

(百万円)

パーソナルケア ヘルスケア その他 合計
当第3四半期連結累計期間 1,188 260 64 1,513
前第3四半期連結累計期間 1,336 231 78 1,646

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

③その他事業(「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」)

「各種販売支援事業」では、国内免税店20店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っています。

平成31年1月~令和元年9月における訪日外客数は推計2,442万人で前年同期比4.0%増、消費総額は推計3兆6,189億円で過去最高を記録していますが、一方で直近の円高元安トレンドを背景とした客単価の下落もみられます。

「オンライン・ゲーム事業」では、共同企画・運営を行っているタイトルが、概ね計画通り売上を維持しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は463百万円(前年同四半期比33.2%減)、営業利益84百万円(前年同四半期比50.7%減)となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は17,121百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益81百万円(前年同四半期は91百万円の営業損失)、経常利益70百万円(前年同四半期は94百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同四半期は132百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、5,049百万円となりました。これは主に、商品256百万円増加、受取手形及び売掛金354百万円減少によるものであります。

(負債の部)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、3,307百万円となりました。これは主に、未払法人税等55百万円減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)66百万円減少によるものであります。

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、1,741百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、581百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、89百万円(前年同四半期は399百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益55百万円、売上債権の減少額354百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額255百万円、仕入債務の減少額23百万円、法人税等の支払額100百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、53百万円(前年同四半期は100百万円使用)となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入34百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出83百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、36百万円(前年同四半期は419百万円使用)となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額34百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出66百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、ビューティー&ヘルスケア事業の商品仕入実績及びその他事業の販売実績が著しく変動いたしました。

① 商品仕入実績

セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
ビューティー&ヘルスケア事業 283,631 △24.0

(注) 1.セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 

② 販売実績

セグメントの名称 売上高(千円) 前年同四半期比(%)
その他事業 463,035 △33.2

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
99,800,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(令和元年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(令和元年12月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,525,000 28,525,000 東京証券取引所

(市場第二部)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
28,525,000 28,525,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和元年8月1日~

令和元年10月31日
28,525,000 924,429 864,429

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

令和元年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,236,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 27,287,300

272,873

単元未満株式

普通株式 1,200

発行済株式総数

28,525,000

総株主の議決権

272,873

―  ##### ② 【自己株式等】

令和元年7月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ストリーム
東京都港区芝2-7-17 1,236,500 1,236,500 4.3
1,236,500 1,236,500 4.3

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年8月1日から令和元年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年2月1日から令和元年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、KDA監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成31年1月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 585,192 584,840
受取手形及び売掛金 1,315,828 961,786
商品 2,183,559 2,440,158
その他 113,535 174,661
流動資産合計 4,198,115 4,161,448
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 124,509 119,404
車両運搬具(純額) 5,286 7,753
工具、器具及び備品(純額) 38,051 28,131
土地 2,003 2,003
有形固定資産合計 169,850 157,292
無形固定資産
ソフトウエア 336,205 305,010
その他 22,792 23,421
無形固定資産合計 358,998 328,431
投資その他の資産
投資有価証券 12,557 12,509
出資金 270 270
差入保証金 398,494 368,605
その他 35,220 36,555
貸倒引当金 △15,876 △15,876
投資その他の資産合計 430,665 402,063
固定資産合計 959,514 887,787
資産合計 5,157,630 5,049,236
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成31年1月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和元年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,578,333 1,555,208
短期借入金 1,000,000 1,034,500
1年内返済予定の長期借入金 88,800 77,820
未払金 375,448 364,261
未払法人税等 66,118 10,618
賞与引当金 18,791 12,848
ポイント引当金 9,872 8,517
その他 134,967 137,501
流動負債合計 3,272,330 3,201,276
固定負債
長期借入金 55,620 -
その他 104,250 106,721
固定負債合計 159,870 106,721
負債合計 3,432,201 3,307,997
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 876,888 876,888
利益剰余金 9,081 21,408
自己株式 △152,609 △152,609
株主資本合計 1,657,789 1,670,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 177 129
その他の包括利益累計額合計 177 129
非支配株主持分 67,460 70,991
純資産合計 1,725,428 1,741,238
負債純資産合計 5,157,630 5,049,236

 0104020_honbun_0316647503111.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

 至 平成30年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成31年2月1日

 至 令和元年10月31日)
売上高 16,438,574 17,121,330
売上原価 12,730,341 13,232,499
売上総利益 3,708,232 3,888,830
販売費及び一般管理費 3,799,300 3,807,513
営業利益又は営業損失(△) △91,067 81,317
営業外収益
受取利息 51 8
受取配当金 17 18
受取手数料 287 989
為替差益 5,925 1,094
その他 1,126 1,316
営業外収益合計 7,408 3,426
営業外費用
支払利息 8,371 12,894
支払手数料 1,771 1,785
その他 945 -
営業外費用合計 11,087 14,680
経常利益又は経常損失(△) △94,746 70,063
特別利益
固定資産売却益 400 348
特別利益合計 400 348
特別損失
固定資産除売却損 - 0
特別調査費用 - 11,005
和解金 - 3,900
特別損失合計 - 14,905
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △94,346 55,505
法人税等 34,227 39,647
四半期純利益又は四半期純損失(△) △128,574 15,858
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,014 3,531
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △132,588 12,327

 0104035_honbun_0316647503111.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

 至 平成30年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成31年2月1日

 至 令和元年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △128,574 15,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △113 △48
その他の包括利益合計 △113 △48
四半期包括利益 △128,687 15,810
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △132,702 12,278
非支配株主に係る四半期包括利益 4,014 3,531

 0104050_honbun_0316647503111.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

 至 平成30年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成31年2月1日

 至 令和元年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △94,346 55,505
減価償却費 142,947 136,559
特別調査費用 - 11,005
和解金 - 3,900
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,700 △5,943
ポイント引当金の増減額(△は減少) △7,604 △1,354
受取利息及び受取配当金 △68 △26
支払利息 8,371 12,894
為替差損益(△は益) 143 118
固定資産除売却損益(△は益) △400 △348
売上債権の増減額(△は増加) △56,737 354,041
たな卸資産の増減額(△は増加) 218,536 △255,615
仕入債務の増減額(△は減少) 216,818 △23,124
その他 20,213 △74,666
小計 456,574 212,945
利息及び配当金の受取額 721 26
利息の支払額 △8,082 △12,640
特別調査費用の支払額 - △11,005
法人税等の支払額 △49,613 △100,074
営業活動によるキャッシュ・フロー 399,600 89,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △450 △450
有形固定資産の取得による支出 △1,686 △1,947
有形固定資産の売却による収入 1,694 2,777
無形固定資産の取得による支出 △91,185 △83,650
差入保証金の差入による支出 △39,541 △4,588
差入保証金の回収による収入 31,107 34,209
その他 48 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,013 △53,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △300,000 34,500
長期借入金の返済による支出 △116,600 △66,600
その他 △2,484 △4,302
財務活動によるキャッシュ・フロー △419,084 △36,402
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △119,496 △801
現金及び現金同等物の期首残高 619,523 582,742
現金及び現金同等物の四半期末残高 500,026 581,940

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成31年2月1日  至  令和元年10月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第3四半期連結累計期間

(自  平成31年2月1日  至  令和元年10月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※   運転資金を効率的に調達するため、前連結会計年度末において取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、貸出コミットメント契約については、当第3四半期連結会計期間末までに全額返済により終了しております。残る当座貸越契約に係る取引銀行2行との借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成31年1月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和元年10月31日)
当座貸越極度額       

及び貸出コミットメントの総額
1,500,000千円 300,000千円
借入実行残高 1,000,000千円 ―千円
差引額 500,000千円 300,000千円

上記の貸出コミットメント契約(前連結会計年度末残高1,000,000千円)については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成30年2月1日

至  平成30年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成31年2月1日

至  令和元年10月31日)
現金及び預金 502,326千円 584,840千円
預入期間が3か月を超える定期積金 △2,300千円 △2,900千円
現金及び現金同等物 500,026千円 581,940千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成30年2月1日  至  平成30年10月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   

当第3四半期連結累計期間(自  平成31年2月1日  至  令和元年10月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成30年2月1日  至  平成30年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
インターネット通販事業 ビューティー&ヘルスケア事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 14,309,086 1,637,923 491,564 16,438,574 16,438,574
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
293 8,975 201,569 210,838 △210,838
14,309,380 1,646,898 693,133 16,649,412 △210,838 16,438,574
セグメント利益又は損失(△) △123,067 66,881 170,866 114,680 △205,747 △91,067

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△205,747千円は、セグメント間取引消去△277千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△205,469千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

3.その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成31年2月1日  至  令和元年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
インターネット通販事業 ビューティー&ヘルスケア事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 15,242,378 1,492,523 386,428 17,121,330 17,121,330
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
562 21,063 76,607 98,232 △98,232
15,242,940 1,513,586 463,035 17,219,562 △98,232 17,121,330
セグメント利益 134,064 75,255 84,315 293,634 △212,317 81,317

(注) 1.セグメント利益の調整額△212,317千円は、セグメント間取引消去△6,194千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,123千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

至 平成30年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成31年2月1日

至  令和元年10月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△4円86銭 0円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △132,588 12,327
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △132,588 12,327
普通株式の期中平均株式数(株) 27,288,500 27,288,500

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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