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stream co.,ltd

Quarterly Report Dec 14, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年12月14日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自  平成27年8月1日  至  平成27年10月31日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  劉   海 涛
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目7番17号
【電話番号】 (03)6858-8189
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  土 屋   敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目7番17号
【電話番号】 (03)6858-8189
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  土 屋   敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0350630710株式会社ストリームStream Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-02-012015-10-31Q32016-01-312014-02-012014-10-312015-01-311falsefalsefalseE03506-0002015-12-14E03506-0002014-02-012014-10-31E03506-0002014-02-012015-01-31E03506-0002015-02-012015-10-31E03506-0002014-10-31E03506-0002015-01-31E03506-0002015-10-31E03506-0002014-08-012014-10-31E03506-0002015-08-012015-10-31E03506-0002014-01-31E03506-0002015-02-012015-10-31jpcrp040300-q3r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMemberE03506-0002014-02-012014-10-31jpcrp040300-q3r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMemberE03506-0002015-02-012015-10-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE03506-0002014-02-012014-10-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE03506-0002015-02-012015-10-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03506-0002014-02-012014-10-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03506-0002014-02-012014-10-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03506-0002015-02-012015-10-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0316647502711.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第3四半期

連結累計期間 | 第17期

第3四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年2月1日

至  平成26年10月31日 | 自  平成27年2月1日

至  平成27年10月31日 | 自  平成26年2月1日

至  平成27年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,015,034 | 16,868,261 | 20,344,473 |
| 経常利益 | (千円) | 137,137 | 269,191 | 300,956 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 166,498 | 223,872 | 260,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 168,655 | 230,400 | 262,545 |
| 純資産額 | (千円) | 1,325,331 | 1,648,372 | 1,419,221 |
| 総資産額 | (千円) | 3,838,401 | 4,825,650 | 4,223,366 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.92 | 8.23 | 10.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.89 | 8.21 | 10.44 |
| 自己資本比率 | (%) | 32.9 | 32.7 | 32.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △336,330 | 119,245 | △80,811 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △282,633 | △321,770 | △329,320 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 361,861 | 224,564 | 314,047 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 222,417 | 405,475 | 383,436 |

回次 第16期

第3四半期

連結会計期間
第17期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年8月1日

至  平成26年10月31日
自  平成27年8月1日

至  平成27年10月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.57 0.75

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(平成27年2月~10月)におけるわが国経済は、継続的な政府の経済・金融政策により穏やかな回復が続いておりますが、最近の企業収益は円安や原油安に支えられている面がありました。個人消費は雇用・所得環境が継続的に改善しているものの、個人消費の持ち直しに結び付きにくい状況にあり、日本経済は回復を持続できるかの分岐点にあり、景気の足踏み感も見られます。

国内の家電量販店におきましては、大型テレビ、4Kテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの白物家電の伸長及び掃除機や調理家電等は、高機能商品の需要の伸びにより平均単価が上昇し、販売台数の伸びと合わせ堅調に推移し、特に収益面では改善が見られました。

当社のインターネット通販事業につきましては、売れ筋商材の確保とアイテム数の充実による在庫の適正化及び、市場価格への迅速な対応等の施策の継続、外部サイト別では「楽天市場」「YAHOO!JAPANショッピング」を中心とした大型イベントへの積極的な取り組みが順調な売上確保の要因となっております。また、当社のメインサイトであるECカレントにおきましては、リピート顧客の掘り起こしを目的としたポイントプレゼント企画や『16周年セール』を実施し、受注件数の増加に繋がっております。

当第3四半期における主要商品の売上動向につきましては、前年同期比で家電17.5%増、パソコン35.7%増、周辺機器・デジタルカメラ14.8%増と前年の実績を上回る業績となりました。

その結果、インターネット通販事業における売上高は15,237百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益174百万円(前年同四半期比42.1%増)となりました。

インターネット通販事業の売上・来店客数推移

売上高(百万円) 営業損益(百万円) 来客数(千人) 受注件数(千件) 会員数(千人)
当第3四半期連結累計期間 15,237 174 11,112 605 8,533
前第3四半期連結累計期間 13,849 122 12,426 575 7,887

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

(百万円)

家電 パソコン 周辺/デジカメ その他 合計
当第3四半期連結累計期間 8,375 1,175 4,135 1,551 15,237
前第3四半期連結累計期間 7,129 866 3,601 2,252 13,849

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

※会員数は顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。

その他事業につきましては、連結子会社である株式会社エックスワンによる化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業でありますが、当第3四半期におきましては定番商品であるインナップEXシリーズや発売以来同社の主力商品となっている「XLUXES(エックスリュークス)」シリーズ及びエイジングケアサプリメント「バイオックス水素」等、新製品の販売が好調に推移しております。

店舗展開におきましては、直営店であるコスメ・ブティック「XLUXES GINZA」及びエステ・サロン「XLUXES AOYAMA」において、新規顧客開拓と販路拡大策を継続展開するとともに、国内免税店における店舗販売は現在24店舗(平成27年10月31日現在)にて展開しており、インバウンド需要により安定した売上を確保しております。

これらにより、部門別の売上は、パーソナルケア(化粧品)部門1,478百万円、ヘルスケア(健康食品)部門294百万円、その他部門86百万円となりました。

その結果、その他事業における売上高は1,859百万円(前年同四半期比53.5%増)、営業利益93百万円(前年同四半期は0百万円の営業利益)となりました。

当社グループの事業方針として「インターネット通販事業」を主力に「各種販売支援事業」並びに「オンラインゲーム事業」、その他事業のエックスワンによる「化粧品・健康食品等の販売事業」により事業の多角化とグループ全体の事業効率を推進し企業価値の向上を図ってまいります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,868百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益267百万円(前年同四半期比119.8%増)、経常利益269百万円(前年同四半期比96.3%増)、四半期純利益は223百万円(前年同四半期比34.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、4,825百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金36百万円増加、商品316百万円増加、前払費用の増加等による流動資産「その他」113百万円増加、差入保証金71百万円増加によるものであります。

(負債の部)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、3,177百万円となりました。これは主に、未払金96百万円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)312百万円増加、短期借入金80百万円減少によるものであります。

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、1,648百万円となりました。これは主に、四半期純利益223百万円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、405百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、119百万円(前年同四半期は336百万円使用)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益286百万円、非資金項目である減価償却費155百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額327百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、321百万円(前年同四半期は282百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出67百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円、差入保証金の差入による支出71百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、224百万円(前年同四半期は361百万円増加)となりました。収入の内訳は、長期借入れによる収入550百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額80百万円、長期借入金の返済による支出237百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、その他事業の商品仕入実績及び販売実績並びにインターネット通販事業の販売実績が著しく変動いたしました。

① 商品仕入実績

セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
その他事業 510,925 197.5

(注) 1.セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.その他事業は、化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業であります。

② 販売実績

セグメントの名称 売上高(千円) 前年同四半期比(%)
インターネット通販事業 15,237,660 110.0
その他事業 1,859,442 153.5

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.その他事業は、化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業であります。

4.インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。

商品カテゴリー 売上高(千円) 前年同四半期比(%)
家電 8,375,645 117.5
パソコン 1,175,308 135.7
周辺機器/デジタルカメラ 4,135,564 114.8
ソフト 820,465 53.6
その他 730,675 101.0
合  計 15,237,660 110.0

(注) その他カテゴリーには、時計/ブランド・生活用品/雑貨等が含まれております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
99,800,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年12月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,525,000 28,525,000 東京証券取引所

(マザーズ)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
28,525,000 28,525,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年8月1日~

平成27年10月31日
28,525,000 924,429 864,429

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 1,311,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,212,900 272,129
単元未満株式 普通株式       600
発行済株式総数 28,525,000
総株主の議決権 272,129
平成27年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ストリーム
東京都港区芝2-7-17 1,311,500 1,311,500 4.6
1,311,500 1,311,500 4.6

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年2月1日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、KDA監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年1月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 383,486 405,975
受取手形及び売掛金 1,152,291 1,189,259
商品 1,634,424 1,951,214
その他 147,984 261,560
流動資産合計 3,318,187 3,808,010
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 21,303 26,637
車両運搬具(純額) 6,569 6,196
工具、器具及び備品(純額) 62,422 107,478
有形固定資産合計 90,296 140,312
無形固定資産
ソフトウエア 421,761 405,664
その他 30,731 51,935
無形固定資産合計 452,492 457,600
投資その他の資産
投資有価証券 13,352 12,520
出資金 160 160
差入保証金 280,615 352,170
その他 68,262 54,876
投資その他の資産合計 362,390 419,727
固定資産合計 905,179 1,017,640
資産合計 4,223,366 4,825,650
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年1月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,542,101 1,547,621
短期借入金 280,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 223,360 309,490
未払金 230,983 327,645
未払法人税等 30,187 56,744
賞与引当金 5,666 26,666
ポイント引当金 16,877 24,597
その他 188,396 201,360
流動負債合計 2,517,573 2,694,126
固定負債
長期借入金 201,640 428,005
繰延税金負債 8,392 6,424
その他 76,539 48,722
固定負債合計 286,571 483,151
負債合計 2,804,145 3,177,277
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 867,281 867,281
利益剰余金 △277,316 △53,444
自己株式 △161,866 △161,866
株主資本合計 1,352,528 1,576,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,926 141
その他の包括利益累計額合計 2,926 141
新株予約権 3,632 2,384
少数株主持分 60,134 69,446
純資産合計 1,419,221 1,648,372
負債純資産合計 4,223,366 4,825,650

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

 至 平成26年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年10月31日)
売上高 15,015,034 16,868,261
売上原価 12,252,883 13,361,857
売上総利益 2,762,151 3,506,404
販売費及び一般管理費 2,640,396 3,238,739
営業利益 121,754 267,664
営業外収益
受取利息 97 142
受取配当金 71 10
為替差益 3,467 379
投資有価証券売却益 - 9,572
預り金整理益 4,420 -
償却債権取立益 12,807 -
その他 5,615 1,611
営業外収益合計 26,479 11,717
営業外費用
支払利息 9,167 8,584
その他 1,930 1,606
営業外費用合計 11,097 10,190
経常利益 137,137 269,191
特別利益
負ののれん発生益 65,224 -
受取補償金 - 18,000
新株予約権戻入益 - 1,248
特別利益合計 65,224 19,248
特別損失
固定資産除売却損 48 1,896
減損損失 5,164 -
情報セキュリティ対策費 20,978 -
事務所移転費用 20,042 -
特別損失合計 46,234 1,896
税金等調整前四半期純利益 156,127 286,543
法人税等 △11,966 53,358
少数株主損益調整前四半期純利益 168,093 233,185
少数株主利益 1,595 9,312
四半期純利益 166,498 223,872

0104035_honbun_0316647502711.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

 至 平成26年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年10月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 168,093 233,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 561 △2,785
その他の包括利益合計 561 △2,785
四半期包括利益 168,655 230,400
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 167,060 221,087
少数株主に係る四半期包括利益 1,595 9,312

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

 至 平成26年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 156,127 286,543
減価償却費 140,254 155,907
減損損失 5,164 -
受取補償金 - △18,000
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,416 21,000
ポイント引当金の増減額(△は減少) 17,392 7,720
受取利息及び受取配当金 △168 △153
支払利息 9,167 8,584
新株予約権戻入益 - △1,248
固定資産除売却損益(△は益) 48 1,896
負ののれん発生益 △65,224 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △9,572
売上債権の増減額(△は増加) △230,402 △36,967
たな卸資産の増減額(△は増加) △190,919 △327,327
仕入債務の増減額(△は減少) △35,493 5,519
その他 △131,349 22,208
小計 △313,986 116,110
利息及び配当金の受取額 168 148
利息の支払額 △9,162 △8,342
補償金の受取額 - 18,000
法人税等の支払額 △13,351 △6,670
営業活動によるキャッシュ・フロー △336,330 119,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △450
有形固定資産の取得による支出 △54,742 △67,794
有形固定資産の売却による収入 740 -
無形固定資産の取得による支出 △216,967 △127,714
投資有価証券の売却による収入 - 14,106
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △41,993 -
差入保証金の差入による支出 △17,054 △71,939
差入保証金の回収による収入 109,807 58
その他 △62,424 △68,037
投資活動によるキャッシュ・フロー △282,633 △321,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △350,000 △80,000
長期借入れによる収入 500,000 550,000
長期借入金の返済による支出 △97,700 △237,505
新株予約権の行使による株式の発行による収入 298,789 -
自己株式の処分による収入 19,470 -
配当金の支払額 △69 -
その他 △8,629 △7,930
財務活動によるキャッシュ・フロー 361,861 224,564
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △257,103 22,038
現金及び現金同等物の期首残高 479,520 383,436
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 222,417 ※ 405,475

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年2月1日  至  平成27年10月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年2月1日

至  平成26年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年2月1日

至  平成27年10月31日)
現金及び預金 222,417千円 405,975千円
預入期間が3か月を超える定期積金 ―千円 △500千円
現金及び現金同等物 222,417千円 405,475千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年2月1日  至  平成26年10月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ154,654千円増加しております。また、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分により、その他資本剰余金が2,852千円増加し、自己株式が20,364千円減少しております。この結果、当第3四半期連結会計期間において資本金が924,429千円、資本剰余金が867,281千円、自己株式が△161,866千円となっております。

(単位:千円)

株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 769,775 709,775 △538,186 △182,230 759,132
当第3四半期連結累計期間の変動額
新株の発行 154,654 154,654 309,309
四半期純利益 166,498 166,498
自己株式の処分 2,852 20,364 23,216
当第3四半期連結累計期間の変動額合計 154,654 157,506 166,498 20,364 499,023
当第3四半期連結累計期間末残高 924,429 867,281 △371,688 △161,866 1,258,156

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年2月1日  至  平成27年10月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年2月1日  至  平成26年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
インターネット通販事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 13,803,764 1,211,270 15,015,034 15,015,034
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
45,379 45,379 △45,379
13,849,143 1,211,270 15,060,413 △45,379 15,015,034
セグメント利益 122,839 713 123,553 △1,799 121,754

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,799千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他事業は、化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業であります。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社エックスワンを連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額はその他事業において666,025千円増加しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

その他事業において、事務所の移転に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、5,164千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

その他事業において、第1四半期連結会計期間に株式会社エックスワンの発行株式の80%を取得したことにより連結子会社となりました。

この結果、61,878千円の負ののれん発生益を計上しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年2月1日  至  平成27年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
インターネット通販事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 15,011,826 1,856,435 16,868,261 16,868,261
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
225,834 3,007 228,841 △228,841
15,237,660 1,859,442 17,097,103 △228,841 16,868,261
セグメント利益 174,513 93,288 267,802 △138 267,664

(注) 1.セグメント利益の調整額△138千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他事業は、化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

至 平成26年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年2月1日

至  平成27年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 6円92銭 8円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 166,498 223,872
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 166,498 223,872
普通株式の期中平均株式数(株) 24,068,427 27,213,500
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 6円89銭 8円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 114,613 67,902
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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