STEP CO.,LTD.

Quarterly Report • May 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月９日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)
【会社名】	株式会社ステップ
【英訳名】	STEP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　遠　藤　陽　介
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】	0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　新　井　規　彰
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】	0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　新　井　規　彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04925 97950 株式会社ステップ STEP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E04925-000 2023-05-09 E04925-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2023-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04925-000 2023-03-31 E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04925-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04925-000 2022-10-01 2023-03-31 E04925-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第２四半期累計期間 | 第45期

第２四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2021年10月１日

至  2022年３月31日 | 自  2022年10月１日

至  2023年３月31日 | 自  2021年10月１日

至  2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,838,112 | 7,520,772 | 13,653,445 |
| 経常利益 | (千円) | 2,065,373 | 2,311,078 | 3,728,593 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,423,840 | 1,592,474 | 2,563,049 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,778,330 | 1,778,330 | 1,778,330 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,670,000 | 16,670,000 | 16,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 23,885,492 | 26,050,450 | 24,798,570 |
| 総資産額 | (千円) | 27,265,482 | 28,740,323 | 27,573,147 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 86.27 | 95.92 | 155.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 23.00 | 24.00 | 46.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.6 | 90.6 | 89.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,306,244 | 1,582,312 | 3,060,678 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △183,324 | △779,758 | △388,407 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △780,125 | △454,858 | △1,966,131 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,728,852 | 9,439,893 | 9,092,197 |

回次		第44期 第２四半期会計期間	第45期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2022年１月１日 至  2022年３月31日	自  2023年１月１日 至  2023年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	39.79	36.89

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要な事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1）業績の状況

当事業年度の第２四半期（１～３月）では、中学３年生・高校３年生が入試に挑みました。また生徒募集においては、新年度入会生が集中する時期にあたります。

まず今春の小中学生部門の入試実績は大変好調でした。神奈川県の公立トップ高校に2,499名（前年比104名増）が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残しました。これによって県内公立高校に合格したステップ生の42.8％（前年比±0％）がトップ校に合格したことになります。内訳を見ると、県内公立最難関校である横浜翠嵐高校・湘南高校をはじめ、県内公立トップ校19校のうち17校において、また現制度を特徴づける特色検査（筆記型）を実施した19校のうち17校において、塾別の合格者数で当社が第１位となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。

神奈川県の学力向上進学重点校５校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木）においても、すべての高校で全塾中トップとなっており、合計で949名（前年比49名増、合格者計1,756名の54.0％）が合格し、他塾の３倍以上の合格者数となっています。さらに合格率の面でも、この５校全体でステップ生は受験者の82.9％が合格しており、ステップ生以外の合格率60.4％を大きく上回りました（県教育委員会発表の資料から算出）。

また、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校についても、合格者数は192名（帰国生と内部進学を除く。正規合格者132名は同総数266名のうち49.6％）に達し、15年連続で全塾中トップの合格者を出しています。

高校生部門の今春の大学合格実績は、東京大８名・京都大４名・一橋大11名・東京工業大22名の現役合格者（45名中42名が神奈川県の公立高校生）を出すことができました。国公立大学の医学部医学科にも５名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高だった前年（307名）を上回る324名（前年比17名増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計459名（前年468名から９名減）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）は過去最高の計1,992名（前年1,958名から34名増）となっています。

当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばせるということを、今春も数字として示せたことは大きな意義があると考えています。

そして「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制の強化を引き続き進めています。神奈川県では、いわゆる大手予備校の校舎閉鎖が続いている状況ですが、当社は今後も教務内容の一層の充実に取り組み、公立高校生を中心とした県下有数のライブ塾としての地歩をより強固なものにしてまいります。

学童部門は、横浜市初のSTEPキッズとして、STEPキッズ白楽教室（横浜市神奈川区）を３月20日に開校しました。豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。また、STEPキッズ湘南教室（藤沢市）の分教室（STEPキッズ湘南教室北口館）が３月末から開校しました。学童部門で最初に開校した湘南教室では、新小１の申し込みが早々に定員に達したため、分教室として近隣のステップジュニアラボの一部を使用するものです。

当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で４スクール、学童部門で１スクールを３月に開校いたしました。小中学生部門は、川崎市と横浜市にそれぞれ２スクールずつの開校です。川崎市は溝の口スクール（東急田園都市線溝の口駅、JR南武線武蔵溝ノ口駅）とHi-STEP武蔵小杉スクール（東急東横線・JR線武蔵小杉駅）の２校です。前期開校の武蔵新城スクール・武蔵中原スクールとあわせ、高津区・中原区のJR南武線沿線へのスクール網が拡大します。横浜市の鶴見スクール（JR京浜東北線鶴見駅）は横浜市鶴見区で初、井土ヶ谷スクール（京浜急行線井土ヶ谷駅）は横浜市南区で２校目（Hi-STEPを除くと初）の開校となります。上記４校ともこれからドミナント展開を進めていくエリアであり、「学習塾ステップ」のスタンスが地域に伝わり、教務力で評価されるトップブランドとして認知されるよう努力してまいります。

また、川崎市内のスクールが増え、集まった生徒の学力向上に全力をあげることで、合格実績もそれにそって伸長していくものと予想しています。中でも、川崎地区で人気のトップ校である多摩高校の合格実績において、数年以内にステップがナンバー１となれるよう、努力を重ねてまいります。

学童部門では、前述の通り、STEPキッズの４教室目となるSTEPキッズ白楽教室（東急東横線白楽駅）を開校しました。これまでの３教室のノウハウを活かし、初年度から小１～小４の４学年を募集しています。

既存校においては、満員により入会をお受けできていない校舎を中心に、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定です。３月にはHi-STEP湘南スクール（藤沢市）をこれまでの２倍の広さに増床し、高校受験ステップ白楽スクールをSTEPキッズ白楽教室（上述）の隣に移転、拡張しました。また、満員が常態化している大学受験横浜校についても、前期に続き増床することが決定しています。

生徒募集の状況は、各部門とも引き続き堅調です。当第２四半期末時点での期中平均生徒数は、前期比3.6％増となっています。

高校生部門では、中学部からの進級者を中心に、４月中旬時点で高校部15校舎中13校舎で高１生が満席となり、今期も好調なスタートとなっています。

当社では積極的な給与の引き上げを進めており、当期も2023年４月分給与より、定期昇給とは別にベースアップを含む給与水準の引き上げ（教師職：月額２万円、事務職：月額１万～１万５千円）を行います。これにより、教師職の初任給は27.5万円となります。給与水準の引き上げは前年に続くもので、2024年までの３年計画で実施している最中です。また2022年12月（パート社員は2023年１月）には「インフレ特別手当」（総額48百万円）を支給いたしました。

当社では、現在、今後の経営方針の大きな柱として、積極的な給与政策の推進と教育環境の整備を計画しており、その概要がまとまり次第、改めて開示していく予定です。

上記により、当第２四半期累計期間の売上高は7,520百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は2,285百万円（前年同四半期比13.2％増）、経常利益は2,311百万円（前年同四半期比11.9％増）、四半期純利益は1,592百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。なお、前事業年度より収益認識に関する会計基準等を適用した影響により、当第２四半期累計期間の売上高は312百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益においても、それぞれ同額の312百万円増加しています。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比1,167百万円増の28,740百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比555百万円増の10,279百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の増加等により前事業年度末比612百万円増の18,460百万円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比84百万円減の2,689百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等の増加等はありましたが、前受金の減少等により前事業年度末比61百万円減の1,979百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末比22百万円減の710百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比1,251百万円増の26,050百万円となりました。

これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.7ポイントアップの90.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同四半期累計期間末に比べ711百万円増加（前年同期比8.1％増）し、9,439百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は1,582百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益2,311百万円、減価償却費259百万円があった一方、前受金の減少額185百万円や、法人税等の支払額555百万円があったこと等によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は779百万円（前年同期比325.3％増）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出546百万円によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は454百万円（前年同期比41.7％減）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出64百万円、配当金の支払額381百万円があったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	46,880,000
計	46,880,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年５月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,670,000	16,670,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株です。
計	16,670,000	16,670,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	―	16,670	―	1,778,330	―	1,851,330

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％)
有限会社ケー・プランニング	神奈川県茅ヶ崎市浜竹３丁目４-55	5,571,100	33.53
龍井　郷二	神奈川県茅ヶ崎市	1,302,800	7.84
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ ロー　プライスド　ストツク　フアンド （プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７-１)	1,145,659	6.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11-３	992,900	5.98
ＳＴＥＰ社員持株会	神奈川県藤沢市藤沢602番地	876,380	5.27
パーシングディヴィジョンオブドナルドソンラフキンアンドジェンレットエスイーシーコーポレイション (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. (東京都新宿区新宿６丁目27-30)	401,400	2.42
株式会社横浜銀行 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目 １-１ (東京都中央区晴海１丁目８-12)	320,000	1.93
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-12	272,000	1.64
龍井　喜久江	神奈川県茅ケ崎市	241,600	1.45
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木６丁目10-１)	225,700	1.36
計	―	11,349,539	68.31

(注) １　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

２　上記のほか、自己株式54,522株（0.33％）があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	54,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,608,800	166,088	―
単元未満株式	普通株式	6,700	―	―
発行済株式総数	16,670,000		―	―
総株主の議決権	―		166,088	―

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ステップ	神奈川県藤沢市藤沢602番地	54,500	―	54,500	0.33
計	―	54,500	―	54,500	0.33

(注)　2022年12月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、これに基づいて2023年1月13日に自己株式23,100株の処分を実施いたしました。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,354,061	9,701,996
		売掛金								69,055	56,139
		棚卸資産								※ 35,298	※ 112,744
		その他								266,831	409,401
		貸倒引当金								△434	△353
		流動資産合計								9,724,811	10,279,928
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							7,550,582	7,645,699
			土地							9,083,408	9,083,408
			その他（純額）							214,170	190,901
			有形固定資産合計							16,848,161	16,920,009
		無形固定資産								33,123	26,515
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							613,259	631,407
			その他							353,791	882,461
			投資その他の資産合計							967,050	1,513,868
		固定資産合計								17,848,336	18,460,394
	資産合計									27,573,147	28,740,323
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金								116,550	104,700
		リース債務								17,722	15,759
		未払金								119,176	173,055
		未払法人税等								624,710	786,714
		賞与引当金								95,120	22,025
		その他								1,068,227	877,522
		流動負債合計								2,041,507	1,979,776
	固定負債
		長期借入金								245,300	192,950
		リース債務								29,453	30,258
		役員退職慰労引当金								129,800	129,800
		資産除去債務								314,456	343,417
		その他								14,059	13,668
		固定負債合計								733,069	710,095
	負債合計									2,774,576	2,689,872

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,778,330	1,778,330
		資本剰余金								2,120,864	2,131,859
		利益剰余金								20,999,308	22,210,153
		自己株式								△101,037	△70,891
		株主資本合計								24,797,465	26,049,451
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,105	999
		評価・換算差額等合計								1,105	999
	純資産合計									24,798,570	26,050,450
負債純資産合計										27,573,147	28,740,323

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										6,838,112	7,520,772
売上原価										4,399,057	4,807,206
売上総利益										2,439,055	2,713,565
販売費及び一般管理費										※ 420,640	※ 428,180
営業利益										2,018,414	2,285,384
営業外収益
	受取利息									12	16
	助成金収入									14,049	12,495
	受取家賃									52,717	54,186
	その他									18,524	6,593
	営業外収益合計									85,302	73,291
営業外費用
	支払利息									690	298
	賃貸費用									37,004	37,877
	その他									649	9,421
	営業外費用合計									38,344	47,598
経常利益										2,065,373	2,311,078
税引前四半期純利益										2,065,373	2,311,078
法人税、住民税及び事業税										611,355	712,088
法人税等調整額										30,177	6,516
法人税等合計										641,533	718,604
四半期純利益										1,423,840	1,592,474

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									2,065,373	2,311,078
	減価償却費									241,543	259,086
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△150	△81
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△71,316	△73,095
	受取利息及び受取配当金									△252	△422
	支払利息									690	298
	助成金収入									△14,049	△12,495
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△2,616
	売上債権の増減額（△は増加）									△90,127	△108,115
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△34,621	△77,446
	未払金の増減額（△は減少）									△125,927	△21,577
	前受金の増減額（△は減少）									164,193	△185,348
	その他									△1,310	31,615
	小計									2,134,046	2,120,879
	利息及び配当金の受取額									249	321
	利息の支払額									△657	△286
	助成金の受取額									18,598	16,780
	法人税等の支払額									△845,992	△555,383
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,306,244	1,582,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△162,739	△219,208
	投資有価証券の取得による支出									―	△546,253
	投資有価証券の売却による収入									―	4,764
	貸付金の回収による収入									590	1,590
	敷金及び保証金の差入による支出									△23,641	△21,549
	敷金及び保証金の回収による収入									6,886	3,401
	その他									△4,419	△2,503
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△183,324	△779,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△359,498	△64,200
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△9,046	△9,268
	自己株式の取得による支出									△75	―
	配当金の支払額									△411,506	△381,390
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△780,125	△454,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										342,793	347,696
現金及び現金同等物の期首残高										8,386,058	9,092,197
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 8,728,852	※ 9,439,893

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

(四半期貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (2022年９月30日)		当第２四半期会計期間 (2023年３月31日)
商品及び製品	24,900	千円	89,974	千円
仕掛品	9,513	〃	21,035	〃
原材料及び貯蔵品	884	〃	1,734	〃

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
広告宣伝費	111,893	千円	87,986	千円
賞与引当金繰入額	636	〃	632	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
現金及び預金	8,990,434	千円	9,701,996	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金等	△261,582	〃	△262,102	〃
現金及び現金同等物	8,728,852	千円	9,439,893	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月18日 定時株主総会	普通株式	412,642	25.00	2021年９月30日	2021年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 取締役会	普通株式	379,589	23.00	2022年３月31日	2022年５月13日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月17日 定時株主総会	普通株式	381,629	23.00	2022年９月30日	2022年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 取締役会	普通株式	398,771	24.00	2023年３月31日	2023年５月15日	利益剰余金

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
小中学生部門	5,486,548千円	6,047,577千円
高校生部門	1,351,564 〃	1,473,195 〃
合計	6,838,112千円	7,520,772千円

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益	86円27銭	95円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	1,423,840	1,592,474
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	1,423,840	1,592,474
普通株式の期中平均株式数(株)	16,505,359	16,602,400

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 ### ２ 【その他】

第45期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）中間配当については、2023年４月27日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  　 398,771千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  24円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年５月15日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。