STORAGE-OH Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2024

 第１四半期報告書_20240612144220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月13日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	株式会社ストレージ王
【英訳名】	STORAGE-OH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　荒川　滋郎
【本店の所在の場所】	千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】	047-314-1981
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　水村　健次
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】	047-314-1981
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　水村　健次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37595 29970 株式会社ストレージ王 STORAGE-OH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2023-04-30 2024-01-31 1 false false false E37595-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp040300-q1r_E37595-000:TrunkRoomManegementReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp040300-q1r_E37595-000:TrunkRoomManagementReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp040300-q1r_E37595-000:OthersReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37595-000 2023-02-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-02-01 2024-04-30 E37595-000 2024-04-30 E37595-000 2024-06-13 E37595-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37595-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37595-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37595-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37595-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37595-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37595-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37595-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37595-000 2024-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37595-000:TrunkRoomManegementReportableSegmentsMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E37595-000:TrunkRoomManagementReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37595-000:OthersReportableSegmentsMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240612144220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期累計期間 | 第15期

第１四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2023年２月１日

至　2023年４月30日 | 自　2024年２月１日

至　2024年４月30日 | 自　2023年２月１日

至　2024年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 202,664 | 245,062 | 3,325,443 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △67,489 | △63,448 | 157,401 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △65,872 | △62,586 | 109,846 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 260,928 | 260,928 | 260,928 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,845,500 | 1,845,500 | 1,845,500 |
| 純資産額 | （千円） | 854,049 | 967,809 | 1,032,421 |
| 総資産額 | （千円） | 2,935,955 | 4,057,505 | 2,844,679 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △35.69 | △33.91 | 59.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 58.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.1 | 23.9 | 36.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第14期第１四半期累計期間及び第15期第１四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240612144220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における事業環境は、国内景気の緩やかな回復基調が、物価高に伴う個人消費や設備投資などの内需減少により足踏み状態とみられます。日本銀行のマイナス金利政策解除、急速な円安の進行や地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

このような環境下において、当社は2024年２月に茨城県結城市に「結城」、栃木県鹿沼市に「新鹿沼」、同年３月に千葉県八街市に「八街」、栃木県真岡市に「真岡久下田」、群馬県伊勢崎市に「伊勢崎連取」、同年４月に静岡県沼津市に「沼津下香貫」、同県富士市に「富士津田」、同県菊川市に「菊川」の各トランクルームを開業致しました。

トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加と新規出店８店舗により増収となりました。

トランクルーム開発分譲事業については、首都圏７件（ビルイン型）の開発を行っております。また、「真岡久下田」コンテナ部分の売却がありました。

その他不動産取引事業については、レジデンス１物件、ホテル１物件、事務所１物件の賃料売上を計上しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は245,062千円（前年同四半期比20.9％増）、営業損失は68,416千円（前年同四半期は営業損失68,808千円）、経常損失は63,448千円（前年同四半期は経常損失67,489千円）、四半期純損失は62,586千円（前年同四半期は四半期純損失65,872千円）となりました。

各セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（トランクルーム運営管理事業）

トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。

当第１四半期累計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。

この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は212,604千円（前年同四半期比16.7％増）、セグメント損失は8,945千円（前年同四半期はセグメント損失18,172千円）となりました。

（トランクルーム開発分譲事業）

トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。

当第１四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、１物件（コンテナ型トランクルーム）のコンテナ部分を投資家へ売却いたしました。

この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は17,814千円（前年同四半期比13.2％減）、セグメント損失は15,499千円（前年同四半期はセグメント損失2,915千円）となりました。

（その他不動産取引事業）

その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することで利益を得ます。仲介手数料または売却代金が収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。

当第１四半期累計期間は、不動産仕入及び不動産投資家の獲得に努めて参りましたが、自社所有の不動産賃料収入の計上のみとなりました。

この結果、その他不動産取引事業の売上高は14,643千円（前年同四半期の売上高はありません）、セグメント利益は6,655千円（前年同四半期はセグメント損失525千円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて1,205,796千円増加し、3,367,828千円となりました。これは、現金及び預金が706,929千円と前事業年度末に比べて240,496千円減少したものの、開発分譲事業の販売用不動産が2,500,033千円と前事業年度末に比べて1,361,829千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて7,028千円増加し、689,676千円となりました。これは、有形固定資産が6,029千円減少したものの無形固定資産が6,836千円増加、投資その他の資産が前事業年度末に比べて6,221千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,212,825千円増加し、4,057,505千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて1,268,165千円増加し、1,897,398千円となりました。これは、開発７物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から1,101,500千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて9,271千円増加し1,192,297千円となりました。これは、長期借入金が前事業年度末から46,976千円減少したものの長期未払金が56,461千円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1,277,437千円増加し、3,089,695千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて64,611千円減少し、967,809千円となりました。これは利益剰余金が前事業年度末より62,586千円減少、その他有価証券評価差額金が前事業年度末より2,024千円のマイナス評価となったことなどによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240612144220

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,845,500	1,845,500	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	1,845,500	1,845,500	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	1,845,500	－	260,928	－	208,368

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,844,400	18,444	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,845,500	－	－
総株主の議決権		－	18,444	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年１月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	947,426	706,929
売掛金	1,763	11,342
商品	767	6,063
販売用不動産	1,138,203	2,500,033
前渡金	29,764	20,601
前払費用	36,914	39,482
その他	7,190	83,375
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	2,162,031	3,367,828
固定資産
有形固定資産
建物	68,390	68,390
減価償却累計額	△19,275	△20,227
建物（純額）	49,115	48,163
機械及び装置	371,870	371,870
減価償却累計額	△269,702	△273,513
機械及び装置（純額）	102,168	98,357
工具、器具及び備品	333,712	332,506
減価償却累計額	△292,788	△292,288
工具、器具及び備品（純額）	40,924	40,218
土地	99,185	109,714
リース資産	31,300	31,300
減価償却累計額	△892	△1,674
リース資産（純額）	30,407	29,625
建設仮勘定	25,274	15,569
その他	25,265	25,265
減価償却累計額	△5,085	△5,687
その他（純額）	20,180	19,578
有形固定資産合計	367,256	361,227
無形固定資産
ソフトウエア	11,315	10,241
その他	2,082	9,992
無形固定資産合計	13,397	20,233
投資その他の資産
投資有価証券	36,700	33,800
長期前払費用	10,793	10,034
敷金及び保証金	243,484	251,480
繰延税金資産	3,005	4,889
その他	8,010	8,010
投資その他の資産合計	301,993	308,215
固定資産合計	682,647	689,676
資産合計	2,844,679	4,057,505

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年１月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年４月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	263,000	1,364,500
１年内返済予定の長期借入金	183,862	420,652
リース債務	6,482	5,035
未払金	64,776	64,801
未払費用	1,437	1,925
未払法人税等	71,626	733
未払消費税等	7,703	－
前受金	4,117	4,115
預り金	14,018	18,830
賞与引当金	2,558	6,977
その他	9,651	9,827
流動負債合計	629,232	1,897,398
固定負債
長期借入金	1,059,542	1,012,566
リース債務	26,874	25,817
長期未払金	－	56,461
退職給付引当金	7,900	8,500
転貸損失引当金	9,543	9,543
資産除去債務	67,507	67,521
その他	11,658	11,887
固定負債合計	1,183,025	1,192,297
負債合計	1,812,258	3,089,695
純資産の部
株主資本
資本金	260,928	260,928
資本剰余金	208,368	208,368
利益剰余金	574,943	512,356
株主資本合計	1,044,239	981,652
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,818	△13,843
評価・換算差額等合計	△11,818	△13,843
純資産合計	1,032,421	967,809
負債純資産合計	2,844,679	4,057,505

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
売上高	202,664	245,062
売上原価	183,687	204,774
売上総利益	18,976	40,287
販売費及び一般管理費	87,785	108,704
営業損失（△）	△68,808	△68,416
営業外収益
受取利息及び受取配当金	2	2
受取保険金	－	4,017
太陽光売電収入	6,965	6,451
その他	623	641
営業外収益合計	7,592	11,112
営業外費用
支払利息	1,338	1,037
太陽光売電原価	4,933	5,106
営業外費用合計	6,272	6,144
経常損失（△）	△67,489	△63,448
税引前四半期純損失（△）	△67,489	△63,448
法人税、住民税及び事業税	146	146
法人税等調整額	△1,764	△1,008
法人税等合計	△1,617	△861
四半期純損失（△）	△65,872	△62,586

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、定額法に変更しております。この変更は、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものです。現在保有する工具、器具及び備品の使用状況を調査した結果、コンテナ等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社の経営成績を適正に反映できるものと判断しました。

また、当第１四半期会計期間より減価償却方法の変更にあわせて、工具、器具及び備品の一部の資産の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の減価償却費が13,337千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ13,337千円減少しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
減価償却費	8,741千円	8,421千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）３
	トランクルーム運営管理	トランクルーム開発分譲	その他不動産取引	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,818	20,520	－	37,338	－	37,338
その他の収益（注）２	165,325	－	－	165,325	－	165,325
外部顧客への売上高	182,144	20,520	－	202,664	－	202,664
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－
計	182,144	20,520	－	202,664	－	202,664
セグメント損失（△）	△18,172	△2,915	△525	△21,612	△47,196	△68,808

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△47,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用47,196千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）３
	トランクルーム運営管理	トランクルーム開発分譲	その他不動産取引	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	27,675	17,814	1,774	47,263	－	47,263
その他の収益（注）２	184,929	－	12,869	197,798	－	197,798
外部顧客への売上高	212,604	17,814	14,643	245,062	－	245,062
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－
計	212,604	17,814	14,643	245,062	－	245,062
セグメント利益又は損失（△）	△8,945	△15,499	6,655	△17,789	△50,626	△68,416

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用50,626千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△35円69銭	△33円91銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△65,872	△62,586
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△65,872	△62,586
普通株式の期中平均株式数（株）	1,845,500	1,845,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240612144220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。