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STG CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第43期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社STG
【英訳名】 STG CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 輝明
【本店の所在の場所】 大阪府八尾市山賀町六丁目82番地2
【電話番号】 072-928-0212(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 白井 芳弘
【最寄りの連絡場所】 大阪府八尾市山賀町六丁目82番地2
【電話番号】 072-928-0212(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 白井 芳弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36844 58580 株式会社STG STG Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E36844-000 2024-11-13 E36844-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36844-000 2024-09-30 E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36844-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36844-000 2024-04-01 2024-09-30 E36844-000 2023-04-01 2024-03-31 E36844-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8226847253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間連結会計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自   2024年4月1日

至   2024年9月30日 | 自   2023年4月1日

至   2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,869,747 | 5,242,833 |
| 経常利益 | (千円) | 204,609 | 300,756 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益 | (千円) | 155,383 | 198,013 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 318,275 | 226,845 |
| 純資産額 | (千円) | 2,081,439 | 1,706,339 |
| 総資産額 | (千円) | 6,406,771 | 5,891,553 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 152.65 | 238.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 151.52 | 231.77 |
| 自己資本比率 | (%) | 32.5 | 29.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 288,255 | 242,528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △234,951 | △381,548 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △85,508 | 207,257 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)

残高 | (千円) | 1,043,117 | 996,158 |

(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 当社は、第42期中間連結会計期間については、TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた半期財務諸表を作成していないため、第42期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_8226847253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、第42期中間連結会計期間については、TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた半期財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、景気は緩やかに回復しているとされる一方で、各国の金融引き締めに伴う物価や為替の変動、中国経済の低迷、長期化するロシア・ウクライナ紛争などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、中東情勢の緊迫化など、依然として先行きの不透明な状況であります。

わが国においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。

このような状況の中、当社グループにおいては、自動車部品の受注が続いており、これに対応するため設備投資を積極的に行い、増収・増益に努めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,869百万円、営業利益は181百万円、経常利益は204百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は155百万円となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、3,734百万円となりました。これは主に、「その他」が77百万円減少した一方、「仕掛品」が304百万円、「売掛金」が88百万円、「現金及び預金」が46百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、2,662百万円となりました。これは主に、「有形固定資産」が155百万円、「無形固定資産」が36百万円増加した一方、「投資その他の資産」が56百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、2,539百万円となりました。これは主に、「買掛金」が78百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が44百万円増加した一方、「短期借入金」が73百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、1,785百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が22百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、2,081百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が130百万円、「為替換算調整勘定」が163百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、1,043百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社は、第42期中間連結会計期間については、TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた半期財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、288百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益205百万円、減価償却費184百万円、棚卸資産の増加額259百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、234百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出286百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の支出となりました。これは主に、配当金支払による支出24百万円、短期借入金の純減少額103百万円、長期借入金の借入れによる収入193百万円、長期借入金の返済による支出206百万円、株式の発行による収入81百万円によるものであります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,047,200
3,047,200
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,034,400 1,034,400 東京証券取引所  グロース市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
1,034,400 1,034,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月22日

(注)1
46,000 1,034,400 40,627 368,169 40,627 297,582

(注)1. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格  1,766.40 円

資本組入額  883.20 円

割当先   みずほ証券㈱ #### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
佐藤 輝明 大阪府堺市北区 150,000 14.6
株式会社三輝 大阪府堺市北区中百舌鳥町2丁314番地1 シャリエ中百舌鳥1204号 150,000 14.6
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 59,100 5.7
NOMURA PB NOMINEES LIMITED

OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

 (常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE,

LONDON, EC4R 3AB,

UNITED KINGDOM

 (東京都中央区日本橋1丁目13-1)
49,700 4.8
MSIP CLIENT

SECURITIES

 (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 Cabot Square,

Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

 (東京都千代田区大手町1丁目9-7

大手町フィナンシャルシティサウスタワー)
42,000 4.1
兼光 喜彦 大阪府八尾市 30,000 2.9
三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋2-3-4 28,000 2.7
森田 泰成 静岡県伊東市 24,000 2.3
有限会社NPC 東京都目黒区三田1丁目4-3

恵比寿ガーデンテラス壱番館1209号室
20,500 2.0
株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木1丁目6-1

泉ガーデンタワー29階
19,200 1.8
572,500 55.5

(注)  持株比率は、発行済株式総数から自己株式数(11,200株)を控除して算出しております。   

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 11,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,022,300

10,223

単元未満株式

900

発行済株式総数

1,034,400

総株主の議決権

10,223

―  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社STG
大阪府八尾市山賀町六丁目82番地2 11,200 11,200 1.08
11,200 11,200 1.08

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、第42期中間連結会計期間については、TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた半期財務諸表を作成していないため、前年中間連結会計期間との対比は行っておりません。 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 996,158 1,043,117
売掛金 845,815 934,810
電子記録債権 32,862 23,536
製品 229,175 254,062
仕掛品 697,309 1,001,905
原材料及び貯蔵品 267,749 276,106
その他 321,692 243,815
貸倒引当金 △38,290 △42,948
流動資産合計 3,352,473 3,734,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※2 579,731 ※2 625,224
工具、器具及び備品(純額) 150,694 175,023
機械装置及び運搬具(純額) 1,213,417 1,313,105
土地 16,601 16,601
リース資産(純額) 158,988 136,273
建設仮勘定 302 8,640
有形固定資産合計 2,119,735 2,274,869
無形固定資産
借地権 ※2 215,180 ※2 230,861
その他 24,117 45,008
無形固定資産合計 239,298 275,869
投資その他の資産
投資有価証券 125,516 49,912
差入保証金 17,238 19,806
繰延税金資産 16,823 20,871
その他 8,315 20,966
投資その他の資産合計 167,892 111,556
固定資産合計 2,526,925 2,662,294
繰延資産
株式交付費 12,154 10,070
繰延資産合計 12,154 10,070
資産合計 5,891,553 6,406,771
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 484,135 562,874
短期借入金 ※1、※2 1,076,550 ※1、※2 1,002,737
1年内返済予定の長期借入金 ※2 377,308 ※2 421,502
リース債務 51,020 53,909
未払金 338,481 325,610
未払法人税等 5,795 25,495
賞与引当金 12,540 18,701
その他 75,451 128,884
流動負債合計 2,421,283 2,539,714
固定負債
長期借入金 1,420,993 1,443,012
リース債務 128,987 104,043
繰延税金負債 157,058 173,013
退職給付に係る負債 56,892 65,548
固定負債合計 1,763,931 1,785,617
負債合計 4,185,214 4,325,332
純資産の部
株主資本
資本金 327,542 368,169
資本剰余金 256,955 297,582
利益剰余金 970,256 1,101,209
自己株式 △36,400 △36,400
株主資本合計 1,518,353 1,730,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 327 △594
為替換算調整勘定 187,457 351,270
その他の包括利益累計額合計 187,784 350,676
新株予約権 200 200
純資産合計 1,706,339 2,081,439
負債純資産合計 5,891,553 6,406,771

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,869,747 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,185,110 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 684,637 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 502,645 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 181,991 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 3,655 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 325 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 48,738 |
| | その他 | | | | | | | | | 7,662 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 60,382 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 34,089 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,673 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 37,763 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 204,609 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 1,496 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,496 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 319 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 319 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 205,786 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 50,403 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 155,383 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 155,383 |  

 0104035_honbun_8226847253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 155,383 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △922 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 163,813 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 162,891 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 318,275 |
| (内訳) | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 318,275 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - |  

 0104050_honbun_8226847253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 205,786
減価償却費 184,319
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,161
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,072
貸倒引当金の増減額(△は減少) 529
受取利息及び受取配当金 △3,980
支払利息 34,089
為替差損益(△は益) △35,727
固定資産除却損 319
売上債権の増減額(△は増加) 6,709
棚卸資産の増減額(△は増加) △259,202
仕入債務の増減額(△は減少) 36,075
未払消費税等の増減額(△は減少) 11,378
その他 162,524
小計 355,054
利息及び配当金の受取額 5,010
利息の支払額 △46,225
法人税等の支払額 △25,583
営業活動によるキャッシュ・フロー 288,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △286,596
投資有価証券の売却による収入 75,771
その他 △24,127
投資活動によるキャッシュ・フロー △234,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △103,810
長期借入れによる収入 193,830
長期借入金の返済による支出 △206,315
株式の発行による収入 81,254
配当金の支払額 △24,430
その他 △26,037
財務活動によるキャッシュ・フロー △85,508
現金及び現金同等物に係る換算差額 79,163
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 46,959
現金及び現金同等物の期首残高 996,158
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,043,117

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20 -3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社及び連結子会社2社(SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
当座貸越極度額の総額 912,190 千円 1,044,640 千円
借入実行残高 735,090 千円 691,010 千円
差引額 177,100 千円 353,630 千円

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
建物 399,439 千円 422,556 千円
借地権 215,180 千円 230,861 千円
614,619 千円 653,417 千円
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
短期借入金 107,940千円 51,210千円
1年内返済予定の長期借入金 -千円 -千円
107,940千円 51,210千円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
役員報酬 45,455 千円
給料及び手当 174,837 千円
賞与引当金繰入額 8,630 千円
退職給付費用 4,443 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
現金及び預金勘定 1,043,117 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 千円
現金及び現金同等物 1,043,117 千円
(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の

総額(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 24,430 25 2024年3月31日 2024年6月26日

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年4月22日付で、みずほ証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が40百万円、資本剰余金が40百万円増加し、当中間会計期間末において資本金が368百万円、資本剰余金が297百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。     (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
金属部品鋳造及び加工事業
日本 523,055 523,055
中国 512,927 512,927
タイ 887,339 887,339
マレーシア 946,425 946,425
顧客との契約から生じる収益 2,869,747 2,869,747
その他の収益
外部顧客への売上高 2,869,747 2,869,747

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

(注)売上高は拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当中間連結会計期間

(自      2024年4月1日

至      2024年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 152円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 155,383
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

   中間純利益(千円)
155,383
普通株式の期中平均株式数(株) 1,017,921
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 151円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 7,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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