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Quarterly Report Sep 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年9月13日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自  平成29年5月1日  至  平成29年7月31日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  遠 藤  高 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目7番17号
【電話番号】 (03)6858-8189
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  土 屋   敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目7番17号
【電話番号】 (03)6858-8189
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  土 屋   敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03506 30710 株式会社ストリーム Stream Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E03506-000 2017-09-13 E03506-000 2016-02-01 2016-07-31 E03506-000 2016-02-01 2017-01-31 E03506-000 2017-02-01 2017-07-31 E03506-000 2016-07-31 E03506-000 2017-01-31 E03506-000 2017-07-31 E03506-000 2016-05-01 2016-07-31 E03506-000 2017-05-01 2017-07-31 E03506-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03506-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03506-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03506-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03506-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03506-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03506-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03506-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03506-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03506-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03506-000 2016-01-31 E03506-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03506-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年2月1日

至  平成28年7月31日 | 自  平成29年2月1日

至  平成29年7月31日 | 自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,295,663 | 10,159,743 | 22,025,781 |
| 経常利益 | (千円) | 124,036 | 47,217 | 173,273 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 91,769 | 37,843 | 85,858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,213 | 38,428 | 96,581 |
| 純資産額 | (千円) | 1,831,612 | 1,859,391 | 1,832,980 |
| 総資産額 | (千円) | 5,250,510 | 4,726,990 | 4,801,562 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.37 | 1.39 | 3.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.37 | ― | 3.15 |
| 自己資本比率 | (%) | 33.7 | 38.1 | 36.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 150,355 | 192,521 | △99,889 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △141,535 | △73,276 | △254,667 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △29,632 | △111,539 | △320 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 508,262 | 184,159 | 176,454 |

回次 第18期

第2四半期

連結会計期間
第19期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年5月1日

至  平成28年7月31日
自  平成29年5月1日

至  平成29年7月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.87 0.78

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 第19期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

(インターネット通販事業)

当第2四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社である株式会社ベスト電器は、平成29年7月1日を効力発生日として、株式会社ヤマダ電機を株式交換完全親会社、株式会社ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(平成29年2月~平成29年7月)におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直し等で緩やかな回復基調で推移しておりましたが、物流業界をはじめとした人手不足の深刻化や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等による影響により、先行き不透明な状況が続いております。

国内の家電小売業界におきましては、高付加価値商品の洗濯機、掃除機等の販売が好調に推移いたしました。又、テレビの販売においては、4Kテレビの構成比が継続して伸長していることや、国内メーカーによる有機ELテレビが発売されたこともあり堅調に推移いたしました。一方で、将来の不安等から消費者マインドは依然低迷したままであることや6月の気温が例年に比べて低く、季節商品の販売が前年同四半期に比べ低調であったこと等もあり、業界全体としては大きな伸びが見込めない状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。

インターネット通販事業につきましては、オリジナルサイトに比べて、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「amazonマーケットプレイス」等の外部サイトでの積極的な販促活動によって売上構成比が増え、堅調に推移しております。中でも4月には「楽天市場」内に『ワンズマート楽天市場店』を、7月には「amazonマーケットプレイス」内に『特価COM』等を新規出店したことにより売上は好調に推移いたしました。

当第2四半期での売上動向につきましては、カテゴリ別ではノートパソコンやタブレット等のOA機器が、各種プロモーション企画や在庫管理の最適化等により売上に貢献しました。一方、今まで好調を維持し続けてきた扇風機、エアコン等の季節商品は、6月の低い気温の影響等により伸び悩みました。

各カテゴリーにおける前年同四半期比では家電21.0%減、パソコン3.9%増、周辺機器・デジタルカメラ2.4%増となりました。

その結果、インターネット通販事業における売上高は8,585百万円(前年同四半期比11.9%減)、営業利益87百万円(前年同四半期比40.9%減)となりました。

インターネット通販事業の売上・来店客数推移

売上高(百万円) 営業損益(百万円) 来客数(千人) 受注件数(千件) 会員数(千人)
当第2四半期連結累計期間 8,585 87 7,487 449 9,886
前第2四半期連結累計期間 9,747 148 8,174 443 9,028

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

(百万円)
家電 パソコン 周辺/デジカメ その他 合計
当第2四半期連結累計期間 4,505 880 2,300 899 8,585
前第2四半期連結累計期間 5,700 846 2,246 954 9,747

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

※会員数は顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。

株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー&ヘルスケア事業につきましては、化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の会員販売と、「XLUXES」シリーズの化粧品をメインに、国内免税店における店舗販売は訪日観光客によるインバウンド需要に対応しております。

新商品として、ヒト幹細胞培養液を配合したベースメイクシリーズ「XLUXESプロケアビヨンド」全4種11アイテムを5月より順次販売開始しております。それに先立ち、4月から5月にかけて大阪、福岡、東京、新潟の四都市で行った新商品発表会は盛況で、同シリーズのイメージモデルが登場した実践メイクアップショー等は来場者の注目を集めました。

しかしながら、売上高に関しましては、本新商品発売前の買い控え等により会員向け販売並びに国内免税店における訪日観光客向けの販売が減少いたしました。又、本新商品導入に伴うセミナー開催等に係る広告宣伝費、会議費等の上半期への集中投入により、営業利益は当初計画より下回りました。

これらにより、部門別の売上は、パーソナルケア(化粧品)部門905百万円、ヘルスケア(健康食品)部門161百万円、その他部門51百万円となりました。

その結果、ビューティー&ヘルスケア事業における売上高は1,118百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業利益7百万円(前年同四半期比82.5%減)となりました。

当社グループの事業構成は、その他事業として「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」を展開しております。

「各種販売支援事業」につきましては、国内免税店40店舗において訪日観光客向け販売支援を行っております。

訪日観光客の動向に関しましては、旅行支出額の内訳が飲食や観光といったサービス関連の支出が増加する一方で、今期夏季シーズンにおいては、特にクルーズ船需要の高い九州地区等で好調に推移しており、全体として買物代の支出も前年同四半期比で増加し、株式会社エックスワンの扱う化粧品は各免税店にて依然販売の上位を維持しております。

「オンライン・ゲーム事業」につきましては、共同企画・運営を行っているタイトルについては、引き続き安定的な売上を維持しております。

その結果、その他事業における売上高は717百万円(前年同四半期比21.2%増)、営業利益97百万円(前年同四半期比70.5%増)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,159百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業利益53百万円(前年同四半期比61.2%減)、経常利益47百万円(前年同四半期比61.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(前年同四半期比58.8%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、4,726百万円となりました。これは主に、商品96百万円増加、受取手形及び売掛金122百万円減少、ソフトウエア35百万円減少によるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、2,867百万円となりました。これは主に、短期借入金50百万円減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)60百万円減少によるものであります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、1,859百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円の計上及び新株予約権12百万円減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、184百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、192百万円(前年同四半期は150百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益52百万円、売上債権の減少額122百万円、仕入債務の増加額76百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額103百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、73百万円(前年同四半期は141百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出68百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、111百万円(前年同四半期は29百万円使用)となりました。収入の内訳は、長期借入れによる収入100百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額50百万円、長期借入金の返済による支出160百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、インターネット通販事業及びその他事業の仕入実績及び販売実績が著しく変動いたしました。

① 商品仕入実績

セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
インターネット通販事業 7,424,700 87.7
その他事業 239,920 80.9

(注) 1.セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。

商品カテゴリー 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
家電 3,903,934 78.9
パソコン 804,058 101.7
周辺機器/デジタルカメラ 2,076,464 101.0
ソフト 331,205 92.4
その他 309,036 99.2
合  計 7,424,700 87.7

(注) その他カテゴリーには、時計/ブランド・生活用品/雑貨等が含まれております。

② 販売実績

セグメントの名称 売上高(千円) 前年同四半期比(%)
インターネット通販事業 8,585,329 88.1
その他事業 717,365 121.2

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。

商品カテゴリー 売上高(千円) 前年同四半期比(%)
家電 4,505,146 79.0
パソコン 880,243 103.9
周辺機器/デジタルカメラ 2,300,003 102.4
ソフト 407,119 90.8
その他 492,816 97.4
合  計 8,585,329 88.1

(注) その他カテゴリーには、時計/ブランド・生活用品/雑貨等が含まれております。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
99,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年9月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,525,000 28,525,000 東京証券取引所

(マザーズ)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
28,525,000 28,525,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年5月1日~

平成29年7月31日
28,525,000 924,429 864,429

平成29年7月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
劉 海涛 東京都江東区 6,280,000 22.02
㈱ベスト電器 福岡市博多区千代6-2-33 5,660,000 19.84
HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700

常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部
東京都港区港南2-15-1 2,515,000 8.82
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD.SINGAPORE CLIENTS

常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 2,000,000 7.01
日本システム開発㈱ 大阪市中央区北久宝寺町4-3-8-812 230,000 0.81
大和証券㈱ 東京都千代田区丸の内1-9-1 220,100 0.77
山本 大助 大阪市北区 220,000 0.77
㈱SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 215,900 0.76
安田 勝彦 埼玉県行田市 202,100 0.71
楽天証券㈱ 東京都世田谷区玉川1-14-1 199,000 0.70
17,742,100 62.20

(注) 1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。また、上記のほか当社所有の自己株式1,236,500株(4.33%)があります。

2.HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700は、株主名簿上の名義であり、その所有株式の実質保有者はLicheng(H.K.)Technology Holdings Limited であることを確認しております。

3.BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTSは、株主名簿上の名義であり、その所有株式の実質保有者はLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedであることを確認しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 1,236,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,287,500 272,875
単元未満株式 普通株式     1,000
発行済株式総数 28,525,000
総株主の議決権 272,875
平成29年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ストリーム
東京都港区芝2-7-17 1,236,500 1,236,500 4.3
1,236,500 1,236,500 4.3

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年5月1日から平成29年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年2月1日から平成29年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、KDA監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 177,704 185,709
受取手形及び売掛金 1,289,626 1,167,263
商品 2,107,393 2,204,344
その他 142,069 146,664
流動資産合計 3,716,793 3,703,982
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 138,459 134,859
車両運搬具(純額) 16,176 12,824
工具、器具及び備品(純額) 76,884 64,977
土地 2,003 2,003
有形固定資産合計 233,523 214,664
無形固定資産
ソフトウエア 412,805 377,161
その他 29,896 29,333
無形固定資産合計 442,702 406,494
投資その他の資産
投資有価証券 12,516 12,565
出資金 270 270
差入保証金 354,299 353,771
その他 41,457 35,242
投資その他の資産合計 408,543 401,849
固定資産合計 1,084,768 1,023,008
資産合計 4,801,562 4,726,990
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,271,742 1,348,141
短期借入金 650,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 268,140 213,060
未払金 365,413 335,840
未払法人税等 47,012 22,593
賞与引当金 5,466 5,466
ポイント引当金 17,545 14,256
その他 170,247 162,860
流動負債合計 2,795,568 2,702,220
固定負債
長期借入金 117,190 111,920
繰延税金負債 4,946 3,786
その他 50,876 49,672
固定負債合計 173,013 165,379
負債合計 2,968,581 2,867,599
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 876,888 876,888
利益剰余金 112,687 150,531
自己株式 △152,609 △152,609
株主資本合計 1,761,395 1,799,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 136 185
その他の包括利益累計額合計 136 185
新株予約権 12,017 -
非支配株主持分 59,430 59,965
純資産合計 1,832,980 1,859,391
負債純資産合計 4,801,562 4,726,990

 0104020_honbun_0316647002908.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)
売上高 11,295,663 10,159,743
売上原価 8,847,369 7,841,109
売上総利益 2,448,294 2,318,633
販売費及び一般管理費 ※ 2,309,739 ※ 2,264,864
営業利益 138,554 53,769
営業外収益
受取利息 67 142
受取配当金 9 9
受取手数料 816 326
その他 396 370
営業外収益合計 1,289 849
営業外費用
支払利息 5,169 3,074
支払手数料 3,325 2,333
為替差損 7,267 1,993
その他 46 -
営業外費用合計 15,807 7,400
経常利益 124,036 47,217
特別利益
固定資産売却益 - 84
新株予約権戻入益 680 12,017
特別利益合計 680 12,102
特別損失
固定資産除売却損 309 -
減損損失 - 6,490
特別損失合計 309 6,490
税金等調整前四半期純利益 124,408 52,829
法人税等 29,113 14,450
四半期純利益 95,295 38,379
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,525 535
親会社株主に帰属する四半期純利益 91,769 37,843

 0104035_honbun_0316647002908.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)
四半期純利益 95,295 38,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △82 49
その他の包括利益合計 △82 49
四半期包括利益 95,213 38,428
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 91,687 37,893
非支配株主に係る四半期包括利益 3,525 535

 0104050_honbun_0316647002908.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 124,408 52,829
減価償却費 118,261 122,043
減損損失 - 6,490
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,200 -
ポイント引当金の増減額(△は減少) △1,601 △3,288
受取利息及び受取配当金 △76 △151
支払利息 5,169 3,074
新株予約権戻入益 △680 △12,017
為替差損益(△は益) 2,665 66
固定資産除売却損益(△は益) 309 △84
売上債権の増減額(△は増加) △199,265 122,362
たな卸資産の増減額(△は増加) △181,084 △103,793
仕入債務の増減額(△は減少) 402,001 76,398
その他 △41,549 △33,013
小計 223,358 230,917
利息及び配当金の受取額 76 27
利息の支払額 △5,033 △3,067
法人税等の支払額 △68,046 △35,356
営業活動によるキャッシュ・フロー 150,355 192,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300 △300
有形固定資産の取得による支出 △28,492 △4,407
有形固定資産の売却による収入 - 550
無形固定資産の取得による支出 △110,449 △68,882
差入保証金の差入による支出 △593 △1,074
差入保証金の回収による収入 - 618
その他 △1,700 218
投資活動によるキャッシュ・フロー △141,535 △73,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 250,000 △50,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △285,350 △160,350
新株予約権の発行による収入 12,017 -
自己株式の処分による収入 8,850 -
その他 △15,150 △1,189
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,632 △111,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,257 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △23,070 7,705
現金及び現金同等物の期首残高 531,333 176,454
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 508,262 ※ 184,159

 0104100_honbun_0316647002908.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年2月1日  至  平成29年7月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年2月1日

至  平成28年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年2月1日

至  平成29年7月31日)
荷造及び発送費 222,391 千円 213,391 千円
給料手当及び賞与 394,694 千円 417,262 千円
賞与引当金繰入額 5,466 千円 5,466 千円
広告宣伝費 332,691 千円 417,480 千円
支払手数料 262,660 千円 226,696 千円
販売手数料 518,732 千円 470,935 千円
ポイント引当金繰入額 △1,601 千円 △3,288 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年2月1日

至  平成28年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年2月1日

至  平成29年7月31日)
現金及び預金 509,212千円 185,709千円
預入期間が3か月を超える定期積金 △950千円 △1,550千円
現金及び現金同等物 508,262千円 184,159千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年2月1日  至  平成28年7月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年2月1日  至  平成29年7月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。    ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年2月1日  至  平成28年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
インターネット通販事業 ビューティー&ヘルスケア事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 9,746,517 1,193,348 355,797 11,295,663 11,295,663
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,063 7,026 236,294 244,385 △244,385
9,747,580 1,200,375 592,092 11,540,048 △244,385 11,295,663
セグメント利益 148,960 44,545 57,070 250,577 △112,022 138,554

(注) 1. セグメント利益の調整額△112,022千円は、セグメント間取引消去△29千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,992千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年2月1日  至  平成29年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
インターネット通販事業 ビューティー&ヘルスケア事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 8,584,703 1,114,337 460,702 10,159,743 10,159,743
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
626 4,077 256,662 261,366 △261,366
8,585,329 1,118,414 717,365 10,421,109 △261,366 10,159,743
セグメント利益 87,998 7,778 97,282 193,059 △139,289 53,769

(注) 1. セグメント利益の調整額△139,289千円は、セグメント間取引消去△151千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,138千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

その他事業に含めて記載しているオンライン・ゲーム事業において、一部のサービスの終了に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、6,490千円を減損損失として特別損失に計上しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (有価証券関係)

当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、ヘッジ目的の金利スワップを行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため、記載しておりません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

至 平成28年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年2月1日

至  平成29年7月31日)
1株当たり四半期純利益金額 3円37銭 1円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 91,769 37,843
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
91,769 37,843
普通株式の期中平均株式数(株) 27,232,373 27,288,500
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 3円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

    調整額(千円)
普通株式増加数(株) 14,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0316647002908.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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