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stream co.,ltd Interim / Quarterly Report 2022

Dec 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月13日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自  2021年8月1日  至  2021年10月31日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  齊 藤  勝 久
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番21号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長   斉  向 東
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番21号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長   斉  向 東
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03506 30710 株式会社ストリーム Stream Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-02-01 2021-10-31 Q3 2022-01-31 2020-02-01 2020-10-31 2021-01-31 1 false false false E03506-000 2021-12-13 E03506-000 2020-02-01 2020-10-31 E03506-000 2020-02-01 2021-01-31 E03506-000 2021-02-01 2021-10-31 E03506-000 2020-10-31 E03506-000 2021-01-31 E03506-000 2021-10-31 E03506-000 2020-08-01 2020-10-31 E03506-000 2021-08-01 2021-10-31 E03506-000 2021-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03506-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03506-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03506-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03506-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03506-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03506-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03506-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E03506-000 2020-01-31 E03506-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03506-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第3四半期

連結累計期間 | 第23期

第3四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2020年2月1日

至  2020年10月31日 | 自  2021年2月1日

至  2021年10月31日 | 自  2020年2月1日

至  2021年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,314,198 | 20,807,384 | 28,067,466 |
| 経常利益 | (千円) | 458,747 | 321,735 | 639,725 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 372,398 | 269,965 | 570,841 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 364,366 | 265,909 | 563,137 |
| 純資産額 | (千円) | 2,168,352 | 2,633,033 | 2,367,123 |
| 総資産額 | (千円) | 6,570,674 | 6,439,644 | 6,072,924 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.65 | 9.89 | 20.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 32.0 | 39.9 | 37.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 876,112 | 453,455 | 614,191 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △107,366 | △168,112 | △143,456 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 328,663 | △94,911 | 264,741 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,755,206 | 1,584,691 | 1,394,259 |

回次 第22期

第3四半期

連結会計期間
第23期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年8月1日

至  2020年10月31日
自  2021年8月1日

至  2021年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.11 1.63

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

(その他の関係会社の異動)

第2四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社であった株式会社ベスト電器は、2021年7月1日付で、株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、株式会社ヤマダデンキが当社のその他の関係会社に該当することとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業及び業績への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

(2) ㈱ヤマダデンキとの関係について

① フランチャイズ契約について

当社は、㈱ベスト電器との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受けておりましたが、㈱ベスト電器は2021年7月1日付で、㈱ヤマダデンキ(以下同社という)と吸収合併し消滅したため、存続会社である同社がフランチャイズ契約を承継しております。

当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当第3四半期連結累計期間における仕入額は当社の仕入額の93.9%を占め、主に家電商品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な関係の維持を図っております。

② ㈱ヤマダデンキの経営方針が当社に及ぼす影響

同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ ㈱ヤマダデンキとの人的関係

同社から招聘している役員の概要は以下の通りです。

当社における役職 氏  名 ㈱ヤマダデンキにおける役職
取締役(非常勤) 小野 浩司 九州ヤマダ会長
取締役(非常勤) 緒方 政信 九州ヤマダ専務

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(2021年2月~2021年10月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等から、経済活動の制限や個人消費の低迷が続いておりましたが、ワクチン接種の広がりとともに経済活動再開への期待感が高まる一方、その収束時期は未だ見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、海外においても、欧米はじめワクチン接種に伴う経済活動再開等により景気が持ち直していくことが期待されたものの、本感染症の動向や世界的な半導体供給不足等により景気下振れリスクの高まりもあり、経済環境は厳しい状況が続いております。

当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①インターネット通販事業

当第3四半期連結累計期間(2021年2月~2021年10月)における国内の家電小売業界は、前期における特別定額給付金の支給効果が一巡し、パソコン等の情報家電に加えて天候不順によりエアコン等の季節家電、大画面テレビ等の映像家電が伸び悩みました。

このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazonマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、巣ごもり需要が落ち着いたものの、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、洗濯機や冷蔵庫等が好調に推移いたしました。また、パソコン周辺機器である無線LANルーター、HDDやスマートフォン等について前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。

WEB接客ツールのチャット機能を導入している「ecカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。その結果、洗濯機、冷蔵庫等を中心に売上高は、引き続き好調に推移しております。

当社は、リネットジャパンリサイクル株式会社と提携し、小型家電リサイクル法に基づく使用済小型家電の宅配便リサイクルサービス「リタクル」を8月より開始しました。本サービスの提供を通じ、今後も小型家電リサイクル法を推進し、資源のリサイクルを通じてSDGs(持続可能な開発目標)が目指す循環型社会の構築に貢献してまいります。

また、「ecカレント」オリジナルサイトにおいて、新たな決済方法としてKDDI株式会社が展開しているスマホ決済サービス「au PAY」を9月に導入しました。今回、「au PAY」を導入することにより、au IDをお持ちのお客様が、簡単にお買物の決済ができるようになり、同サイトへの集客効果に繋げております。

各カテゴリにおける前年同四半期比では家電3.2%減、パソコン7.5%減、周辺機器・デジタルカメラ32.1%増となりました。

売上高は前年同四半期比微増となりましたが、利益面に関しましては、2021年5月以降、外部サイトのポイント等の販促施策強化に伴う広告宣伝費の増加や競合他社との厳しい価格競争に伴う粗利益の低下により減益となりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,728百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益569百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。

インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移

売上高(百万円) 営業損益(百万円) 受注件数(千件) 棚卸資産回転率

(回転/年換算)
当第3四半期連結累計期間 19,728 569 1,050 12.8
前第3四半期連結累計期間 19,014 722 1,066 11.5

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

(百万円)
家電 パソコン 周辺/デジカメ その他 合計
当第3四半期連結累計期間 10,875 2,251 5,791 811 19,728
前第3四半期連結累計期間 11,231 2,434 4,382 966 19,014

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

②ビューティー&ヘルスケア事業

株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー&ヘルスケア事業においては、新商品として、2021年6月に、ヒト幹細胞培養液配合「XLUXES(エックスリュークス)」シリーズより、年齢による髪の悩みをケアし豊かな艶髪を実現する、洗い流さないヘアトリートメント「エックスリュークス モイスチャーヘアウォーター」を発売し、発売以降売上高は堅調に推移いたしました。

会員ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症対策に伴いWEB会議アプリケーションによる動画(ライブ含む)配信を活用したオンラインセミナーや、インスタライブを開催する等SNSの活用を積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行ったこともあり、売上高は堅調に推移いたしました。

2021年6月には、SNSを駆使して商品やキャンペーン等の情報発信を行い、ブランディングを推進するべく直営店舗である「サロン・ドゥ・インナップ青山」内にスタジオを開設しました。また、2021年10月には、新商品「エックスリュークス モイスチャーヘアウォーター」やサロン内施設の紹介を行うインスタのライブコマースイベントを開催し、おかげさまでたくさんの視聴者の方に本商品を購入頂きました。他方、海外に向けては9月、10月と2回にわたり中国SNSのキー・オピニオン・リーダーをスタジオに迎え、約2万人超の中国の視聴者向けに「XLUXES(エックスリュークス)」シリーズの商品についてウィーチャット及びウェイボーでのライブコマースイベントを開催しました。その結果、視聴頂いた方々に同シリーズ商品を購入頂きました。

売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響により免税店では海外からのお客様が実質ゼロとなる状況であり、依然として店舗販売は厳しい環境が継続し、全体として前年同四半期を下回りました。利益面に関しましては、昨年より継続して取り組んでいる構造改革やコスト削減の実施により、徐々に改善が進んでおります。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は678百万円(前年同四半期比18.3%減)、営業損失53百万円(前年同四半期は96百万円の営業損失)となりました。

ビューティー&ヘルスケア事業の売上推移

(百万円)

パーソナルケア ヘルスケア その他 合計
当第3四半期連結累計期間 397 225 56 678
前第3四半期連結累計期間 492 276 62 830

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

③その他事業(「各種販売支援事業」、「3PL事業」)

「各種販売支援事業」においては、国内免税店1店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。国内免税店における販売支援店舗が減少したため、売上高は低調に推移いたしました。

「3PL事業」においては、当社が運営する「ecカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。PCや家電以外に自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移しております。

また、当社コーポレートサイトに3PL事業紹介サイト(https://www.stream-jp.com/business/3pl/)の開設や、継続的に新聞やインターネット(おもに検索連動型)での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は454百万円(前年同四半期比15.5%減)、営業利益51百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,807百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益335百万円(前年同四半期比29.5%減)、経常利益321百万円(前年同四半期比29.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は269百万円(前年同四半期比27.5%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、6,439百万円となり ました。これは主に、現金及び預金190百万円増加、商品250百万円増加、ソフトウエア45百万円増加、受取手形及び売掛金165百万円減少によるものであります。

(負債の部)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、3,806百万円となりました。これは主に、買掛金606百万円増加、短期借入金58百万円減少、未払金251百万円減少、未払法人税等137百万円減少によるものであります。

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、2,633百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、1,584百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、453百万円(前年同四半期は876百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益314百万円、非資金項目である減価償却費117百万円、売上債権の減少額165百万円、仕入債務の増加額606百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額255百万円、未払金の減少額等による「その他」の減少額320百万円、法人税等の支払額182百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、168百万円(前年同四半期は107百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出143百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、94百万円(前年同四半期は328百万円増加)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額58百万円、長期借入金の返済による支出33百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、ビューティー&ヘルスケア事業及びその他事業の商品仕入実績及び販売実績が著しく変動いたしました。

① 商品仕入実績

セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
ビューティー&ヘルスケア事業 165,423 △22.1
その他事業 143,256 △45.1

(注) 1.セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売実績

セグメントの名称 売上高(千円) 前年同四半期比(%)
ビューティー&ヘルスケア事業 678,954 △18.3
その他事業 454,461 △15.5

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

シンジケーション方式によるコミットメントライン

契約形態 シンジケーション方式によるコミットメントライン
組成金額 5億円
契約締結日 2021年9月27日
コミットメント期間 2021年9月30日~2022年9月30日
アレンジャー 株式会社東京スター銀行
エージェント 株式会社東京スター銀行
参加金融機関 株式会社東京スター銀行

株式会社大光銀行

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
99,800,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年12月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,525,000 28,525,000 東京証券取引所

(市場第二部)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
28,525,000 28,525,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年8月1日~

2021年10月31日
28,525,000 924,429 864,429

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,236,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 27,282,600

272,826

単元未満株式

普通株式 5,900

発行済株式総数

28,525,000

総株主の議決権

272,826

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年7月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ストリーム
東京都港区新橋6-17-21 1,236,500 1,236,500 4.3
1,236,500 1,236,500 4.3

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0316647503311.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、KDA監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年1月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,394,259 1,584,691
受取手形及び売掛金 1,319,819 1,154,263
商品 2,316,413 2,567,393
その他 111,572 141,599
流動資産合計 5,142,065 5,447,948
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 111,372 126,132
車両運搬具(純額) 5,046 4,046
工具、器具及び備品(純額) 34,140 39,609
土地 2,003 2,003
有形固定資産合計 152,562 171,792
無形固定資産
ソフトウエア 300,918 346,646
その他 19,394 18,609
無形固定資産合計 320,313 365,255
投資その他の資産
投資有価証券 2,504 1,185
出資金 270 270
差入保証金 370,912 367,802
その他 100,171 101,267
貸倒引当金 △15,876 △15,876
投資その他の資産合計 457,982 454,648
固定資産合計 930,859 991,696
資産合計 6,072,924 6,439,644
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年1月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,359,907 1,966,618
短期借入金 ※ 923,500 ※ 865,000
1年内返済予定の長期借入金 55,288 76,088
未払金 648,318 396,771
未払法人税等 137,062 -
賞与引当金 4,666 11,666
ポイント引当金 7,562 7,897
その他 134,349 143,317
流動負債合計 3,270,655 3,467,358
固定負債
長期借入金 325,542 271,596
その他 109,603 67,656
固定負債合計 435,145 339,252
負債合計 3,705,801 3,806,611
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 876,888 876,888
利益剰余金 650,974 920,940
自己株式 △152,609 △152,609
株主資本合計 2,299,683 2,569,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102 22
その他の包括利益累計額合計 102 22
非支配株主持分 67,337 63,362
純資産合計 2,367,123 2,633,033
負債純資産合計 6,072,924 6,439,644

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年10月31日)
売上高 20,314,198 20,807,384
売上原価 15,976,563 16,207,775
売上総利益 4,337,635 4,599,608
販売費及び一般管理費 3,862,566 4,264,519
営業利益 475,068 335,088
営業外収益
受取利息 16 22
受取配当金 13 2
受取手数料 1,443 849
為替差益 - 5,274
助成金収入 4,587 1,478
受取保険金 - 6,057
その他 1,209 722
営業外収益合計 7,270 14,407
営業外費用
支払利息 21,422 19,600
支払手数料 950 7,908
為替差損 969 -
その他 250 251
営業外費用合計 23,592 27,761
経常利益 458,747 321,735
特別損失
固定資産除売却損 4,570 1,550
投資有価証券評価損 1,977 1,238
本社移転費用 - 4,780
特別損失合計 6,548 7,568
税金等調整前四半期純利益 452,198 314,166
法人税等 87,762 48,175
四半期純利益 364,436 265,990
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △7,962 △3,974
親会社株主に帰属する四半期純利益 372,398 269,965

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年10月31日)
四半期純利益 364,436 265,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △69 △80
その他の包括利益合計 △69 △80
四半期包括利益 364,366 265,909
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 372,329 269,884
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,962 △3,974

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 452,198 314,166
減価償却費 118,780 117,547
賞与引当金の増減額(△は減少) △739 7,000
ポイント引当金の増減額(△は減少) △490 334
受取利息及び受取配当金 △30 △25
支払利息 21,422 19,600
為替差損益(△は益) 1,153 △247
固定資産除売却損益(△は益) 4,570 1,550
投資有価証券評価損益(△は益) 1,977 1,238
本社移転費用 - 4,780
売上債権の増減額(△は増加) △36,816 165,555
たな卸資産の増減額(△は増加) △79,817 △255,773
仕入債務の増減額(△は減少) 282,717 606,710
その他 159,961 △320,903
小計 924,888 661,533
利息及び配当金の受取額 30 25
利息の支払額 △21,126 △21,189
本社移転費用の支払額 - △4,780
法人税等の支払額 △27,678 △182,133
営業活動によるキャッシュ・フロー 876,112 453,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,000 -
有形固定資産の取得による支出 △19,894 △27,632
無形固定資産の取得による支出 △97,196 △143,837
子会社の清算による収入 6,744 -
差入保証金の差入による支出 △19 △6,371
差入保証金の回収による収入 - 9,729
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,366 △168,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △58,500
長期借入れによる収入 390,000 -
長期借入金の返済による支出 △57,308 △33,146
その他 △4,028 △3,265
財務活動によるキャッシュ・フロー 328,663 △94,911
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,147 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,096,262 190,431
現金及び現金同等物の期首残高 658,944 1,394,259
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,755,206 ※ 1,584,691

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日  至  2021年10月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日  至  2021年10月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年1月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
当座貸越極度額       

及び貸出コミットメントの総額
300,000千円 800,000千円
借入実行残高 ―千円 100,000千円
差引額 300,000千円 700,000千円

上記の貸出コミットメント契約(当第3四半期連結会計期間末残高100,000千円)については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年10月31日)
現金及び預金 1,755,206千円 1,584,691千円
現金及び現金同等物 1,755,206千円 1,584,691千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年2月1日  至  2020年10月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   

当第3四半期連結累計期間(自  2021年2月1日  至  2021年10月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年2月1日  至  2020年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
インターネット通販事業 ビューティー&ヘルスケア事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 19,011,818 813,264 489,114 20,314,198 20,314,198
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,312 17,669 48,392 68,374 △68,374
19,014,130 830,934 537,506 20,382,572 △68,374 20,314,198
セグメント利益又は損失(△) 722,217 △96,482 59,651 685,385 △210,316 475,068

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△210,316千円は、セグメント間取引消去△1,902千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年2月1日  至  2021年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
インターネット通販事業 ビューティー&ヘルスケア事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 19,727,271 665,167 414,945 20,807,384 20,807,384
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,674 13,787 39,516 54,977 △54,977
19,728,946 678,954 454,461 20,862,362 △54,977 20,807,384
セグメント利益又は損失(△) 569,181 △53,345 51,231 567,067 △231,978 335,088

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△231,978千円は、セグメント間取引消去△1,406千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△230,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他事業は、各種販売支援事業及び3PL事業であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

至 2020年10月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年10月31日)
1株当たり四半期純利益 13円65銭 9円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 372,398 269,965
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益 (千円)
372,398 269,965
普通株式の期中平均株式数(株) 27,288,500 27,288,500

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。