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stream co.,ltd

Quarterly Report Jun 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年6月13日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自  平成29年2月1日  至  平成29年4月30日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  遠 藤  高 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目7番17号
【電話番号】 (03)6858-8189
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  土 屋   敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目7番17号
【電話番号】 (03)6858-8189
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  土 屋   敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03506 30710 株式会社ストリーム Stream Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-01 2017-04-30 Q1 2018-01-31 2016-02-01 2016-04-30 2017-01-31 1 false false false E03506-000 2017-06-13 E03506-000 2016-02-01 2016-04-30 E03506-000 2016-02-01 2017-01-31 E03506-000 2017-02-01 2017-04-30 E03506-000 2016-04-30 E03506-000 2017-01-31 E03506-000 2017-04-30 E03506-000 2016-01-31 E03506-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03506-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0316646502905.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第1四半期

連結累計期間 | 第19期

第1四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年2月1日

至 平成28年4月30日 | 自  平成29年2月1日

至  平成29年4月30日 | 自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,562,117 | 5,199,957 | 22,025,781 |
| 経常利益 | (千円) | 83,784 | 14,584 | 173,273 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 67,980 | 16,432 | 85,858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 69,196 | 16,087 | 96,581 |
| 純資産額 | (千円) | 1,799,408 | 1,837,050 | 1,832,980 |
| 総資産額 | (千円) | 5,053,368 | 4,980,724 | 4,801,562 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.50 | 0.60 | 3.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.50 | ― | 3.15 |
| 自己資本比率 | (%) | 34.1 | 35.7 | 36.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △148,126 | 201,372 | △99,889 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △71,224 | △36,794 | △254,667 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,247 | △79,097 | △320 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 308,733 | 261,934 | 176,454 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 第19期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(平成29年2月~平成29年4月)におけるわが国経済は、雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まっており、個人消費は依然として足踏み状態が続いております。

国内の家電小売業界におきましては、高付加価値商品を中心にエアコン、洗濯機などの白物家電が買い換え需要に下支えられ、販売が好調に推移いたしました。又、テレビは4K対応商品の構成比が上がり、単価上昇、販売台数回復により堅調に推移いたしましたが、一方でデジタルカメラ、携帯電話、パソコン等のOA商品については、業界全体でやや低調に推移し伸び悩みました。

このような状況の中、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。

インターネット通販事業におきましては、前期より在庫政策の見直しを実施し、季節商材を中心に在庫確保を積極的に行い、販売機会損失の低減に努めました。

又、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「amazonマーケットプレイス」等の外部サイトに積極的に出店しており、当第1四半期では、総合オンラインストア「楽天市場」内に「ワンズマート楽天市場店」を4月1日にオープンいたしました。「ワンズマート楽天市場店」は、当社の連結子会社である株式会社エックスワンの商品ラインナップの中から、ヒト幹細胞コスメ「XLUXES(エックスリュークス)」シリーズをはじめとした化粧品や健康食品のほか、美容機器、調理家電、生活雑貨など、特に女性が気になる生活必需品を中心に13,000点以上の多彩な品揃えで充実させ、又、スマートフォンからのアクセスを増やす施策も実施しております。

外部サイトの売上増加に伴い、広告宣伝費等の販売経費が増加しておりますが、今後は一層の在庫施策を実施し、販売価格の細かいコントロールを行いながら利益率の改善も図ってまいります。

なお、各カテゴリーにおける前年同四半期比は、家電15.8%減、パソコン4.8%増、周辺機器・デジタルカメラ8.4%増となりました。

その結果、インターネット通販事業における売上高は4,440百万円(前年同四半期比7.5%減)、営業利益63百万円(前年同四半期比43.5%減)となりました。

インターネット通販事業の売上・来店客数推移

売上高(百万円) 営業損益(百万円) 来客数(千人) 受注件数(千件) 会員数(千人)
当第1四半期連結累計期間 4,440 63 3,961 224 9,684
前第1四半期連結累計期間 4,800 113 4,087 199 8,873

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

(百万円)

家電 パソコン 周辺/デジカメ その他 合計
当第1四半期連結累計期間 2,306 522 1,168 442 4,440
前第1四半期連結累計期間 2,739 498 1,077 483 4,800

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

※会員数は顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。

株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー&ヘルスケア事業につきましては、前期より会員向けに展開していた商品を「X-oneショッピングクラブ」として、一般向けに割引販売を開始するとともに、法人会員等の活性化への取り組みを実施しております。又、直営店舗である「XLUXES GINZA」及びエステ・サロン「XLUXES AOYAMA」の両店舗が堅調に推移しております。しかしながら、国内免税店における店舗販売に関しては、「ORIGAMI」シリーズ等によりインバウンド需要の販売拡大策を実施するも、訪日観光客の商品ニーズの変化による購買単価の下落により売上高は減少となりました。

新商品としましては、当第1四半期の2月には、XLUXESシリーズから「グラマラスリップクリーム」を、3月には腸の機能をサポートするサプリメント「するっとぽん」を発売しております。

その他では、商品の各法令にのっとった品質管理体制の徹底と、効率的な発注・在庫管理による商品回転率のアップにより、原価管理等の施策も積極的に実施しております。

これらにより、部門別の売上高は、パーソナルケア(化粧品)部門426百万円、ヘルスケア(健康食品)部門82百万円、その他部門20百万円となりました。

その結果、ビューティー&ヘルスケア事業における売上高は530百万円(前年同四半期比10.6%減)、営業損失5百万円(前年同四半期は12百万円の営業利益)となりました。

当社グループの事業構成は、その他事業として「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」を展開しております。

「各種販売支援事業」につきましては、国内免税店36店舗において訪日観光客向け販売支援を行っております。訪日観光客の動向に関しましては、旅行支出額の内訳が飲食や観光といったサービス関連の支出が増加する等、取り巻く環境に変化があるものの、株式会社エックスワンの扱う化粧品は各免税店にて依然販売の上位を維持しております。

「オンライン・ゲーム事業」につきましては、昨年の10月には共同企画・運営を行っているタイトルも配信されました。費用面に関しては、広告宣伝費等が発生しているものの、本タイトルについては、安定的な売上を維持しております。

その結果、その他事業における売上高は357百万円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益33百万円(前年同四半期比54.3%増)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,199百万円(前年同四半期比6.5%減)、営業利益18百万円(前年同四半期比80.0%減)、経常利益14百万円(前年同四半期比82.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(前年同四半期比75.8%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、4,980百万円となりました。これは主に、現金及び預金85百万円増加、商品190百万円増加、受取手形及び売掛金58百万円減少によるものであります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、3,143百万円となりました。これは主に、買掛金340百万円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)78百万円減少、未払金57百万円減少によるものであります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、1,837百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円の計上及び新株予約権12百万円減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、261百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、201百万円(前年同四半期は148百万円使用)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額58百万円、仕入債務の増加額340百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額189百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、36百万円(前年同四半期は71百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出35百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、79百万円(前年同四半期は3百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出78百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、販売実績及びビューティー&ヘルスケア事業の商品仕入実績が著しく変動いたしました。

① 商品仕入実績

セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
ビューティー&ヘルスケア事業 177,316 149.1

(注) 1.セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売実績

セグメントの名称 売上高(千円) 前年同四半期比(%)
ビューティー&ヘルスケア事業 530,292 89.4
その他事業 357,228 122.6

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
99,800,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年6月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,525,000 28,525,000 東京証券取引所

(マザーズ)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
28,525,000 28,525,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年2月1日~

平成29年4月30日
28,525,000 924,429 864,429

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 1,236,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,287,600 272,876
単元未満株式 普通株式    900
発行済株式総数 28,525,000
総株主の議決権 272,876
平成29年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ストリーム
東京都港区芝2-7-17 1,236,500 1,236,500 4.3
1,236,500 1,236,500 4.3

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年2月1日から平成29年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年2月1日から平成29年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、KDA監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 177,704 263,334
受取手形及び売掛金 1,289,626 1,231,368
商品 2,107,393 2,297,404
その他 142,069 145,524
流動資産合計 3,716,793 3,937,632
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 138,459 136,659
車両運搬具(純額) 16,176 15,140
工具、器具及び備品(純額) 76,884 72,143
土地 2,003 2,003
有形固定資産合計 233,523 225,946
無形固定資産
ソフトウエア 412,805 384,499
その他 29,896 29,917
無形固定資産合計 442,702 414,416
投資その他の資産
投資有価証券 12,516 12,560
出資金 270 270
差入保証金 354,299 354,516
その他 41,457 35,381
投資その他の資産合計 408,543 402,728
固定資産合計 1,084,768 1,043,091
資産合計 4,801,562 4,980,724
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,271,742 1,612,345
短期借入金 650,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 268,140 223,835
未払金 365,413 307,905
未払法人税等 47,012 6,285
賞与引当金 5,466 13,666
ポイント引当金 17,545 15,655
その他 170,247 176,345
流動負債合計 2,795,568 3,006,039
固定負債
長期借入金 117,190 82,990
繰延税金負債 4,946 4,366
その他 50,876 50,277
固定負債合計 173,013 137,633
負債合計 2,968,581 3,143,673
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 876,888 876,888
利益剰余金 112,687 129,120
自己株式 △152,609 △152,609
株主資本合計 1,761,395 1,777,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 136 180
その他の包括利益累計額合計 136 180
新株予約権 12,017 -
非支配株主持分 59,430 59,041
純資産合計 1,832,980 1,837,050
負債純資産合計 4,801,562 4,980,724

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年4月30日)
売上高 5,562,117 5,199,957
売上原価 4,341,310 4,056,773
売上総利益 1,220,807 1,143,183
販売費及び一般管理費 1,128,177 1,124,684
営業利益 92,629 18,498
営業外収益
受取利息 67 17
受取手数料 137 165
その他 218 111
営業外収益合計 422 294
営業外費用
支払利息 2,823 1,612
支払手数料 2,158 1,166
為替差損 4,285 1,429
営業外費用合計 9,267 4,208
経常利益 83,784 14,584
特別利益
新株予約権戻入益 - 12,017
特別利益合計 - 12,017
特別損失
減損損失 - 6,490
特別損失合計 - 6,490
税金等調整前四半期純利益 83,784 20,112
法人税等 14,544 4,068
四半期純利益 69,240 16,043
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 1,260 △388
親会社株主に帰属する四半期純利益 67,980 16,432

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年4月30日)
四半期純利益 69,240 16,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △44 44
その他の包括利益合計 △44 44
四半期包括利益 69,196 16,087
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 67,936 16,476
非支配株主に係る四半期包括利益 1,260 △388

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 83,784 20,112
減価償却費 54,113 68,012
減損損失 - 6,490
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,000 8,200
ポイント引当金の増減額(△は減少) 183 △1,889
受取利息及び受取配当金 △67 △17
支払利息 2,823 1,612
新株予約権戻入益 - △12,017
為替差損益(△は益) 210 104
売上債権の増減額(△は増加) △241,347 58,257
たな卸資産の増減額(△は増加) △156,750 △189,973
仕入債務の増減額(△は減少) 239,786 340,603
その他 △63,201 △59,429
小計 △77,463 240,064
利息及び配当金の受取額 67 17
利息の支払額 △2,665 △1,502
法人税等の支払額 △68,064 △37,207
営業活動によるキャッシュ・フロー △148,126 201,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150 △150
有形固定資産の取得による支出 △19,145 △950
無形固定資産の取得による支出 △50,743 △35,464
差入保証金の差入による支出 △70 △1,007
差入保証金の回収による収入 - 558
その他 △1,115 218
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,224 △36,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △102,675 △78,505
その他 △572 △592
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,247 △79,097
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △222,599 85,480
現金及び現金同等物の期首残高 531,333 176,454
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 308,733 ※ 261,934

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年2月1日  至  平成29年4月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年2月1日

至  平成28年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年2月1日

至  平成29年4月30日)
現金及び預金 309,533千円 263,334千円
預入期間が3か月を超える定期積金 △800千円 △1,400千円
現金及び現金同等物 308,733千円 261,934千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年2月1日  至  平成28年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年2月1日  至  平成29年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年2月1日  至  平成28年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
インターネット通販事業 ビューティー&ヘルスケア事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 4,799,719 591,124 171,273 5,562,117 5,562,117
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
329 1,910 120,093 122,333 △122,333
4,800,049 593,035 291,366 5,684,451 △122,333 5,562,117
セグメント利益 113,137 12,310 21,971 147,419 △54,789 92,629

(注) 1. セグメント利益の調整額△54,789千円は、セグメント間取引消去173千円、各報告セグメントに配分してい ない全社費用△54,963千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年2月1日  至  平成29年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
インターネット通販事業 ビューティー&ヘルスケア事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 4,440,047 528,608 231,300 5,199,957 5,199,957
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
522 1,684 125,927 128,133 △128,133
4,440,570 530,292 357,228 5,328,090 △128,133 5,199,957
セグメント利益又は損失 (△) 63,909 △5,482 33,912 92,340 △73,841 18,498

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△73,841千円は、セグメント間取引消去299千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△74,141千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

その他事業に含めて記載しているオンライン・ゲーム事業において、一部のサービスの終了に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、6,490千円を減損損失として特別損失に計上しております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

至 平成28年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年2月1日

至  平成29年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額 2円50銭 0円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 67,980 16,432
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
67,980 16,432
普通株式の期中平均株式数(株) 27,213,500 27,288,500
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 2円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

    四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 17,746
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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