Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社スタメン |
| 【英訳名】 | Stmn, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 大西 泰平 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８ |
| 【電話番号】 | 052－990－2470 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CAO 中谷 奈緒美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８ |
| 【電話番号】 | 052－990－2470 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CAO 中谷 奈緒美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36155 40190 株式会社スタメン Stmn, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E36155-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36155-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36155-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36155-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36155-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36155-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36155-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36155-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36155-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36155-000 2024-05-14 E36155-000 2024-03-31 E36155-000 2024-01-01 2024-03-31 E36155-000 2023-03-31 E36155-000 2023-01-01 2023-03-31 E36155-000 2023-12-31 E36155-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20240510151103
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第１四半期連結
累計期間 | 第９期
第１四半期連結
累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 411,661 | 577,604 | 1,879,144 |
| 経常利益 | （千円） | 49,190 | 27,860 | 162,687 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 38,900 | △1,486 | 125,301 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 38,900 | △1,486 | 125,301 |
| 純資産額 | （千円） | 1,084,364 | 1,186,545 | 1,215,545 |
| 総資産額 | （千円） | 1,665,983 | 1,963,644 | 1,838,267 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 4.64 | △0.17 | 14.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.50 | － | 14.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.1 | 58.7 | 64.5 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第９期第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2024年１月１日付で、当社の非連結子会社である株式会社QualityStartの商号を「株式会社Hypernova」に変更しております。
第１四半期報告書_20240510151103
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ125,377千円増加し、1,963,644千円となりました。これは、主にその他の流動資産が41,718千円減少した一方で、現金及び預金が141,760千円、有形固定資産が21,258千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ154,378千円増加し、777,099千円となりました。これは、主に短期借入金が100,000千円、未払費用が48,711千円、未払法人税等が24,953千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ29,000千円減少し、1,186,545千円となりました。これは、主に新株予約権が4,200千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,486千円と、剰余金の配当の支払い34,683千円により利益剰余金が36,800千円減少したことによるものであります。
（２）経営成績の状況
当社グループは、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という当社の経営理念をグループビジョンとして、世の中に良い影響力を与えるサービスを、「期待を超える＝感動」のエッセンスに徹底してこだわり、提供していくことを企業のミッションとしております。
主要サービスであるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」及びコミュニティ運営プラットフォーム「FANTS（ファンツ）」を事業軸として事業拡大を進め、創業事業であるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」を通じて得た知見を活かし、100％子会社である「株式会社STAGE」を2021年に設立し、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業の運営を開始しております。また、意思決定の迅速化のため、100％子会社である「株式会社スタジアム」を2023年１月に設立し、「FANTS」の更なる事業展開を進めております。2023年２月にはクラウドセキュリティサービス「漏洩チェッカー」の提供を開始しました。
当社グループが従業員エンゲージメント事業として提供している「TUNAG」及びコミュニティエンゲージメント事業として提供している「FANTS」ともに、成長性の高い市場を領域に属していると認識しております。「TUNAG」につきましては、テクノロジーの進化や働き方に対する価値観の変化が急激に進むこの時代に、事業や会社の長期的な成長を左右するのは「人と組織」の強さと捉えて、企業と従業員、そして従業員同士の相互信頼関係であるエンゲージメントの高い会社作りを推進するサービスを展開しております。生産年齢人口の減少が続き、人材定着や離職改善への意識は今後一層高まっていくことが予想され、最近のHR Techの展示会でエンゲージメントにフォーカスしたサービスが取り扱われ、また、エンゲージメント関連の書籍の出版も増えております。「FANTS」につきましても、SNSの発達によって個人による情報発信の機会が広がる中で、オンラインサロン市場が拡大しております。サロンの開設者としても著名人からSNS上でフォロワーが多い一般人等に広がり、利用者としても若年層・ネットユーザーを中心に認知度を高めております。その中で、当社グループは、「企業向けのエンゲージメント市場」と「コミュニティ向けのエンゲージメント市場」の２つのエンゲージメント領域で、企業向け、コミュニティ向けの異なる市場を開拓することで、グループで培ったノウハウを活かし、多面的な収益拡大を図ってまいります。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高577,604千円（前年同四半期比40.3％増）、営業利益27,914千円（前年同四半期比43.2％減）、経常利益27,860千円（前年同四半期比43.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,486千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益38,900千円）となりました。
当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。事業部門別の概況は次のとおりであります。
（従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」）
従業員エンゲージメント事業は、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力してきました。加えて、利用企業向けのオンラインイベントの開催など利用企業の支援（カスタマーサクセス）の強化、タクシー広告などのプロモーション活動にも取り組んでおります。その結果、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2024年３月末時点での利用企業数は819社（前年同四半期比214社増）、平均MRRは194千円（前年同四半期比９千円増）となりました。
（コミュニティエンゲージメント事業「FANTS（ファンツ）」）
コミュニティエンゲージメント事業は、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をコミュニティ運営向けに拡張・再構築し、2020年５月よりコミュニティ運営プラットフォーム「FANTS」の提供を開始しました。運営コミュニティの精査と戦略変更を実施し、運営コミュニティ件数は一時減少したものの、売上高の成長性は上昇基調に回帰しています。その結果、コミュニティ運営プラットフォーム「FANTS」の2024年３月末時点での運営コミュニティ数は136件（前年同四半期比10社増）、平均MRRは95千円（前年同四半期比６千円増）となりました。
（人材紹介事業「STAGE（ステージ）」）
人材紹介事業は、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業として2022年４月から本格的に事業を開始しました。当第１四半期連結累計期間においては、市場開拓や知名度向上のための成長投資コストが先行して発生している状況ではありますが、事業計画達成に向け着実に市場規模を広げていっております。
（注）平均MRR：対象月末時点における月額利用料の合計を利用企業数、運営コミュニティ件数で除した金額です。一時的な売上高は含みません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240510151103
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,689,000 | 8,689,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,689,000 | 8,689,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日（注） |
18,000 | 8,689,000 | 1,800 | 73,300 | 1,800 | 573,700 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,667,200 | 86,672 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,671,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 86,672 | － |
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が24株含まれております。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20240510151103
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,393,677 | 1,535,438 |
| 売掛金 | 34,596 | 40,772 |
| 商品 | 3,441 | 3,859 |
| その他 | 154,398 | 112,679 |
| 流動資産合計 | 1,586,113 | 1,692,750 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 119,653 | 133,146 |
| その他（純額） | 14,912 | 22,677 |
| 有形固定資産合計 | 134,565 | 155,823 |
| 無形固定資産 | 17,034 | 16,045 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 102,537 | 101,727 |
| 貸倒引当金 | △1,984 | △2,702 |
| 投資その他の資産合計 | 100,553 | 99,025 |
| 固定資産合計 | 252,153 | 270,894 |
| 資産合計 | 1,838,267 | 1,963,644 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | － | ※ 100,000 |
| 未払金 | 77,009 | 62,820 |
| 未払費用 | 100,122 | 148,833 |
| 契約負債 | 295,769 | 300,971 |
| 未払法人税等 | 4,393 | 29,346 |
| その他 | 96,873 | 85,056 |
| 流動負債合計 | 574,168 | 727,029 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 18,358 | 14,194 |
| 資産除去債務 | 22,178 | 27,859 |
| その他 | 8,016 | 8,016 |
| 固定負債合計 | 48,552 | 50,070 |
| 負債合計 | 622,721 | 777,099 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 71,500 | 73,300 |
| 資本剰余金 | 1,000,959 | 1,002,759 |
| 利益剰余金 | 112,681 | 75,880 |
| 自己株式 | △35 | △35 |
| 株主資本合計 | 1,185,106 | 1,151,905 |
| 新株予約権 | 30,439 | 34,639 |
| 純資産合計 | 1,215,545 | 1,186,545 |
| 負債純資産合計 | 1,838,267 | 1,963,644 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 売上高 | 411,661 | 577,604 |
| 売上原価 | 87,058 | 130,064 |
| 売上総利益 | 324,603 | 447,539 |
| 販売費及び一般管理費 | 275,493 | 419,625 |
| 営業利益 | 49,109 | 27,914 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 5 |
| 助成金収入 | 75 | － |
| ポイント還元収入 | 42 | 850 |
| その他 | 0 | 82 |
| 営業外収益合計 | 121 | 938 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40 | 81 |
| 投資事業組合運用損 | － | 910 |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 40 | 992 |
| 経常利益 | 49,190 | 27,860 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,190 | 27,860 |
| 法人税等 | 10,290 | 29,347 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 38,900 | △1,486 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 38,900 | △1,486 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 38,900 | △1,486 |
| 四半期包括利益 | 38,900 | △1,486 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,900 | △1,486 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前事業年度から増減なし）と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 760,000千円 | 760,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 100,000 |
| 差引額 | 760,000 | 660,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,120千円 | 6,820千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日 取 締 役 会 |
普通株式 | 34,683 | 4 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| ストック収益 フロー収益 |
364,123 47,537 |
503,754 73,849 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 411,661 | 577,604 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 411,661 | 577,604 |
（注）１.ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料（月額課金）、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。
２.フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、プロモーションサイト製作費、イベント収益等となっております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 4.64円 | △0.17円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 38,900 | △1,486 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 38,900 | △1,486 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,387,354 | 8,685,690 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 4.50円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 260,930 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（ストック・オプションの付与）
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、並びに子会社取締役及び従業員に対し、下記のとおりストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
2024年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的とし、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員、並びに子会社取締役及び従業員に対して、ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
①新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 56,000株
新株予約権１個当たりの目的である株式数は当社普通株式数100株とする。
②新株予約権の付与対象者及び割当予定
当社取締役 １名 80個
当社従業員 ３名 330個
子会社取締役及び従業員 ３名 150個
③新株予約権の割当日
2024年４月30日
④新株予約権の払込金額
本新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないものとする。
⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金・資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金は、上記の資本金等増加限度額より上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦新株予約権の行使期間
2027年４月30日から2034年４月11日
⑧新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。
2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………34百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月11日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第１四半期報告書_20240510151103
該当事項はありません。
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