Quarterly Report • Sep 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリーム |
| 【英訳名】 | Stream Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 劉 海 涛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03506 30710 株式会社ストリーム Stream Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-02-01 2016-07-31 Q2 2017-01-31 2015-02-01 2015-07-31 2016-01-31 1 false false false E03506-000 2016-09-13 E03506-000 2015-02-01 2015-07-31 E03506-000 2015-02-01 2016-01-31 E03506-000 2016-02-01 2016-07-31 E03506-000 2015-07-31 E03506-000 2016-01-31 E03506-000 2016-07-31 E03506-000 2015-05-01 2015-07-31 E03506-000 2016-05-01 2016-07-31 E03506-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03506-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03506-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03506-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03506-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03506-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03506-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03506-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03506-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03506-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03506-000 2015-01-31 E03506-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp040300-q2r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03506-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日 | 自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日 | 自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,744,691 | 11,295,663 | 23,018,612 |
| 経常利益 | (千円) | 236,971 | 124,036 | 376,529 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 203,339 | 91,769 | 304,145 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 208,204 | 95,213 | 312,240 |
| 純資産額 | (千円) | 1,626,176 | 1,831,612 | 1,730,212 |
| 総資産額 | (千円) | 4,709,007 | 5,250,510 | 4,871,465 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.47 | 3.37 | 11.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.45 | 3.37 | 11.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.0 | 33.7 | 34.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 239,182 | 150,355 | 233,144 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △164,562 | △141,535 | △409,954 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 13,794 | △29,632 | 324,706 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 471,850 | 508,262 | 531,333 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日 |
自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.87 | 0.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称及び報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(平成28年２月～平成28年７月)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、円高や株安が続き、企業収益への影響、個人消費の低迷等により足踏み状態が続いております。又、英国の欧州連合離脱など海外経済の不確実性の高まりと円高の進行により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内の家電小売業界におきましては、高付加価値商品の冷蔵庫・洗濯機等の大型白物家電の買い替え需要が伸長し平均単価が上昇しました。その他では、掃除機・理美容家電も好調に推移いたしました。又、当第２四半期は、４Ｋテレビが本格普及期に入り、特に地上デジタル放送への移行期でテレビを購入した層の買い換え需要も出てきており、今後も大画面モデルを主力に需要が期待できるものと思われます。
このような状況のなか、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期において、セグメントの名称及びセグメント区分を変更しております。このため、従来「その他事業」と表示していたセグメントは、「ビューティー＆ヘルスケア事業」に名称を変更いたしました。又、「インターネット通販事業」に含めて記載していた「各種販売支援事業」及び「オンライン・ゲーム事業」は、「その他事業」として記載する方法に変更しております。但し、「インターネット通販事業」における前年同四半期の数値を変更後の区分により作成することは実務上困難なため、以下では変更前の区分により記載しております。
インターネット通販事業につきましては、「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトでの売上が堅調に推移しております。これら外部サイトでは多彩な集客施策による販売促進を展開し、売上を確保しておりますが、競争は増々激しくなっております。
当第２四半期での売上動向につきましては、夏季の季節商品である、扇風機、エアコンについては、計画的な商品確保により人気商品を安定的に補充することができ、大きく前年同四半期実績を上回ることが出来ました。又、格安の料金プランをテレビＣＭでアピールするメーカーの存在も注目度を上げる要因となった「ＳＩＭフリー携帯端末」が好調に推移し、新製品の発売も積極的にされており、今後も注力をしていく商品となるものと思われます。
各カテゴリーにおける前年同四半期比では家電4.9％増、パソコン10.0％増、周辺機器・デジタルカメラ20.4％減となりました。
その結果、インターネット通販事業における売上高は10,339百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益94百万円（前年同四半期比39.8％減）となりました。
インターネット通販事業の売上・来店客数推移
| 売上高(百万円) | 営業損益(百万円) | 来客数(千人) | 受注件数(千件) | 会員数(千人) | |
| 当第２四半期連結累計期間 | 10,339 | 94 | 8,174 | 443 | 9,028 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 10,664 | 156 | 7,618 | 416 | 8,382 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
| (百万円) | |||||
| 家電 | パソコン | 周辺／デジカメ | その他 | 合計 | |
| 当第２四半期連結累計期間 | 6,026 | 909 | 2,388 | 1,015 | 10,339 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 5,745 | 826 | 2,999 | 1,092 | 10,664 |
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
※会員数は顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。
当社グループの事業構成は、インターネット通販事業のノウハウを多角的な分野で活用することにより、「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」と、新しい分野で事業を立ち上げております。
「各種販売支援事業」につきましては、国内免税店37店舗において訪日観光客向け店舗販売を支援しております。しかしながら、円高の影響や観光客の商品ニーズの変化による購買単価の下落により売上は横這い状態が続いているなかで、連結子会社である株式会社エックスワンの展開する「ＸＬＵＸＥＳ」シリーズを始めとする化粧品は各免税店にて販売の上位を占めております。
又、「オンライン・ゲーム事業」につきましては、平成26年８月より開始し、開発要員の確保、事業体制の整備への先行投資をしてきましたが、当社にて開発と運営を手掛けたオンライン・ゲームが平成28年６月より配信され、売上に対するロイヤリティー収入を得ております。今後も、一層の事業体制整備と強化により、高い成長性とマーケットシェア拡大が見込まれるものと思われます。
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の会員販売と、「ＸＬＵＸＥＳ」シリーズの化粧品をメインに、国内免税店における店舗販売は訪日観光客によるインバウンド需要に対応しております。
第１四半期より、会員拡大策として「Ｘ－ｏｎｅショッピングクラブ」、４月より「ビューティマスターカレッジ」を開講し新たな施策を展開しております。新商品としては、多様化するインバウンド需要に対応した商品「ＯＲＩＧＡＭＩ（オリガミ）スキンケアシリーズ」を６月より各免税店にて販売を開始いたしました。
これらにより、部門別の売上は、パーソナルケア（化粧品）部門946百万円、ヘルスケア（健康食品）部門199百万円、その他部門54百万円となりました。
その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は1,200百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益44百万円（前年同四半期比40.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,295百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益138百万円（前年同四半期比39.9％減）、経常利益124百万円（前年同四半期比47.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同四半期比54.9％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、5,250百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金199百万円増加、商品173百万円増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、3,418百万円となりました。これは主に、買掛金402百万円増加、短期借入金250百万円増加、未払法人税等54百万円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）285百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、1,831百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円の計上によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、508百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、150百万円（前年同四半期は239百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益124百万円、仕入債務の増加額402百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額199百万円、たな卸資産の増加額181百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、141百万円（前年同四半期は164百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出110百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、29百万円（前年同四半期は13百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額250百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出285百万円によるものであります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、ビューティー＆ヘルスケア事業の商品仕入実績が著しく変動いたしました。
商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 266,355 | 78.2 |
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,800,000 |
| 計 | 99,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年９月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,525,000 | 28,525,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,525,000 | 28,525,000 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年５月27日 |
| 新株予約権の数(個) | 29,600 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 2,960,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 153 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年５月１日 至 平成31年４月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 153 資本組入額 77 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して払込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、本新株予約権1個あたりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である平成28年５月26日の東京証券取引所における普通取引の終値と同値である153円とする。
なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式を控除した数とし、又、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式合併が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③又は④に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、当社が開示した平成29年１月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書。以下、同じ）において、営業利益が513百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、平成29年５月１日から平成31年４月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも199円を超え、且つ91円を下回らない場合にのみ、（但し、上記「２．新株予約権の行使に際して払込むべき金額」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「２．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に上記「５．③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記「４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 交付する再編対象会社の新株予約権の取得自由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。新株予約権者が権利行使をする前に、上記「４．新株予約権の行使の条件」により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年５月１日～ 平成28年７月31日 |
― | 28,525,000 | ― | 924,429 | ― | 864,429 |
平成28年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 劉 海涛 | 東京都江東区 | 6,280,000 | 22.02 |
| ㈱ベスト電器 | 福岡市博多区千代６－２－33 | 5,660,000 | 19.84 |
| HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) |
22/F., LI PO CHUN CHAMBERS, 189 DES VOEUX ROAD CENTRAL, HONG KONG (東京都港区港南２－15－１) |
3,860,300 | 13.53 |
| BANK JULIUS BAER AND CO．LTD．SINGAPORE CLIENTS (常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 決済事業部) |
8 MARINA VIEW, 43-01 ASIA SQUARE TOWER 1, SINGAPORE 018960 (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
2,000,000 | 7.01 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 307,100 | 1.08 |
| ㈱ビックカメラ | 東京都豊島区高田３－23－23 | 233,000 | 0.82 |
| 日本システム開発㈱ | 大阪市中央区北久宝寺町４－３－８－812 | 230,000 | 0.81 |
| 御所野 侃 | 埼玉県越谷市 | 224,200 | 0.79 |
| 楽天証券㈱ | 東京都世田谷区玉川１－14－１ | 212,400 | 0.74 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 183,000 | 0.64 |
| 計 | ― | 19,190,000 | 67.27 |
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。また、上記のほか当社所有の自己株式 1,236,500株（4.33％）があります。
２．HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700は、株主名簿上の名義であり、その所有株式の実質保有者はLicheng(H.K.)Technology Holdings Limited であることを確認しております。
３．BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTSは、株主名簿上の名義であり、その所有株式の実質保有者はLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedであることを確認しております。
| 平成28年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,236,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,288,000 | 272,880 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,525,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 272,880 | ― |
| 平成28年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ストリーム |
東京都港区芝２－７－17 | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
| 計 | ― | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 531,983 | 509,212 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,201,167 | 1,400,432 | |||||||||
| 商品 | 1,908,601 | 2,082,474 | |||||||||
| その他 | 114,177 | 135,864 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,755,929 | 4,127,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 130,252 | 136,591 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9,533 | 13,956 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 102,192 | 92,521 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 100 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 241,978 | 243,169 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 399,718 | 437,122 | |||||||||
| その他 | 55,860 | 35,152 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 455,578 | 472,275 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,452 | 12,370 | |||||||||
| 出資金 | 270 | 270 | |||||||||
| 差入保証金 | 351,181 | 351,266 | |||||||||
| その他 | 54,074 | 43,174 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 417,978 | 407,081 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,115,536 | 1,122,526 | |||||||||
| 資産合計 | 4,871,465 | 5,250,510 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,364,644 | 1,766,646 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 353,180 | 325,980 | |||||||||
| 未払金 | 369,054 | 341,537 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,289 | 36,188 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,666 | 5,466 | |||||||||
| ポイント引当金 | 21,199 | 19,598 | |||||||||
| その他 | 184,495 | 186,399 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,593,530 | 3,131,816 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 487,020 | 228,870 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,479 | 6,151 | |||||||||
| その他 | 53,223 | 52,059 | |||||||||
| 固定負債合計 | 547,722 | 287,081 | |||||||||
| 負債合計 | 3,141,252 | 3,418,898 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 924,429 | 924,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 867,281 | 876,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,828 | 118,598 | |||||||||
| 自己株式 | △161,866 | △152,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,656,673 | 1,767,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73 | △9 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,384 | 12,017 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 71,081 | 52,296 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,730,212 | 1,831,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,871,465 | 5,250,510 |
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【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,744,691 | 11,295,663 | |||||||||
| 売上原価 | 9,387,064 | 8,847,369 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,357,627 | 2,448,294 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,127,003 | ※ 2,309,739 | |||||||||
| 営業利益 | 230,624 | 138,554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 9 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 816 | |||||||||
| 為替差益 | 2,123 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,572 | - | |||||||||
| その他 | 1,236 | 396 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,999 | 1,289 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,587 | 5,169 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 3,325 | |||||||||
| 為替差損 | - | 7,267 | |||||||||
| その他 | 1,064 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,652 | 15,807 | |||||||||
| 経常利益 | 236,971 | 124,036 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 18,000 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,248 | 680 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,248 | 680 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 309 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 309 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 256,220 | 124,408 | |||||||||
| 法人税等 | 45,315 | 29,113 | |||||||||
| 四半期純利益 | 210,904 | 95,295 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,565 | 3,525 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 203,339 | 91,769 |
0104035_honbun_0316647002808.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 210,904 | 95,295 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,700 | △82 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,700 | △82 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 208,204 | 95,213 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 200,638 | 91,687 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,565 | 3,525 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 256,220 | 124,408 | |||||||||
| 減価償却費 | 101,908 | 118,261 | |||||||||
| 受取補償金 | △18,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,000 | △5,200 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 6,145 | △1,601 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 5,587 | 5,169 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,248 | △680 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | 2,665 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | - | 309 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9,572 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △215,095 | △199,265 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △92,801 | △181,084 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 134,359 | 402,001 | |||||||||
| その他 | 57,425 | △41,549 | |||||||||
| 小計 | 229,862 | 223,358 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 76 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,366 | △5,033 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 18,000 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,380 | △68,046 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 239,182 | 150,355 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △300 | △300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,964 | △28,492 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △88,486 | △110,449 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 14,106 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △68,428 | △593 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 58 | - | |||||||||
| その他 | △3,547 | △1,700 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △164,562 | △141,535 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △280,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 450,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △150,380 | △285,350 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 12,017 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 8,850 | |||||||||
| その他 | △5,825 | △15,150 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,794 | △29,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △2,257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 88,414 | △23,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 383,436 | 531,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 471,850 | ※ 508,262 |
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(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
| (会計方針の変更) （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる損益に与える影響はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|||
| 荷造及び発送費 | 221,125 | 千円 | 222,391 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 399,329 | 千円 | 394,694 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,666 | 千円 | 5,466 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 253,493 | 千円 | 332,691 | 千円 |
| 支払手数料 | 239,304 | 千円 | 262,660 | 千円 |
| 販売手数料 | 494,859 | 千円 | 518,732 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 5,928 | 千円 | △1,601 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|
| 現金及び預金 | 472,200千円 | 509,212千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △350千円 | △950千円 |
| 現金及び現金同等物 | 471,850千円 | 508,262千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,517,502 | 1,227,189 | 11,744,691 | ― | 11,744,691 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
146,895 | 2,222 | 149,117 | △149,117 | ― |
| 計 | 10,664,397 | 1,229,411 | 11,893,809 | △149,117 | 11,744,691 |
| セグメント利益 | 156,175 | 74,640 | 230,816 | △191 | 230,624 |
(注) １. セグメント利益の調整額△191千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,746,517 | 1,193,348 | 355,797 | 11,295,663 | ― | 11,295,663 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,063 | 7,026 | 236,294 | 244,385 | △244,385 | ― |
| 計 | 9,747,580 | 1,200,375 | 592,092 | 11,540,048 | △244,385 | 11,295,663 |
| セグメント利益 | 148,960 | 44,545 | 57,070 | 250,577 | △112,022 | 138,554 |
(注) １. セグメント利益の調整額△112,022千円は、セグメント間取引消去△29千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,992千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」と表示していた報告セグメントは、その主要な事業内容を明示するため、「ビューティー＆ヘルスケア事業」に変更いたしました。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。又、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても「ビューティー＆ヘルスケア事業」と記載しております。
又、第１四半期連結会計期間より、「インターネット通販事業」に含めて記載していた「各種販売支援事業」及び「オンライン・ゲーム事業」は、業績管理区分の見直しに伴い報告セグメントである「その他事業」として記載する方法に変更しております。
さらに、当社管理部門に係る一般管理費は、従来「インターネット通販事業」に含めて記載しておりましたが、業績管理区分の見直しに伴い全社費用として調整額に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報を変更前の区分により記載すると以下のとおりとなります。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,102,314 | 1,193,348 | 11,295,663 | ― | 11,295,663 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
237,358 | 7,026 | 244,385 | △244,385 | ― |
| 計 | 10,339,673 | 1,200,375 | 11,540,048 | △244,385 | 11,295,663 |
| セグメント利益 | 94,038 | 44,545 | 138,584 | △29 | 138,554 |
(注) １. セグメント利益の調整額△29千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループは、ヘッジ目的の金利スワップを行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため、記載しておりません。 ###### (企業結合等関係)
企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円47銭 | 3円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 203,339 | 91,769 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
203,339 | 91,769 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,213,500 | 27,232,373 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円45銭 | 3円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円） |
― | ― |
| 普通株式増加数(株） | 72,995 | 14,284 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0316647002808.htm
該当事項はありません。
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