Stmn,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210811164854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社スタメン
【英訳名】	Stamen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　厚史
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区井深町１番１号
【電話番号】	052－462－1428
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　大西　泰平
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区井深町１番１号
【電話番号】	052－462－1428
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　大西　泰平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36155 40190 株式会社スタメン Stamen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-12-31 1 false false false E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36155-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36155-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36155-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36155-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36155-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36155-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36155-000 2021-08-13 E36155-000 2021-06-30 E36155-000 2021-01-01 2021-06-30 E36155-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210811164854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第２四半期累計期間	第５期
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	416,033	620,719
経常利益	（千円）	5,200	7,217
四半期（当期）純利益	（千円）	1,498	4,212
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	607,300	607,300
発行済株式総数	（株）	8,425,000	8,425,000
純資産額	（千円）	886,957	885,494
総資産額	（千円）	1,332,578	1,403,812
１株当たり四半期（当期）純利 益	（円）	0.18	0.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.17	0.54
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	66.6	63.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	50,013	67,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△613,870	△41,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△129,522	972,366
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	598,111	1,291,490

回次		第６期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、第５期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20210811164854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第

２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお

りません。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて71,233千円減少し、1,332,578千円となりました。これは、主に現金及び預金が93,378千円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて72,696千円減少し、445,620千円となりました。これは、主に前受金が61,952千円増加したものの、長期借入金が126,799千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1,462千円増加し、886,957千円となりました。これは、主に四半期純利益を1,498千円計上したことによるものです。

（２）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大を受け、緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の適用により厳しい経済状況となり、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。

他方、当社が属するHR Techサービス領域については、従来からの「働き方改革」の推進に加えて、ニューノーマル（新常態）におけるテレワーク・在宅勤務への関心の高まりや、政府による電子化推進などを背景に、引き続き高い注目を集めております。

こうしたマクロ経済動向のなか、当社は「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」の事業拡大を進めてまいりました。コロナ禍による企業活動の停滞や新規投資マインドの減退の影響がありましたが、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力しております。加えて、利用企業向けのオンラインイベントの開催など、利用企業の支援（カスタマーサクセス）の強化にも取り組んでおります。それにより、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2021年６月末時点で利用企業数は376社（前年同期比83社増）となりました。

また、当社では、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をオンラインサロン向けに拡張・再構築し、2020年５月よりサブスクファンサロンアプリ「FANTS」の提供を開始しており、2021年６月末時点で利用サロン数は43サロン（前年同期は事業開始前につき実績なし）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は売上高416,033千円、営業利益5,674千円、経常利益5,200千円、四半期純利益1,498千円となりました。

なお、当社の事業セグメントはエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ693,378千円減少し、598,111千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は50,013千円となりました。これは主に、前受金の増加額61,952千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は613,870千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出600,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は129,522千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出119,487千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染拡大による影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経理戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,425,000	8,425,000	東京証券取引所　　（マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,425,000	8,425,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	8,425,000	－	607,300	－	547,300

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
加藤　厚史	岐阜県羽島郡笠松町	3,425	40.65
株式会社スターフロンツ	愛知県名古屋市中区丸の内３丁目６－33	600	7.12
ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合	東京都港区虎ノ門１丁目23－１	594	7.05
大西　泰平	愛知県名古屋市北区	405	4.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	285	3.39
株式会社ライフワーク	愛知県名古屋市中区栄３丁目２－３	200	2.37
NOMURA　PB　NOMINEES　LIMITED　OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人　野村證券株式会社）	LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13－１）	144	1.71
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13－１	124	1.47
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	100	1.19
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	82	0.97
計	－	5,962	70.77

（注）１．第１位の加藤厚史氏は、第２位の株式会社スターフロンツの所有株式を実質的に保有しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、209,000株です。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,422,800	84,228	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		8,425,000	－	－
総株主の議決権		－	84,228	－

（注）単元未満株式の欄には、自己株式が24株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,291,490	1,198,111
売掛金	14,874	33,119
その他	28,564	19,811
流動資産合計	1,334,929	1,251,043
固定資産
有形固定資産	4,124	11,114
無形固定資産	1,059	570
投資その他の資産	63,698	69,850
固定資産合計	68,882	81,535
資産合計	1,403,812	1,332,578
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 10,000	－
未払法人税等	13,716	9,262
前受金	202,208	264,160
資産除去債務	－	2,289
その他	132,128	136,424
流動負債合計	358,052	412,136
固定負債
長期借入金	155,974	29,175
資産除去債務	4,290	4,309
固定負債合計	160,264	33,484
負債合計	518,317	445,620
純資産の部
株主資本
資本金	607,300	607,300
資本剰余金	547,300	547,300
利益剰余金	△269,105	△267,606
自己株式	－	△35
株主資本合計	885,494	886,957
純資産合計	885,494	886,957
負債純資産合計	1,403,812	1,332,578

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	416,033
売上原価	86,126
売上総利益	329,907
販売費及び一般管理費	※ 324,233
営業利益	5,674
営業外収益
受取利息	4
助成金収入	101
受取手数料	120
その他	13
営業外収益合計	239
営業外費用
支払利息	712
営業外費用合計	712
経常利益	5,200
税引前四半期純利益	5,200
法人税等	3,702
四半期純利益	1,498

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	5,200
減価償却費	3,056
受取利息及び受取配当金	△4
支払利息	712
売上債権の増減額（△は増加）	△18,244
未収入金の増減額（△は増加）	△990
前払費用の増減額（△は増加）	△2,913
未払金の増減額（△は減少）	△426
未払費用の増減額（△は減少）	4,416
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,277
前受金の増減額（△は減少）	61,952
その他	12,704
小計	56,186
利息及び配当金の受取額	4
利息の支払額	△727
法人税等の支払額	△5,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000
有形固定資産の取得による支出	△7,247
差入保証金の差入による支出	△6,622
投資活動によるキャッシュ・フロー	△613,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000
長期借入金の返済による支出	△119,487
自己株式の取得による支出	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	△129,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△693,378
現金及び現金同等物の期首残高	1,291,490
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 598,111

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当面の間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定をしておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、財務諸表等において重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該仮定について、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）の記載から重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	160,000千円	260,000千円
借入実行残高	10,000千円	－千円
差引額	150,000千円	260,000千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
給料及び手当	103,866千円
広告宣伝費	78,463千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
---	---
現金及び預金勘定	1,198,111千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△600,000千円
現金及び現金同等物	598,111千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社はエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益	0円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,498
普通株式の期中平均株式数（株）	8,424,980
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	346,858
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（ストック・オプションの付与）

当社は、2021年8月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおりストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に向けて、社内のエンゲージメントの向上及びオーナーシップマインドの醸成を図り、より高い意欲と士気のもと業務に邁進すべく、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して、ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領

①新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式　65,000株

新株予約権１個当たりの目的である株式数は当社普通株式数100株とする。

②新株予約権の付与対象者及び割当予定

当社取締役　 4名　 400個

当社従業員　37名　 250個

③新株予約権の割当日

2021年９月13日

④新株予約権の払込金額

本新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないものとする。

⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。) に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。

⑥新株予約権の行使期間

2024年9月14日 から2031年9月13日

⑦新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210811164854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。