Stmn,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211109180602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社スタメン
【英訳名】	Stamen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　厚史
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区井深町１番１号
【電話番号】	052－462－1428
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　大西　泰平
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区井深町１番１号
【電話番号】	052－462－1428
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　大西　泰平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36155 40190 株式会社スタメン Stamen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E36155-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36155-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36155-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36155-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36155-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36155-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36155-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36155-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36155-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36155-000 2021-11-12 E36155-000 2021-09-30 E36155-000 2021-01-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211109180602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第３四半期累計期間 | 第６期

第３四半期累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 444,034 | 649,766 | 620,719 |
| 経常利益 | （千円） | 8,610 | 16,706 | 7,217 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 6,475 | 8,970 | 4,212 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 202,500 | 607,400 | 607,300 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,425,000 | 8,426,000 | 8,425,000 |
| 純資産額 | （千円） | 78,157 | 895,603 | 885,494 |
| 総資産額 | （千円） | 612,319 | 1,436,872 | 1,403,812 |
| １株当たり四半期（当期）純利

益 | （円） | 0.87 | 1.06 | 0.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 1.02 | 0.54 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.8 | 62.3 | 63.1 |

回次		第５期 第３四半期会計期間	第６期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失（△）	（円）	△0.68	0.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第５期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、及び１株当たり四半期純損失を算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20211109180602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて33,060千円増加し、1,436,872千円となりました。これは、主に売掛金が20,359千円、現金及び預金が11,588千円、有形固定資産が6,278千円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて22,951千円増加し、541,268千円となりました。これは、主に長期借入金が129,298千円減少したものの、短期借入金が80,000千円、前受金が56,202千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて10,108千円増加し、895,603千円となりました。これは、主に四半期純利益を8,970千円計上したことによるものです。

（２）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況 が続いております。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなか、各種政策の効果や海外経済の改善が みられるものの、国内景気や企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。また、国内 外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

他方、当社が属するHR Techサービス領域については、従来からの「働き方改革」の推進に加えて、ニューノーマル（新常態）におけるテレワーク・在宅勤務への関心の高まりや、政府による電子化推進などを背景に、引き続き高い注目を集めております。

こうしたマクロ経済動向のなか、当社は「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」の事業拡大を進めてまいりました。コロナ禍による企業活動の停滞や新規投資マインドの減退の影響がありましたが、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力しております。加えて、利用企業向けのオンラインイベントの開催など、利用企業の支援（カスタマーサクセス）の強化にも取り組んでおります。それにより、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2021年９月末時点で利用企業数は394社（前年同期比84社増）となりました。

また、当社では、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をオンラインサロン向けに拡張・再構築し、2020年５月よりサブスクファンサロンアプリ「FANTS」の提供を開始しており、2021年９月末時点で利用サロン数は94サロン（前年同期比89サロン増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は売上高649,766千円（前年同期比46.3％増）、営業利益17,394千円（前年同期比52.4％増）、経常利益16,706千円（前年同期比94.0％増）、四半期純利益8,970千円（前年同期比38.5％増）となりました。

なお、当社の事業セグメントはエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染拡大による影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経理戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20211109180602

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,426,000	8,426,000	東京証券取引所　　（マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,426,000	8,426,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第８回新株予約権

決議年月日	2021年８月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　４ 当社従業員　37
新株予約権の数（個）　※	650
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　65,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	1,007
新株予約権の行使期間　※	2024年９月14日から2031年９月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　1,007 資本組入額　504
新株予約権の行使の条件　※	（注）２、３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	本新株予約権の譲渡による取得については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）４

※新株予約権の発行時（2021年９月13日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割・併合・無償割当の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

（注）２．新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。

（注）３．当社は次の場合、新株予約権を無償で取得することができる。

ａ．新株予約権者に、法令または会社の内部規律に違反する行為があった場合。

ｂ．新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の何れでもなくなった場合。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。

ｃ．新株予約権者が権利行使期間満了前に死亡した場合。

ｄ．新株予約権者が、新株予約権の放棄を書面により申し出た場合。

ｅ．会社が合併により消滅会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が行われた場合。

ｆ．会社が株式交換または株式移転等により完全子会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が行われた場合。

ｇ．会社が分割会社となる吸収分割または新設分割を行うことにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が行われた場合。

（注）４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転（以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項八号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

ｂ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ｃ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

ｄ．交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（注）１に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する

新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

ｅ．交付される新株予約権の行使期間

本新株予約権の行使期間の開始日と会社法第236条第１項八号イからホの行為の効力発生日のいずれか遅い

日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ｆ．交付する新株予約権の行使の条件

（注）２に準じて決定する。

ｇ．交付する新株予約権の取得

（注）３に準じて決定する。

ｈ．譲渡制限

新株予約権を譲渡するには再編対象会社の取締役会の承認を得なければならない

ｉ．当該新株予約権の割当に関する事項

本新株予約権者の有する新株予約権の個数に応じて割り当てるものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日（注）	1,000	8,426,000	100	607,400	100	547,400

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載

することが出来ないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,422,800	84,228	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		8,425,000	－	－
総株主の議決権		－	84,228	－

（注）単元未満株式の欄には、自己株式が24株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211109180602

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,291,490	1,303,079
売掛金	14,874	35,234
その他	28,564	28,898
流動資産合計	1,334,929	1,367,212
固定資産
有形固定資産	4,124	10,402
無形固定資産	1,059	325
投資その他の資産	63,698	58,931
固定資産合計	68,882	69,660
資産合計	1,403,812	1,436,872
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 10,000	※ 90,000
未払法人税等	13,716	9,245
前受金	202,208	258,410
資産除去債務	－	2,289
その他	132,128	150,338
流動負債合計	358,052	510,284
固定負債
長期借入金	155,974	26,676
資産除去債務	4,290	4,308
固定負債合計	160,264	30,984
負債合計	518,317	541,268
純資産の部
株主資本
資本金	607,300	607,400
資本剰余金	547,300	547,400
利益剰余金	△269,105	△260,134
自己株式	－	△35
株主資本合計	885,494	894,629
新株予約権	－	973
純資産合計	885,494	895,603
負債純資産合計	1,403,812	1,436,872

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	444,034	649,766
売上原価	83,720	136,260
売上総利益	360,314	513,506
販売費及び一般管理費	348,897	496,112
営業利益	11,416	17,394
営業外収益
受取利息	3	8
助成金収入	124	101
受取手数料	31	136
その他	－	13
営業外収益合計	158	259
営業外費用
支払利息	684	947
上場関連費用	2,280	－
営業外費用合計	2,964	947
経常利益	8,610	16,706
税引前四半期純利益	8,610	16,706
法人税等	2,134	7,735
四半期純利益	6,475	8,970

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当面の間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定をしておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、財務諸表等において重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該仮定について、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）の記載から重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額	160,000千円	760,000千円
借入実行残高	10,000千円	90,000千円
差引額	150,000千円	670,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	6,231千円	4,765千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社はエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	0円87銭	1円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	6,475	8,970
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	6,475	8,970
普通株式の期中平均株式数（株）	7,425,000	8,425,158
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	1円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	341,544
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2020年７月13日開催の取締役会 決議による第７回新株予約権 新株予約権の数　　50個 （普通株式 50,000株）	2021年８月13日開催の取締役会 決議による第８回新株予約権 新株予約権の数　　650個 （普通株式 65,000株）

（注）１．第５期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211109180602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。