STORAGE-OH Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 12, 2023

 第２四半期報告書_20230911154340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月12日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）
【会社名】	株式会社ストレージ王
【英訳名】	STORAGE-OH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　荒川　滋郎
【本店の所在の場所】	千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】	047-314-1981
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　水村　健次
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】	047-314-1981
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　水村　健次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37595 29970 株式会社ストレージ王 STORAGE-OH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-02-01 2023-07-31 Q2 2024-01-31 2022-02-01 2022-07-31 2023-01-31 1 false false false E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37595-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37595-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37595-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37595-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37595-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37595-000:OthersReportableSegmentsMember E37595-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37595-000:TrunkRoomManagementReportableSegmentsMember E37595-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37595-000:TrunkRoomDevelopmentSubdivisionReportableSegmentsMember E37595-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37595-000:OthersReportableSegmentsMember E37595-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37595-000:TrunkRoomManagementReportableSegmentsMember E37595-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37595-000:TrunkRoomDevelopmentSubdivisionReportableSegmentsMember E37595-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2022-02-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-05-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-02-01 2023-07-31 E37595-000 2023-07-31 E37595-000 2023-09-12 E37595-000 2023-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37595-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230911154340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期累計期間 | 第14期

第２四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2022年２月１日

至　2022年７月31日 | 自　2023年２月１日

至　2023年７月31日 | 自　2022年２月１日

至　2023年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 311,454 | 441,883 | 3,065,728 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △122,757 | △107,219 | 148,879 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △124,327 | △102,354 | 102,922 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 260,928 | 260,928 | 260,928 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,845,500 | 1,845,500 | 1,845,500 |
| 純資産額 | （千円） | 707,142 | 819,173 | 918,455 |
| 総資産額 | （千円） | 2,501,998 | 3,136,256 | 1,819,733 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △73.57 | △55.46 | 58.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 57.29 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.3 | 26.1 | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,032,339 | △1,956,338 | 268,782 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △19,756 | △2,540 | △102,359 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,196,165 | 1,467,197 | 275,632 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 533,523 | 339,826 | 831,508 |

回次		第13期 第２四半期会計期間	第14期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年５月１日 至　2022年７月31日	自　2023年５月１日 至　2023年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△30.63	△19.77

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第13期第２四半期累計期間及び第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

 第２四半期報告書_20230911154340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へと移行し、その影響が徐々に緩和されております。また、物価上昇、春闘賃上げ率が30年ぶりの高水準となったことなどから日本経済に長年続いていたデフレ体質脱却の兆しが見られます。先行きにつきましては、国際情勢に影響を及ぼす事象が存在し、景気を下押しするリスクに引続き留意が必要な状況にあります。

このような環境下において、当社は2023年２月に東京都豊島区に「新大塚」、東京都葛飾区に「西新小岩５丁目第２」、同年４月に千葉県市川市に「南行徳第２」、神奈川県横浜市に「新吉田東」の各トランクルームを開業致しました。なお、開発分譲事業については、沖縄１件、首都圏４件の開発を行っております。また、運営管理事業については2023年５月に東京都板橋区「徳丸第２」トランクルームを閉店いたしましたが、新規出店４店舗と既存店舗の稼働室数増加により増収となっております。一方、開発分譲事業については、沖縄、首都圏の開発案件は３件着工しているものの、売却予定の時期が第４四半期に集中するため、第２四半期時点ではトランクルーム用コンテナ及びトランクルーム内装部分売却の売上を計上しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は441,883千円（前年同半期比141.9％）、営業損失は110,434千円（前年同四半期は営業損失119,393千円）、経常損失は107,219千円（前年同四半期は経常損失122,757千円）となり、四半期純損失は102,354千円（前年同四半期は四半期純損失124,327千円）となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

当社はトランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すと ともに事業内容を明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運 営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の３区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後 のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。なお、「その他不動産取引」は、当期より新たに取り組むトランクルーム以外の不動産を扱うセグメントであります。

（トランクルーム運営管理事業）

トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。

なお、金額的重要性が上がったことにより、トランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅の賃料などを「トランクルーム運営管理事業」セグメントから「その他不動産取引事業」セグメントに移動させています。

当第２四半期累計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努め、契約者獲得のためのキャンペーン等も行って参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。

この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は360,144千円（前年同四半期は310,314千円）、セグメント損失は44,162千円（前年同四半期はセグメント利益16,132千円）となりました。

（トランクルーム開発分譲事業）

トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。

当第２四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、トランクルーム内装の仕入、販売、トランクルーム用コンテナ売却、トランクルーム事業に関するコンサルティング収入がありました。

この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は68,656千円（前年同四半期は1,140千円）、セグメント利益は13,566千円（前年同四半期はセグメント損失3,208千円）となりました。

（その他不動産取引事業）

その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することで利益を得ます。仲介手数料または売却代金が収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。また、当第２四半期累計期間よりトランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅の賃料などをセグメントに含めております。不動産賃料が主な収入であり、該当不動産に要したコストが原価となります。

当第２四半期累計期間は、不動産仕入、不動産投資家の獲得に努めて参りましたが、その他不動産取引事業の売上高は賃料の計上のみとなりました。

以上の結果、その他不動産取引事業の売上高は13,082千円（前年同四半期の売上高はありません）、セグメント利益は7,126千円（前年同四半期のセグメント利益はありません）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて1,309,220千円増加し、2,659,454千円となりました。これは、現金及び預金が339,826千円と前事業年度末に比べて491,681千円減少、開発分譲事業の販売用不動産が2,186,990千円と前事業年度末に比べて1,732,552千円増加したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて7,302千円増加し、476,802千円となりました。これは建物（純額）が21,447千円と前事業年度末に比べて1,105千円増加したものの、機械及び装置（純額）が109,789千円と前事業年度末に比べて7,621千円減少したことなどによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,316,523千円増加し、3,136,256千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて1,158,314千円増加し、1,365,210千円となりました。これは、開発３物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から1,182,103千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて257,491千円増加し951,872千円となりました。これは、長期借入金が865,633千円と前事業年度末に比べて252,622千円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1,415,806千円増加し、2,317,083千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて99,282千円減少し、819,173千円となりました。これは利益剰余金が前事業年度末より102,354千円減少したことなどによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ491,681千円減少し、339,826千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動における資金は1,956,338千円の支出（前年同四半期は1,032,339千円の支出）となりました。これは主に棚卸資産の増加△1,731,705千円、法人税等の支払い△86,359千円、税引前四半期純損失△107,219千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動における資金は2,540千円の支出（前年同四半期は19,756千円の支出）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出△3,480千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動における資金は1,467,197千円の収入（前年同四半期は1,196,165千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額1,182,103千円、長期借入れによる収入341,570千円等によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年９月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,845,500	1,845,500	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株
計	1,845,500	1,845,500	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2023年９月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年５月１日～ 2023年７月31日	―	1,845,500	―	260,928	―	208,368

（５）【大株主の状況】

		2023年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社デベロップ	千葉県市川市市川１丁目４番10号	627,500	34.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	87,300	4.73
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	56,300	3.05
藤本　茂	兵庫県神戸市東灘区	52,200	2.83
寺田倉庫株式会社	東京都品川区東品川２丁目６番10号	50,000	2.71
株式会社細谷工業所	東京都台東区池之端２丁目６番11号	50,000	2.71
株式会社九州リースサービス	福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号	39,000	2.11
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	37,300	2.02
小林　祥浩	奈良県奈良市	29,300	1.59
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	27,700	1.50
計	－	1,056,600	57.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,844,400	18,444	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		1,845,500	－	－
総株主の議決権		－	18,444	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。 

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年１月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	831,508	339,826
売掛金	4,223	1,823
商品	2,022	430
販売用不動産	454,437	2,186,990
前渡金	14,806	13,706
その他	43,235	116,676
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	1,350,233	2,659,454
固定資産
有形固定資産
建物	36,915	39,186
減価償却累計額	△16,573	△17,738
建物（純額）	20,341	21,447
機械及び装置	371,870	371,870
減価償却累計額	△254,459	△262,081
機械及び装置（純額）	117,410	109,789
工具、器具及び備品	288,566	307,032
減価償却累計額	△275,084	△283,425
工具、器具及び備品（純額）	13,482	23,607
土地	28,818	28,818
その他	6,410	6,410
減価償却累計額	△4,067	△4,328
その他（純額）	2,342	2,081
有形固定資産合計	182,395	185,744
無形固定資産
ソフトウエア	9,665	8,327
その他	2,443	2,262
無形固定資産合計	12,108	10,589
投資その他の資産
投資有価証券	30,800	35,200
長期前払費用	7,882	6,917
敷金及び保証金	228,312	230,351
その他	8,000	8,000
投資その他の資産合計	274,995	280,468
固定資産合計	469,499	476,802
資産合計	1,819,733	3,136,256

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年１月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	1,182,103
１年内返済予定の長期借入金	102,952	135,424
未払法人税等	56,717	1,466
賞与引当金	1,613	1,936
その他	45,612	44,280
流動負債合計	206,896	1,365,210
固定負債
長期借入金	613,011	865,633
繰延税金負債	14,500	10,669
退職給付引当金	7,500	7,200
資産除去債務	59,370	60,762
その他	－	7,608
固定負債合計	694,381	951,872
負債合計	901,277	2,317,083
純資産の部
株主資本
資本金	260,928	260,928
資本剰余金	208,368	208,368
利益剰余金	465,096	362,742
株主資本合計	934,393	832,039
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,937	△12,865
評価・換算差額等合計	△15,937	△12,865
純資産合計	918,455	819,173
負債純資産合計	1,819,733	3,136,256

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）
売上高	311,454	441,883
売上原価	280,088	377,872
売上総利益	31,365	64,011
販売費及び一般管理費	※ 150,759	※ 174,445
営業損失（△）	△119,393	△110,434
営業外収益
受取利息及び配当金	3	2
太陽光売電収入	16,244	15,156
その他	977	1,409
営業外収益合計	17,225	16,567
営業外費用
支払利息	2,341	2,778
太陽光売電原価	11,313	10,563
上場関連費用	6,732	－
その他	203	9
営業外費用合計	20,590	13,352
経常損失（△）	△122,757	△107,219
税引前四半期純損失（△）	△122,757	△107,219
法人税、住民税及び事業税	293	293
法人税等調整額	1,276	△5,158
法人税等合計	1,569	△4,865
四半期純損失（△）	△124,327	△102,354

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△122,757	△107,219
減価償却費	14,624	17,514
賞与引当金の増減額（△は減少）	216	323
受取利息及び受取配当金	△3	△2
支払利息	2,341	2,778
上場関連費用	6,732	－
売上債権の増減額（△は増加）	305	2,399
棚卸資産の増減額（△は増加）	△807,114	△1,731,705
未収消費税等の増減額（△は増加）	△35,634	△55,812
その他	△3,900	4,749
小計	△945,190	△1,866,973
利息及び配当金の受取額	3	2
利息の支払額	△2,258	△3,007
法人税等の支払額	△84,893	△86,359
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,032,339	△1,956,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,625	△120
無形固定資産の取得による支出	△6,200	△330
敷金及び保証金の差入による支出	△1,000	△3,480
敷金及び保証金の回収による収入	69	1,390
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,756	△2,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,047,801	1,182,103
長期借入れによる収入	－	341,570
長期借入金の返済による支出	△26,760	△56,476
株式の発行による収入	181,856	－
上場関連費用の支出	△6,732	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,196,165	1,467,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	144,069	△491,681
現金及び現金同等物の期首残高	389,453	831,508
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 533,523	※ 339,826

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

第１四半期会計期間より、事業の実態をより適切に反映するために損益管理区分の見直しを行い、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた「広告宣伝費」「地代家賃」「減価償却費」等の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。

この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた13,043千円を「売上原価」に組み替えております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）
給与手当及び賞与	34,703千円	41,959千円
賞与引当金繰入額	1,603 〃	323 〃

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）
現金及び預金	533,523千円	339,826千円
現金及び現金同等物	533,523千円	339,826千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。 

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月26日に有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）の払込により資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,792千円増加しております。

また、2022年５月31日を払込期日とする第三者割当増資（グリーンシューオプション行使による割当）79,500株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,136千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が260,928千円、資本剰余金が208,368千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）３
	トランクルーム運営管理	トランクルーム開発分譲	その他不動産取引	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,037	－	－	27,176	－	27,176
その他の収益（注）２	284,277	1,140	－	284,277	－	284,277
外部顧客への売上高	310,314	1,140	－	311,454	－	311,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	310,314	1,140	－	311,454	－	311,454
セグメント利益又は損失（△）	16,132	△3,208	－	12,924	△132,317	△119,393

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用132,317千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）３
	トランクルーム運営管理	トランクルーム開発分譲	その他不動産取引	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	31,042	68,656	－	99,698	－	99,698
その他の収益（注）２	329,102	－	13,082	342,185	－	342,185
外部顧客への売上高	360,144	68,656	13,082	441,883	－	441,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	360,144	68,656	13,082	441,883	－	441,883
セグメント利益又は損失（△）	△44,162	13,566	4,848	△25,747	△84,686	△110,434

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△84,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用84,686千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、トランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の３区分に変更しております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	事業セグメント	サービス名称及び内容等
トランクルーム運営管理	トランクルーム運営管理事業	トランクルームの貸出・ＰＭ型管理
トランクルーム開発分譲	トランクルーム開発分譲事業	トランクルームを企画・開発・売却
その他不動産取引	その他不動産取引事業	不動産の仲介・保有・再販

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△73円57銭	△55円46銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△124,327	△102,354
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△124,327	△102,354
普通株式の期中平均株式数（株）	1,689,917	1,845,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230911154340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。