Quarterly Report • Jun 13, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0316646502805.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリーム |
| 【英訳名】 | Stream Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 劉 海 涛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0350630710株式会社ストリームStream Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-02-012016-04-30Q12017-01-312015-02-012015-04-302016-01-311falsefalsefalseE03506-0002016-06-13E03506-0002015-02-012015-04-30E03506-0002015-02-012016-01-31E03506-0002016-02-012016-04-30E03506-0002015-04-30E03506-0002016-01-31E03506-0002016-04-30E03506-0002015-01-31E03506-0002016-02-012016-04-30jpcrp040300-q1r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMemberE03506-0002015-02-012015-04-30jpcrp040300-q1r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMemberE03506-0002016-02-012016-04-30jpcrp040300-q1r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMemberE03506-0002015-02-012015-04-30jpcrp040300-q1r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMemberE03506-0002016-02-012016-04-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE03506-0002015-02-012015-04-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03506-0002015-02-012015-04-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03506-0002016-02-012016-04-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03506-0002016-02-012016-04-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0316646502805.htm
| 回次 | 第17期 第１四半期 連結累計期間 |
第18期 第１四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日 |
自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日 |
自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,832,095 | 5,562,117 | 23,018,612 |
| 経常利益 | (千円) | 91,388 | 83,784 | 376,529 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(千円) | 98,001 | 67,980 | 304,145 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 101,424 | 69,196 | 312,240 |
| 純資産額 | (千円) | 1,519,396 | 1,799,408 | 1,730,212 |
| 総資産額 | (千円) | 4,866,515 | 5,053,368 | 4,871,465 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.60 | 2.50 | 11.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 3.59 | 2.50 | 11.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.9 | 34.1 | 34.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 341,425 | △148,126 | 233,144 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △57,281 | △71,224 | △409,954 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 52,044 | △3,247 | 324,706 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 719,623 | 308,733 | 531,333 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称及び報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_0316646502805.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年２月～平成28年４月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新興国景気の減速懸念や円高が輸出企業の逆風となり景気回復への影響が懸念されております。
又、平成28年４月14日に発生した「熊本地震」により、九州地方を中心に国内全体に大きな影響が発生しております。
国内の家電小売業界におきましては、昨年から引き続き４Ｋ対応の大画面テレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の高機能商品への買い換え需要によって、平均単価が上昇し、収益面は堅調に推移しております。又、大型量販店では、オムニチャネルの構築によってどのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現すべく取り組んでおり、家電量販店やインターネット通販での集客導線は、売上を左右する大きな課題として、増々競争の激しい環境になるものと思われます。
このような状況のなか、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期において、セグメントの名称及びセグメント区分を変更しております。このため、従来「その他事業」と表示していたセグメントは、「ビューティー＆ヘルスケア事業」に名称を変更いたしました。又、「インターネット通販事業」に含めて記載していた「各種販売支援事業」及び「オンライン・ゲーム事業」は、「その他事業」として記載する方法に変更しております。但し、「インターネット通販事業」における前年同四半期の数値を変更後の区分により作成することは実務上困難なため、以下では変更前の区分により記載しております。
インターネット通販事業につきましては、「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」等の外部サイトの売上が好調で、平成28年４月には「ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」へも新規出店をしております。
当第１四半期での売上動向につきましては、携帯端末において平成27年５月のＳＩＭロック解除義務化により、ＳＩＭフリー携帯端末の需要が高まり、当社も取扱いアイテム数の増加を図ることにより売上を伸ばしております。又、パソコン・ＯＡ関連商品に関しては、企業の決算期需要を取り込み好調に推移いたしました。その他では、掃除機や洗濯機といった新生活向けの家電製品や、炊飯器や電子レンジ等の調理家電も売上を伸ばしました。
各カテゴリーにおける前年同四半期比では家電5.5％増、パソコン23.2％増、周辺機器・デジタルカメラ28.9％減となりました。
その結果、インターネット通販事業における売上高は5,091百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業利益80百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。
インターネット通販事業の売上・来店客数推移
| 売上高(百万円) | 営業損益(百万円) | 来客数(千人) | 受注件数(千件) | 会員数(千人) | |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,091 | 80 | 4,087 | 199 | 8,873 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 5,364 | 69 | 3,708 | 205 | 8,214 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
| 家電 | パソコン | 周辺／デジカメ | その他 | 合計 | |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,896 | 534 | 1,146 | 513 | 5,091 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 2,745 | 434 | 1,612 | 573 | 5,364 |
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
※会員数は顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。
当社グループの事業構成は、インターネット通販事業のノウハウを多角的な分野で活用することにより、「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」と、新しい分野で事業を立ち上げております。
「各種販売支援事業」につきましては、全国主要都市の免税店において、訪日観光客向けに店舗販売の支援をしており、今後も新店舗での販売支援を積極的に行っていく予定であります。「オンライン・ゲーム事業」につきましては、スマートフォンの普及により、高い成長性とマーケットシェア拡大が見込まれており、事業体制の整備も進み本格的に始動しております。
連結子会社である株式会社エックスワンにおいて展開されるビューティー＆ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の会員販売と、「ＸＬＵＸＥＳ」シリーズの化粧品をメインに、国内免税店における店舗販売は訪日観光客の増加によるインバウンド需要により収益を確保しております。
こうしたなか、本年１月より会員募集を開始した「Ｘ－ｏｎｅショッピングクラブ」も順調に会員拡大を図っており、４月より開校した「ビューティーマスターカレッジ」も予定通りスタートいたしました。
これらにより、部門別の売上はパーソナルケア（化粧品）部門502百万円、ヘルスケア（健康食品）部門73百万円、その他部門17百万円となりました。
その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は593百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益12百万円（前年同四半期比49.1％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,562百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益92百万円（前年同四半期比1.2％減）、経常利益83百万円（前年同四半期比8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、5,053百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金241百万円増加、商品153百万円増加、現金及び預金222百万円減少によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、3,253百万円となりました。これは主に、買掛金239百万円増加、短期借入金100百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）102百万円減少、未払金50百万円減少、未払法人税等72百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、1,799百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円の計上によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、308百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、148百万円（前年同四半期は341百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額239百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額241百万円、たな卸資産の増加額156百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、71百万円（前年同四半期は57百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、３百万円（前年同四半期は52百万円増加）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額100百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出102百万円によるものであります。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、ビューティー＆ヘルスケア事業の商品仕入実績及び販売実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 118,892 | 71.6 |
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 売上高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 593,035 | 112.1 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
0103010_honbun_0316646502805.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,800,000 |
| 計 | 99,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年６月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,525,000 | 28,525,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,525,000 | 28,525,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年２月１日～ 平成28年４月30日 |
― | 28,525,000 | ― | 924,429 | ― | 864,429 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,311,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,212,800 | 272,128 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,525,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 272,128 | ― |
| 平成28年1月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ストリーム |
東京都港区芝２－７－17 | 1,311,500 | ― | 1,311,500 | 4.6 |
| 計 | ― | 1,311,500 | ― | 1,311,500 | 4.6 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0316646502805.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0316646502805.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 531,983 | 309,533 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,201,167 | 1,442,514 | |||||||||
| 商品 | 1,908,601 | 2,061,644 | |||||||||
| その他 | 114,177 | 124,023 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,755,929 | 3,937,717 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 130,252 | 138,423 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9,533 | 13,759 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 102,192 | 93,192 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 162 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 241,978 | 245,537 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 399,718 | 399,330 | |||||||||
| その他 | 55,860 | 62,830 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 455,578 | 462,160 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,452 | 12,408 | |||||||||
| 出資金 | 270 | 270 | |||||||||
| 差入保証金 | 351,181 | 350,992 | |||||||||
| その他 | 54,074 | 44,281 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 417,978 | 407,952 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,115,536 | 1,115,650 | |||||||||
| 資産合計 | 4,871,465 | 5,053,368 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,364,644 | 1,604,431 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 353,180 | 330,700 | |||||||||
| 未払金 | 369,054 | 318,649 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,289 | 18,090 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,666 | 13,666 | |||||||||
| ポイント引当金 | 21,199 | 21,383 | |||||||||
| その他 | 184,495 | 180,814 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,593,530 | 2,787,736 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 487,020 | 406,825 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,479 | 6,754 | |||||||||
| その他 | 53,223 | 52,643 | |||||||||
| 固定負債合計 | 547,722 | 466,223 | |||||||||
| 負債合計 | 3,141,252 | 3,253,959 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 924,429 | 924,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 867,281 | 867,281 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,828 | 94,809 | |||||||||
| 自己株式 | △161,866 | △161,866 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,656,673 | 1,724,653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73 | 29 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,384 | 2,384 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 71,081 | 72,341 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,730,212 | 1,799,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,871,465 | 5,053,368 |
0104020_honbun_0316646502805.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,832,095 | 5,562,117 | |||||||||
| 売上原価 | 4,739,999 | 4,341,310 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,092,095 | 1,220,807 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 998,309 | 1,128,177 | |||||||||
| 営業利益 | 93,786 | 92,629 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 67 | |||||||||
| 受取手数料 | 158 | 137 | |||||||||
| 為替差益 | 506 | - | |||||||||
| その他 | 462 | 218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,182 | 422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,142 | 2,823 | |||||||||
| 支払手数料 | 361 | 2,158 | |||||||||
| 為替差損 | - | 4,285 | |||||||||
| その他 | 77 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,580 | 9,267 | |||||||||
| 経常利益 | 91,388 | 83,784 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 18,000 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,248 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,248 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 110,637 | 83,784 | |||||||||
| 法人税等 | 9,917 | 14,544 | |||||||||
| 四半期純利益 | 100,719 | 69,240 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,718 | 1,260 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 98,001 | 67,980 |
0104035_honbun_0316646502805.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 100,719 | 69,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 704 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 704 | △44 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 101,424 | 69,196 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 98,706 | 67,936 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,718 | 1,260 |
0104050_honbun_0316646502805.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 110,637 | 83,784 | |||||||||
| 減価償却費 | 50,811 | 54,113 | |||||||||
| 受取補償金 | △18,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,000 | 3,000 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 3,943 | 183 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △55 | △67 | |||||||||
| 支払利息 | 3,142 | 2,823 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,248 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | 210 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △175,696 | △241,347 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △63,668 | △156,750 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 413,368 | 239,786 | |||||||||
| その他 | △9,576 | △63,201 | |||||||||
| 小計 | 329,657 | △77,463 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 67 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,885 | △2,665 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 18,000 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,401 | △68,064 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 341,425 | △148,126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150 | △150 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,797 | △19,145 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,878 | △50,743 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △12,513 | △70 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 58 | - | |||||||||
| その他 | - | △1,115 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,281 | △71,224 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △280,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △65,175 | △102,675 | |||||||||
| その他 | △2,780 | △572 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 52,044 | △3,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 336,187 | △222,599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 383,436 | 531,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 719,623 | ※ 308,733 |
0104100_honbun_0316646502805.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
|
| 現金及び預金 | 719,823千円 | 309,533千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △200千円 | △800千円 |
| 現金及び現金同等物 | 719,623千円 | 308,733千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,304,794 | 527,301 | 5,832,095 | ― | 5,832,095 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
60,204 | 1,541 | 61,746 | △61,746 | ― |
| 計 | 5,364,999 | 528,843 | 5,893,842 | △61,746 | 5,832,095 |
| セグメント利益 | 69,565 | 24,164 | 93,729 | 56 | 93,786 |
(注) １. セグメント利益の調整額56千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,799,719 | 591,124 | 171,273 | 5,562,117 | ― | 5,562,117 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
329 | 1,910 | 120,093 | 122,333 | △122,333 | ― |
| 計 | 4,800,049 | 593,035 | 291,366 | 5,684,451 | △122,333 | 5,562,117 |
| セグメント利益 | 113,137 | 12,310 | 21,971 | 147,419 | △54,789 | 92,629 |
(注) １. セグメント利益の調整額△54,789千円は、セグメント間取引消去173千円、各報告セグメントに配分してい ない全社費用△54,963千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」と表示していた報告セグメントは、その主要な事業内容を明示するため、「ビューティー＆ヘルスケア事業」に変更いたしました。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても「ビューティー＆ヘルスケア事業」と記載しております。
又、当第１四半期連結会計期間より、「インターネット通販事業」に含めて記載していた「各種販売支援事業」及び「オンライン・ゲーム事業」は、業績管理区分の見直しに伴い報告セグメントである「その他事業」として記載する方法に変更しております。
さらに、当社管理部門に係る一般管理費は、従来「インターネット通販事業」に含めて記載しておりましたが、業績管理区分の見直しに伴い全社費用として調整額に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報を変更前の区分により記載すると以下のとおりとなります。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,970,993 | 591,124 | 5,562,117 | ― | 5,562,117 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
120,423 | 1,910 | 122,333 | △122,333 | ― |
| 計 | 5,091,416 | 593,035 | 5,684,451 | △122,333 | 5,562,117 |
| セグメント利益 | 80,145 | 12,310 | 92,456 | 173 | 92,629 |
(注) １. セグメント利益の調整額173千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円60銭 | 2円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 98,001 | 67,980 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
98,001 | 67,980 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,213,500 | 27,213,500 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円59銭 | 2円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
― | ― |
| 普通株式増加数(株） | 79,316 | 17,746 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
有償ストックオプション（新株予約権）の発行
当社は、平成28年５月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
第７回 新株予約権
| 新株予約権の割当日 | 平成28年６月17日 |
| 新株予約権の総数 | 29,600個（新株予約権１個につき100株） |
| 新株予約権の発行価額 | 新株予約権１個につき406円 |
| 新株予約権の目的たる株式の種類及び数 | 当社普通株式 2,960,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり153円 |
| 新株予約権行使により発行する株式の発行価額の総額 | 464,897,600円 |
| 新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本組入額 | ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年５月１日から平成31年４月30日 |
| 新株予約権の割当対象者 | 当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役 62名 |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③または④に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。 ① 新株予約権者は、当社が開示した平成29年１月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書。以下、同じ）において、営業利益が513百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 ② 新株予約権者は、平成29年５月１日から平成31年４月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも199円を超え、かつ91円を下回らない場合にのみ、（ただし、株式分割または株式併合を行う場合は、取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができるものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0316646502805.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.