Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＴＧ |
| 【英訳名】 | ＳＴＧ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 輝明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２ |
| 【電話番号】 | 072-928-0212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 白井 芳弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２ |
| 【電話番号】 | 072-928-0212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 白井 芳弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36844 58580 株式会社STG STG Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E36844-000 2025-11-13 E36844-000 2025-11-13 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E36844-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36844-000 2025-04-01 2025-09-30 E36844-000 2025-09-30 E36844-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E36844-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36844-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36844-000 2024-04-01 2024-09-30 E36844-000 2024-09-30 E36844-000 2024-04-01 2025-03-31 E36844-000 2025-03-31 E36844-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
中間連結会計期間 | 第44期
中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,869,747 | 3,044,518 | 6,426,069 |
| 経常利益 | (千円) | 204,609 | 101,879 | 513,115 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)
純利益 | (千円) | 155,383 | 70,582 | 389,156 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 318,275 | △190,091 | 656,492 |
| 純資産額 | (千円) | 2,081,439 | 2,708,989 | 2,423,661 |
| 総資産額 | (千円) | 6,406,771 | 9,265,754 | 6,652,612 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 76.32 | 30.47 | 190.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 75.76 | 29.98 | 188.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.5 | 29.2 | 36.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 288,255 | 168,479 | 542,924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △234,951 | △2,010,863 | △360,086 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △85,508 | 2,501,714 | △205,435 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)
残高 | (千円) | 1,043,117 | 1,679,136 | 1,064,582 |
(注)１. 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、E-Cast Industries Sdn. Bhd.の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めることとなりました。なお、2025年６月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、同社の2025年６月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。
この結果、2025年９月30日時点では、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策による景気減速や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域を巡る地政学リスク等により、先行きは不透明な状況であります。
わが国においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。
このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画目標の達成に向けて「同業他社にはない独自の技術力を基に成長し、事業の拡大を実現させる」というコンセプトに基づく戦略に取り組んでまいりました。今後も成長スピードを上げていくためには生産能力の向上が必須であり、また、生産能力を支える人員の確保も必要であることから、2025年9月29日、E-Cast Industries Sdn. Bhd.を子会社化いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は3,044百万円(前年同期比6.1％増）、 営業利益は79百万円（前年同期比56.2％減）、経常利益は101百万円（前年同期比50.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は70百万円（前年同期比54.6％減）となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、4,699百万円となりました。これは主に、これは主に、「現金及び預金」が614百万円、「売掛金」が173百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,872百万円増加し、4,549百万円となりました。これは主に、「有形固定資産」が1,191百万円、「無形固定資産」が669百万円、「投資その他の資産」が11百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、3,049百万円となりました。これは主に、「買掛金」が145百万円減少した一方、「短期借入金」が289百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が149百万円、「未払金」が194百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,764百万円増加し、3,507百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が1,698百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、2,708百万円となりました。これは主に、「資本剰余金」が504百万円、「利益剰余金」が34百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が265百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、1,679百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益101百万円、減価償却費199百万円、棚卸資産の減少額86百万円、仕入債務の減少額189百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,010百万円の支出となりました。これは主に、これは主に、有形固定資産の取得による支出149百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出1,815百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,501百万円の収入となりました。これは主に、配当金支払による支出35百万円、短期借入金の純増加額285百万円、長期借入金の借入れによる収入1,882百万円、長期借入金の返済による支出92百万円、株式の発行による収入496百万円によるものであります。 ### ３ 【重要な契約等】
当社は、2025年９月25日の取締役会において、E-Cast Industries Sdn. Bhd.の全株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,094,400 |
| Ａ種優先株式 | 500 |
| 計 | 6,094,400 |
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,082,800 | 2,083,200 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。（注）１ |
| Ａ種優先株式 | 500 | 500 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,083,300 | 2,083,700 | ― | ― |
（注）１. 中間会計期間以降の発行数の増加は、新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
２. 提出日現在発行数には、2025年11月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
３. Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記(1)④に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記(1)⑤において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率6.3％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記(1)④に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記(2)②に定める金額を支払う。
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
上記(2)②(ⅰ)にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅱ)に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財産分配額から控除する。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
(4) 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記(4)②に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
Ａ種優先株式1株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.063) m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
上記(4)②(ⅰ)にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.063) x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
大阪府八尾市山賀町6-82-2
株式会社STG
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
(5) 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当社は、いつでも、当社の取締役会の決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記(5)②に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
（基本強制償還価額算式）
基本強制償還価額＝1,000,000円×(1＋0.063) m+n/365
払込期日（同日を含む。）から強制償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
上記(5)②(ⅰ)にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅱ)に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額から控除する。
(6) 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して、その保有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該Ａ種優先株主に対し、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、次の算式に従って算出される数の当社の普通株式を交付するものとする。
| 取得と引換え に交付すべき 普通株式の数 |
＝ | 上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額から、上記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「取得請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「取得請求前支払済優先配当金」（取得請求日までの間に支払われた優先配当金（取得請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。） |
| 取得価額 |
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。
取得価額は、当初、2,500円とする。
a 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
| 調整後 取得価額 |
＝ | 調整前 取得価額 |
× | 分割前発行済普通株式数 |
| 分割後発行済普通株式数 |
b 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって（株式の併合に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降）、次の算式により取得価額を調整する。
| 調整後 取得価額 |
＝ | 調整前 取得価額 |
× | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
c 下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに当社に取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、当社の役員若しくは従業員若しくは当社の子会社の役員若しくは従業員を対象とする株式報酬制度のために普通株式を発行又は処分する場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
| 調整後 取得価額 |
＝ | 取得前 調整価額 |
× | （発行済普通株式の数－当社が保有する 普通株式の数） |
＋ | 新たに発行する普通株式の数 | × | 1株あたり 払込金額 |
| 普通株式１株当たりの時価 | ||||||||
| （発行済普通株式の数－当社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数 |
d 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(d)において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生じる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(d)において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
e 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株あたりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(e)において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株あたり払込金額」として普通株式1株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株あたりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。但し、本(e)による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(ⅱ) 上記(ⅰ)に掲げた事由によるほか、下記(a)乃至(c)のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後の取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
a 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
b 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
c その他、普通株式の発行済株式の総数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(ⅳ) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。
(7) 株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
(8) 譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年６月30日 (注)１ |
Ａ種優先株式 500 |
普通株式 2,072,400 Ａ種優先株式 500 |
250,000 | 619,789 | 250,000 | 549,202 |
| 2025年６月30日 (注)２ |
－ | 普通株式 2,072,400 Ａ種優先株式 500 |
△250,000 | 369,789 | △250,000 | 299,202 |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 (注)３ |
普通株式10,400 | 普通株式 2,082,800 Ａ種優先株式 500 |
4,680 | 374,469 | 4,680 | 303,882 |
（注）１.有償第三者割当
割当先 株式会社日本政策投資銀行
発行価格 １株当たり1,000,000円
資本組入額 １株当たり 500,000円
２.当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の払込日を効力発生日として、その払込に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。（減資割合：資本金40.3％、資本準備金45.5％）
３.新株予約権の権利行使による増加であります。#### (5) 【大株主の状況】
所有株式数別
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 佐藤 輝明 | 大阪府堺市北区 | 300,000 | 14.56 |
| 株式会社三輝 | 大阪府堺市北区中百舌鳥町２丁314番地１ シャリエ中百舌鳥1204号 | 300,000 | 14.56 |
| 株式会社ＳＢＩ | 東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデンタワー29階 |
89,988 | 4.36 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人 野村證券株式会社) |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区日本橋１丁目13－１) |
77,600 | 3.76 |
| 兼光 喜彦 | 大阪府八尾市 | 60,000 | 2.91 |
| ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ． （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ １００， ＣＨ－４６００ ＯＬＴＥＮ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） |
60,000 | 2.91 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 58,100 | 2.82 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋２－３－４ | 56,000 | 2.71 |
| 林 健一 | 東京都中野区 | 50,000 | 2.42 |
| 田中 幸夫 | 大阪府大阪市北区 | 42,000 | 2.03 |
| 計 | ― | 1,093,688 | 53.08 |
(注)１. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数（22,524株）を控除して算出しております。
所有議決権数別
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 (個) |
総株主の 議決権数に 対する所有 議決権数の 割合(％) |
| 佐藤 輝明 | 大阪府堺市北区 | 3,000 | 14.57 |
| 株式会社三輝 | 大阪府堺市北区中百舌鳥町２丁314番地１ シャリエ中百舌鳥1204号 | 3,000 | 14.57 |
| 株式会社ＳＢＩ | 東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデンタワー29階 |
899 | 4.36 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人 野村證券株式会社) |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区日本橋１丁目13－１) |
776 | 3.76 |
| 兼光 喜彦 | 大阪府八尾市 | 600 | 2.91 |
| ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ． （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ １００， ＣＨ－４６００ ＯＬＴＥＮ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） |
600 | 2.91 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 581 | 2.82 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋２－３－４ | 560 | 2.71 |
| 林 健一 | 東京都中野区 | 500 | 2.42 |
| 田中 幸夫 | 大阪府大阪市北区 | 420 | 2.03 |
| 計 | ― | 10,936 | 53.06 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
Ａ種優先株式 500
―
(注)１
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 22,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,058,900 |
20,589
―
単元未満株式
普通株式 1,400
―
―
発行済株式総数
2,083,300
―
―
総株主の議決権
―
20,589
―
(注)１.Ａ種優先株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＳＴＧ |
大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２ | 22,500 | － | 22,500 | 1.08 |
| 計 | ― | 22,500 | － | 22,500 | 1.08 |
(注)上記以外に単元未満株式24株を保有しております。
### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,064,582 | 1,679,136 | |||||||||
| 売掛金 | 1,034,464 | 1,208,116 | |||||||||
| 電子記録債権 | 26,859 | 3,328 | |||||||||
| 製品 | 294,128 | 263,875 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,093,937 | 1,106,246 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 315,023 | 342,270 | |||||||||
| その他 | 181,505 | 134,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,081 | △38,469 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,967,420 | 4,699,242 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 632,615 | ※２ 1,104,848 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 171,328 | 189,227 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,291,646 | 1,427,270 | |||||||||
| 土地 | 16,601 | ※２ 586,731 | |||||||||
| リース資産（純額） | 140,411 | 119,149 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,214 | 28,071 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,263,816 | 3,455,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | ※２ 234,228 | ※２ 223,322 | |||||||||
| のれん | － | 650,688 | |||||||||
| その他 | 50,407 | 80,000 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 284,635 | 954,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 66,306 | 73,655 | |||||||||
| 差入保証金 | 28,679 | 28,147 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,383 | 18,829 | |||||||||
| その他 | 18,384 | 19,594 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 128,753 | 140,226 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,677,205 | 4,549,537 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 7,987 | 16,974 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 7,987 | 16,974 | |||||||||
| 資産合計 | 6,652,612 | 9,265,754 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 629,613 | 484,457 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 1,070,017 | ※１ 1,359,774 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 347,647 | ※２ 496,920 | |||||||||
| リース債務 | 69,648 | 57,038 | |||||||||
| 未払金 | 206,198 | 400,866 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,895 | 57,178 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,754 | 25,504 | |||||||||
| その他 | 126,933 | 167,561 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,485,708 | 3,049,302 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,380,516 | ※２ 3,078,733 | |||||||||
| リース債務 | 93,908 | 85,044 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 195,105 | 263,949 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 73,712 | 79,734 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,743,243 | 3,507,462 | |||||||||
| 負債合計 | 4,228,951 | 6,556,765 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 369,789 | 374,469 | |||||||||
| 資本剰余金 | 299,202 | 803,882 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,334,982 | 1,369,691 | |||||||||
| 自己株式 | △36,473 | △36,595 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,967,500 | 2,511,447 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,819 | 8,851 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 451,302 | 185,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 455,121 | 194,447 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,039 | 3,093 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,423,661 | 2,708,989 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,652,612 | 9,265,754 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,869,747 | 3,044,518 | |||||||||
| 売上原価 | 2,185,110 | 2,307,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 684,637 | 736,843 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 502,645 | ※１ 657,080 | |||||||||
| 営業利益 | 181,991 | 79,762 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,655 | 3,043 | |||||||||
| 受取配当金 | 325 | 725 | |||||||||
| 為替差益 | 48,738 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 74,270 | |||||||||
| その他 | 7,662 | 6,925 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,382 | 84,964 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,089 | 35,727 | |||||||||
| 為替差損 | － | 19,710 | |||||||||
| その他 | 3,673 | 7,408 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,763 | 62,847 | |||||||||
| 経常利益 | 204,609 | 101,879 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 286 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,496 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,496 | 286 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 319 | 760 | |||||||||
| 特別損失合計 | 319 | 760 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 205,786 | 101,405 | |||||||||
| 法人税等 | 50,403 | 30,822 | |||||||||
| 中間純利益 | 155,383 | 70,582 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 155,383 | 70,582 |
0104035_honbun_8226847253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 155,383 | 70,582 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △922 | 5,032 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 163,813 | △265,706 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 162,891 | △260,674 | |||||||||
| 中間包括利益 | 318,275 | △190,091 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 318,275 | △190,091 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
0104050_honbun_8226847253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 205,786 | 101,405 | |||||||||
| 減価償却費 | 184,319 | 199,915 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,161 | 407 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,072 | 8,532 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 529 | △3,061 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,980 | △3,768 | |||||||||
| 支払利息 | 34,089 | 35,727 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △35,727 | △4,370 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 319 | 760 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,709 | 22,052 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △259,202 | 86,594 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 36,075 | △189,659 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,378 | 3,865 | |||||||||
| その他 | 162,524 | △33,137 | |||||||||
| 小計 | 355,054 | 225,264 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,010 | 3,768 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46,225 | △35,948 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,583 | △24,605 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 288,255 | 168,479 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △286,596 | △149,329 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 75,771 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,815,974 | |||||||||
| その他 | △24,127 | △45,560 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △234,951 | △2,010,863 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △103,810 | 285,300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 193,830 | 1,882,179 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △206,315 | △92,691 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 81,254 | 496,905 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,430 | △35,874 | |||||||||
| その他 | △26,037 | △34,105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △85,508 | 2,501,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 79,163 | △44,775 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 46,959 | 614,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 996,158 | 1,064,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,043,117 | ※１ 1,679,136 |
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（1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、E-Cast Industries Sdn. Bhd.の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年６月30日としており、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
（2）持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ 当座貸越契約
当社及び連結子会社３社（SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD、E-CAST INDUSTRIES SDN BHD）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,206,740 | 千円 | 1,499,245 | 千円 |
| 借入実行残高 | 897,485 | 千円 | 887,400 | 千円 |
| 差引額 | 309,255 | 千円 | 611,845 | 千円 |
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||
| 建物 | 426,744 | 千円 | 557,759 | 千円 |
| 土地 | － | 千円 | 254,309 | 千円 |
| 借地権 | 234,228 | 千円 | 223,322 | 千円 |
| 計 | 660,973 | 千円 | 1,035,391 | 千円 |
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| １年内返済予定の長期借入金 | 53,085千円 | 16,233千円 |
| 長期借入金 | －千円 | 62,096千円 |
| 計 | 53,085千円 | 78,330千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 174,837 | 千円 | 178,818 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,630 | 千円 | 8,184 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,443 | 千円 | 2,805 | 千円 |
| 支払手数料 | 34,908 | 千円 | 153,827 | 千円 |
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より表示しておりません。
なお、前中間連結会計期間の「役員報酬」は45,455千円であります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,043,117 | 千円 | 1,679,136 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,043,117 | 千円 | 1,679,136 | 千円 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 24,430 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月22日付で、みずほ証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が40百万円、資本剰余金が40百万円増加し、当中間会計期間末において資本金が368百万円、資本剰余金が297百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 35,874 | 35 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
##### ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月26日開催の第43回定時株主総会の決議に基づき、2025年６月30日付けで株式会社日本政策投資銀行から第三者割当増資の払込を受けた結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ250,000千円増加しました。同日付けで第三者割当増資後の資本金及び資本準備金をそれぞれ250,000千円減少し、その他資本剰余金へ振替えております。
その結果、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加も含めて、当中間連結会計期間末において資本金が374,469千円、資本剰余金が803,882千円となっています。
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【セグメント情報】
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、E-Cast Industries Sdn. Bhd.を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月29日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
| 被取得企業の名称 | E-Cast Industries Sdn. Bhd. |
| 事業の内容 | アルミニウムのダイカスト部品製造・販売 |
当社は、現在進行中の中期経営計画「Challenge 100」（2026年3月期～2028年3月期）の方針に基づき、事業の成長スピードを一層加速させるため、積極的な設備投資やＭ＆Ａを重要施策の一つとして位置付けております。今回の株式取得は、その一環として実施するものであり、中長期的な成長基盤の確立に資すると判断しております。
当社グループは、既にマレーシアに生産拠点を有しており、マレーシアにおけるアルミダイカスト事業の潜在的な成長力は高いと認識しております。マレーシア市場は、近年のグローバルなサプライチェーン再編のなかで重要性が一段と高まっており、中国からASEAN諸国への生産移管の進展や、電動化に伴う自動車部品需要の増加、半導体や電子機器分野での精密部品需要の拡大などにより、今後も持続的な成長が見込まれております。
今回株式を取得したE-Cast社は、マレーシア北部のペナン州に拠点を置き、大手グローバルメーカーを主要顧客とするアルミニウムダイカストメーカーであります。自動車部品や電気電子機械部品など幅広い製品に対応可能な技術力を有しており、高い品質水準を保っております。2024年12月期の売上高営業利益率は24.4％であり、当社グループを上回る水準にあります。また、同社はダイカスト部門の生産余力が50%程度あり、今後さらなる増収増益を目指す素地があると考えております。
当社の連結子会社STX PRECISION (JB) SDN. BHD.（マレーシア南部のジョホール州）との連携により、グループ全体での柔軟な生産体制を構築し、生産能力の相互補完によって稼働率の最適化を実現することができると考えております。
2025年９月29日（みなし取得日 2025年６月30日）
現金を対価とする株式取得
名称の変更はありません。
100%
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
| 取得の対価 | 現金 | 2,145百万円 |
| 取得原価 | 2,145百万円 |
(1）発生したのれんの金額
650百万円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したのものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたって均等償却いたします。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 金属部品鋳造及び加工事業 | ||
| 日本 | 523,055 | 523,055 |
| 中国 | 512,927 | 512,927 |
| タイ | 887,339 | 887,339 |
| マレーシア | 946,425 | 946,425 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,869,747 | 2,869,747 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,869,747 | 2,869,747 |
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 金属部品鋳造及び加工事業 | ||
| 日本 | 600,492 | 600,492 |
| 中国 | 541,850 | 541,850 |
| タイ | 788,977 | 788,977 |
| マレーシア | 1,113,197 | 1,113,197 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,044,518 | 3,044,518 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,044,518 | 3,044,518 |
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| （１）１株当たり中間純利益 | 76円32銭 | 30円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 155,383 | 70,582 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | 7,939 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
155,383 | 62,643 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,035,842 | 2,055,932 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 75円76銭 | 29円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 15,098 | 33,756 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１ 当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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