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Stmn,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
May 14, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社スタメン |
| 【英訳名】 | Stamen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 厚史 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区井深町１番１号 |
| 【電話番号】 | 052－462－1428 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 大西 泰平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区井深町１番１号 |
| 【電話番号】 | 052－462－1428 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 大西 泰平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36155 40190 株式会社スタメン Stamen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-12-31 1 false false false E36155-000 2021-05-14 E36155-000 2021-03-31 E36155-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36155-000 2021-01-01 2021-03-31 E36155-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36155-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36155-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36155-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36155-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36155-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36155-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36155-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36155-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36155-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36155-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36155-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20210513095428
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第１四半期累計期間 |
第５期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 196,201 | 620,719 |
| 経常利益 | （千円） | 364 | 7,217 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △1,067 | 4,212 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 607,300 | 607,300 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,425,000 | 8,425,000 |
| 純資産額 | （千円） | 884,391 | 885,494 |
| 総資産額 | （千円） | 1,523,575 | 1,403,812 |
| １株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益 |
（円） | △0.13 | 0.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 0.54 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 63.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、第５期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第６期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20210513095428
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当面の間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定をしておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、財務諸表等において重要な影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ119,763千円増加し、1,523,575千円となりました。これは、主に現金及び預金が106,614千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ120,866千円増加し、639,183千円となりました。これは、主に短期借入金が120,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,102千円減少し、884,391千円となりました。これは、主に四半期純損失を1,067千円計上したことによるものであります。
（２）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、社会経済活動が大きく制限される中、緊急事態宣言の再発令など、依然として極めて厳しい状況となり、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。
他方、当社が属するHR Techサービス領域については、従来からの「働き方改革」の推進に加えて、ニューノーマル（新常態）におけるテレワーク・在宅勤務への関心の高まりや、政府による電子化推進などを背景に、引き続き高い注目を集めております。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社は「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」の事業拡大を進めてまいりました。コロナ禍による企業活動の停滞や新規投資マインドの減退の影響がありましたが、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力しております。加えて、利用企業向けのオンラインイベントの開催など、利用企業の支援（カスタマーサクセス）の強化にも取り組んでおります。それにより、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2021年３月末時点で利用企業数は349社（前年同期比70社増）となりました。
また、当社では、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をオンラインサロン向けに拡張・再構築し、2020年５月よりサブスクファンサロンアプリ「FANTS」の提供を開始しており、2021年３月末時点で利用サロン数は29サロン（前年同期は事業開始前につき実績なし）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高196,201千円、営業利益717千円、経常利益364千円、四半期純損失1,067千円となりました。
なお、当社の事業セグメントはエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染拡大による影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2021年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,425,000 | 8,425,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,425,000 | 8,425,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 |
－ | 8,425,000 | － | 607,300 | － | 547,300 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,424,100 | 84,241 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,425,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 84,241 | － |
（注）当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取により自己株式は24株増加しました。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,291,490 | 1,398,105 |
| 売掛金 | 14,874 | 22,962 |
| その他 | 28,564 | 27,376 |
| 流動資産合計 | 1,334,929 | 1,448,444 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,124 | 4,488 |
| 無形固定資産 | 1,059 | 814 |
| 投資その他の資産 | 63,698 | 69,828 |
| 固定資産合計 | 68,882 | 75,131 |
| 資産合計 | 1,403,812 | 1,523,575 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 10,000 | ※ 130,000 |
| 未払法人税等 | 13,716 | 4,109 |
| 前受金 | 202,208 | 234,797 |
| 資産除去債務 | － | 2,289 |
| その他 | 132,128 | 164,241 |
| 流動負債合計 | 358,052 | 535,437 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 155,974 | 101,746 |
| 資産除去債務 | 4,290 | 2,000 |
| 固定負債合計 | 160,264 | 103,746 |
| 負債合計 | 518,317 | 639,183 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 607,300 | 607,300 |
| 資本剰余金 | 547,300 | 547,300 |
| 利益剰余金 | △269,105 | △270,172 |
| 自己株式 | － | △35 |
| 株主資本合計 | 885,494 | 884,391 |
| 純資産合計 | 885,494 | 884,391 |
| 負債純資産合計 | 1,403,812 | 1,523,575 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 売上高 | 196,201 |
| 売上原価 | 39,130 |
| 売上総利益 | 157,071 |
| 販売費及び一般管理費 | 156,353 |
| 営業利益 | 717 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 4 |
| 受取手数料 | 63 |
| 営業外収益合計 | 67 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 420 |
| 営業外費用合計 | 420 |
| 経常利益 | 364 |
| 税引前四半期純利益 | 364 |
| 法人税等 | 1,432 |
| 四半期純損失（△） | △1,067 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当面の間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定をしておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、財務諸表等において重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該仮定について、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）の記載から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2021年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | 160,000千円 | 260,000千円 |
| 借入実行残高 | 10,000千円 | 130,000千円 |
| 差引額 | 150,000千円 | 130,000千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 1,274千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社はエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | △0円13銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失（△）（千円） | △1,067 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △1,067 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,424,983 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210513095428
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。