Quarterly Report • Jun 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年6月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第1四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストレージ王 |
| 【英訳名】 | STORAGE-OH Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 荒川 滋郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市市川南一丁目9-23 |
| 【電話番号】 | 047-314-1981 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 水村 健次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市市川南一丁目9-23 |
| 【電話番号】 | 047-314-1981 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 水村 健次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E37595 29970 株式会社ストレージ王 STORAGE-OH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-02-01 2023-04-30 Q1 2024-01-31 2022-02-01 2022-04-30 2023-01-31 1 false false false E37595-000 2023-06-14 E37595-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2022-02-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37595-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37595-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37595-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37595-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37595-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37595-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37595-000 2023-04-30 E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 E37595-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37595-000:TrunkRoomManegementReportableSegmentMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37595-000:TrunkRoomManegementReportableSegmentMember E37595-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37595-000:TrunkRoomManagementReportableSegmentMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37595-000:TrunkRoomManagementReportableSegmentMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37595-000:OthersReportableSegmentMember E37595-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37595-000:OthersReportableSegmentMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37595-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37595-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37595-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第1四半期
累計期間 | 第14期
第1四半期
累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2022年2月1日
至2022年4月30日 | 自2023年2月1日
至2023年4月30日 | 自2022年2月1日
至2023年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 151,541 | 202,664 | 3,065,728 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △66,728 | △67,489 | 148,879 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △68,593 | △65,872 | 102,922 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 236,792 | 260,928 | 260,928 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,766,000 | 1,845,500 | 1,845,500 |
| 純資産額 | (千円) | 714,604 | 854,049 | 918,455 |
| 総資産額 | (千円) | 2,347,495 | 2,935,955 | 1,819,733 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △44.09 | △35.69 | 58.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | - | - | 57.29 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 30.4 | 29.1 | 50.5 |
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、第13期第1四半期及び第14期第1四半期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による影響は低下しつつあり、政府が実施する全国旅行支援を受けて、旅行や出張等の人の移動が増加し、経済活動の活発化が期待されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化、国際情勢や金融情勢に重大な影響を及ぼす事象が多く存在し、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下において、当社は2023年2月に東京都豊島区に「新大塚」、東京都葛飾区に「西新小岩5丁目第2」、2023年4月に千葉県市川市に「南行徳第2」、神奈川県横浜市に「新吉田東」の各トランクルームを開業致しました。なお、開発分譲事業については、沖縄1件、首都圏3件の開発を行っております。また、運営管理事業については既存店舗の稼働室数増加と新規出店4店舗効果により増収となりました。しかしながら人件費増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業損失はやや増えました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は202,664千円(前年同四半期比133.7%)、営業損失は、68,808千円、(前年同四半期比110.5%)、経常損失は67,489千円(前年同四半期比101.1%)、四半期純損失は65,872千円(前年同四半期比96.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社はトランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、当第1四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の3区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数字で比較分析しております。
なお、「その他不動産取引」は、当期より新たに取り組むトランクルーム以外の不動産を扱うセグメントであります。
① トランクルーム運営管理事業
トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。
なお、金額的重要性が乏しいため、トランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅の賃料なども当セグメントに含めております。
当第1四半期累計期間は、新社会人、転勤など人の移動が増える時期でもあり既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、契約者獲得のためのキャンペーン等も行って参りました。
この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は182,144千円(前年同四半期は151,541千円)、セグメント損失は18,172千円(前年同四半期はセグメント損失359千円)となりました。
② トランクルーム開発分譲事業
トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。
当第1四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、パーティション等内装部分の仕入、販売がありました。
この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は20,520千円(前年同四半期の売上高はありません)、セグメント損失は2,915千円(前年同四半期はセグメント損失4,170千円)となりました。
③ その他不動産取引事業
その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することで利益を得ます。仲介手数料または売却代金が収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。
当第1四半期累計期間は、不動産仕入及び、不動産投資家の獲得に努めて参りましたが、その他不動産取引事業の売上高の計上はなく、セグメント損失は525千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて81.5%増加し、2,451,311千円となりました。これは、現金及び預金が363,228千円と前事業年度末に比べて56.3%減少したものの、開発分譲事業の販売用不動産が1,958,244千円と前事業年度末に比べて330.9%増加したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて3.2%増加し、484,643千円となりました。これは、投資その他の資産が279,562千円と前事業年度末に比べて1.7%増加したことなどによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて61.3%増加し、2,935,955千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて484.8%増加し、1,209,916千円となりました。これは、開発3物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から1,044,000千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて25.6%増加し871,988千円となりました。これは、長期借入金が前事業年度末から176,638千円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて131.0%増加し、2,081,905千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて7.0%減少し、854,049千円となりました。これは利益剰余金が前事業年度末より65,872千円減少、その他有価証券評価差額金が前事業年度末より1,465千円減少したことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年4月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年6月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,845,500 | 1,845,500 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株 |
| 計 | 1,845,500 | 1,845,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年2月1日~ 2023年4月30日 |
- | 1,845,500 | - | 260,928 | - | 208,368 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年4月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,844,700 |
18,447
―
単元未満株式
| 普通株式 | 800 |
―
―
発行済株式総数
1,845,500
―
―
総株主の議決権
―
18,447
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を2023年3月27日開催の取締役会で、同年4月1日より導入することを決議し、同年4月26日開催の取締役会にて執行役員を次のとおり選任いたしました。
役職の異動
| 新役職 | 旧役職 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長執行役員 | 代表取締役社長 | 荒川 滋郎 | 2023年4月26日 |
| 取締役執行役員営業部長 | 取締役営業部長 | 坂口 亮一 | 2023年4月26日 |
| 取締役執行役員管理部長 | 取締役管理部長 | 水村 健次 | 2023年4月26日 |
| 執行役員開発部長 | 開発部長 | 佐藤 芳紀 | 2023年4月26日 |
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年1月31日) |
当第1四半期会計期間 (2023年4月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 831,508 | 363,228 | |||||||||
| 売掛金 | 4,223 | 28,930 | |||||||||
| 商品 | 2,022 | 1,150 | |||||||||
| 販売用不動産 | 454,437 | 1,958,244 | |||||||||
| 前渡金 | 14,806 | - | |||||||||
| その他 | 43,235 | 99,757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,350,233 | 2,451,311 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 36,915 | 39,186 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,573 | △17,168 | |||||||||
| 建物(純額) | 20,341 | 22,017 | |||||||||
| 機械及び装置 | 371,870 | 371,870 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △254,459 | △258,270 | |||||||||
| 機械及び装置(純額) | 117,410 | 113,600 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 288,566 | 307,230 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △275,084 | △280,311 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 13,482 | 26,919 | |||||||||
| 土地 | 28,818 | 28,818 | |||||||||
| その他 | 6,410 | 6,410 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,067 | △4,197 | |||||||||
| その他(純額) | 2,342 | 2,212 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 182,395 | 193,567 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,665 | 9,161 | |||||||||
| その他 | 2,443 | 2,352 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,108 | 11,514 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,800 | 32,900 | |||||||||
| 長期前払費用 | 7,882 | 7,375 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 228,312 | 231,286 | |||||||||
| その他 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 274,995 | 279,562 | |||||||||
| 固定資産合計 | 469,499 | 484,643 | |||||||||
| 資産合計 | 1,819,733 | 2,935,955 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年1月31日) |
当第1四半期会計期間 (2023年4月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | - | 1,044,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 102,952 | 113,190 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,717 | 733 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,613 | 4,229 | |||||||||
| その他 | 45,612 | 47,764 | |||||||||
| 流動負債合計 | 206,896 | 1,209,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 613,011 | 789,649 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,500 | 13,370 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7,500 | 7,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,370 | 60,761 | |||||||||
| その他 | - | 408 | |||||||||
| 固定負債合計 | 694,381 | 871,988 | |||||||||
| 負債合計 | 901,277 | 2,081,905 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 260,928 | 260,928 | |||||||||
| 資本剰余金 | 208,368 | 208,368 | |||||||||
| 利益剰余金 | 465,096 | 399,224 | |||||||||
| 株主資本合計 | 934,393 | 868,521 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,937 | △14,471 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △15,937 | △14,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 918,455 | 854,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,819,733 | 2,935,955 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年4月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 151,541 | 202,664 | |||||||||
| 売上原価 | 138,436 | 183,687 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,105 | 18,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 75,347 | 87,785 | |||||||||
| 営業損失(△) | △62,242 | △68,808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 3 | 2 | |||||||||
| 太陽光売電収入 | 7,854 | 6,965 | |||||||||
| その他 | 470 | 623 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,328 | 7,592 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,100 | 1,338 | |||||||||
| 太陽光売電原価 | 5,227 | 4,933 | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,282 | - | |||||||||
| その他 | 203 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,813 | 6,272 | |||||||||
| 経常損失(△) | △66,728 | △67,489 | |||||||||
| 税引前四半期純損失(△) | △66,728 | △67,489 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147 | 146 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,717 | △1,764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,864 | △1,617 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △68,593 | △65,872 |
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(表示方法の変更)
当第1四半期会計期間より、事業の実態をより適切に反映するために損益管理区分の見直しを行い、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた「広告宣伝費」「地代家賃」「減価償却費」等の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期累計期間の四半期損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた5,855千円を「売上原価」に組み替えております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自2022年2月1日 至2022年4月30日) |
当第1四半期累計期間 (自2023年2月1日 至2023年4月30日) |
|||
| 減価償却費 | 7,225 | 千円 | 8,741 | 千円 |
前第1四半期累計期間(自2022年2月1日 至2022年4月30日)
該当事項はありません。 ##### 2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年4月27日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり2022年4月26日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行220,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ66,792千円増加しております。
この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が236,792千円、資本準備金が184,232千円となっております。
当第1四半期累計期間(自2023年2月1日 至2023年4月30日)
該当事項はありません。 ##### 2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期 損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| トランク ルーム 運営管理 |
トランク ルーム 開発分譲 |
その他 不動産取引 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,599 | - | - | 12,599 | - | 12,599 |
| その他の収益(注)2 | 138,942 | - | - | 138,942 | - | 138,942 |
| 外部顧客への売上高 | 151,541 | - | - | 151,541 | - | 151,541 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 151,541 | - | - | 151,541 | - | 151,541 |
| セグメント損失(△) | △359 | △4,170 | - | △4,529 | △57,713 | △62,242 |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△57,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用57,713千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
3.セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期 損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| トランク ルーム 運営管理 |
トランク ルーム 開発分譲 |
その他 不動産取引 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,818 | 20,520 | - | 37,338 | - | 37,338 |
| その他の収益(注)2 | 165,325 | - | - | 165,325 | - | 165,325 |
| 外部顧客への売上高 | 182,144 | 20,520 | - | 202,664 | - | 202,664 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 182,144 | 20,520 | - | 202,664 | - | 202,664 |
| セグメント損失(△) | △18,172 | △2,915 | △525 | △21,612 | △47,196 | △68,808 |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△47,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用47,196千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
3.セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、トランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、当第1四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の3区分に変更しております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
| 報告セグメント | 事業セグメント | サービス名称及び内容等 |
| トランクルーム運営管理 | トランクルーム運営管理事業 | トランクルームの貸出・PM型管理 |
| トランクルーム開発分譲 | トランクルーム開発分譲事業 | トランクルームを企画・開発・売却 |
| その他不動産取引 | その他不動産取引事業 | 不動産の仲介・再販 |
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自2022年2月1日 至2022年4月30日) |
当第1四半期累計期間 (自2023年2月1日 至2023年4月30日) |
|
| 1株当たり四半期純損失(△) | △44円09銭 | △35円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △68,593 | △65,872 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △68,593 | △65,872 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,555,887 | 1,845,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0464946503505.htm
該当事項はありません。
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