STEP CO.,LTD.

Quarterly Report • May 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月10日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)
【会社名】	株式会社ステップ
【英訳名】	STEP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　遠　藤　陽　介
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】	0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　新　井　規　彰
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】	0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　新　井　規　彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04925 97950 株式会社ステップ STEP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E04925-000 2022-05-10 E04925-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2022-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04925-000 2022-03-31 E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04925-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04925-000 2021-10-01 2022-03-31 E04925-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期累計期間 | 第44期

第２四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月１日

至  2021年３月31日 | 自  2021年10月１日

至  2022年３月31日 | 自  2020年10月１日

至  2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,307,956 | 6,838,112 | 13,036,092 |
| 経常利益 | (千円) | 1,749,523 | 2,065,373 | 3,593,098 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,204,788 | 1,423,840 | 2,471,055 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,778,330 | 1,778,330 | 1,778,330 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,670,000 | 16,670,000 | 16,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 21,937,409 | 23,885,492 | 22,874,193 |
| 総資産額 | (千円) | 26,911,770 | 27,265,482 | 26,790,294 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 72.99 | 86.27 | 149.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 23.00 | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.5 | 87.6 | 85.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,781,442 | 1,306,244 | 3,720,965 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △161,583 | △183,324 | △401,875 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △775,114 | △780,125 | △2,549,908 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,461,621 | 8,728,852 | 8,386,058 |

回次		第43期 第２四半期会計期間	第44期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2021年１月１日 至  2021年３月31日	自  2022年１月１日 至  2022年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	32.13	39.79

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要な事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1）業績の状況

当事業年度の第２四半期（１～３月）では、コロナ禍が続く中、中学３年生・高校３年生が入試に挑みました。また生徒募集においては、新年度入会生が集中する時期にあたります。

まず今春の小中学生部門の入試実績については、神奈川県の公立トップ高校に2,395名（前年比203名増）が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残しました。これによって県内公立高校に合格したステップ生の42.8％がトップ校に合格したことになります。内訳を見ると、県内公立トップ高校19校のうち15校において、また現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した19校のうち15校において、塾別の合格者数で当社がナンバー１となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。神奈川県の学力向上進学重点校５校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木）においても、合計で900名が合格し、他塾の３倍以上の合格者数となっています。さらにこの５校全体で1.50倍という高倍率の中、ステップ生は受験者の約８割（79.3％）が合格しており、ステップ生以外の合格率56.9％を大きく上回りました（県教育委員会発表の資料から算出）。

また、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校についても、合格者数は183名（帰国生と内部進学を除く。正規合格者112名は同総数240名のうち46.7％）に達し、14年連続で全塾中トップの合格者を出しています。

高校生部門の今春の大学合格実績は、東京大13名・一橋大12名・東京工業大22名の現役合格者（47名中43名が神奈川県の公立高校生）を出すことができました。国公立大学の医学部医学科にも10名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高だった前年（270名）を上回る307名（前年比37名増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計468名（前年438名から30名増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）は計1,958名（前年1,462名から496名増）と、昨年に続き過去最高を更新しています。

当社の特長として、上記の合格実績のほとんどが公立高校生によるものである点が挙げられます。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、公立高校生の第一志望への現役合格をしっかり伸ばすことができるということを、今春も数字として示せたことは大きな意義があると考えています。

神奈川県では、いわゆる大手予備校の校舎閉鎖が目立っている昨今ですが、当社は、今後もカリキュラムをはじめとする指導体制の見直しを積極的に行い、教務内容の一層の充実に取り組み、公立高校生を中心とした県下有数のライブ塾としての地歩をより強固なものにしてまいります。

学童部門では、2020年３月に開校したSTEPキッズ辻堂教室（JR東海道線辻堂駅）、STEPキッズ茅ヶ崎教室（JR東海道線茅ヶ崎駅）が開校３年目に入りました。これまで毎年段階的に募集学年を拡大していましたが、2022年度から小１～小４生の対象全４学年の募集が始まり、これによりSTEPキッズ３教室すべてで４学年募集となっています。これに伴い、生徒数もさらに伸びていく見込みです。引き続き３教室で運営ノウハウの蓄積・共有を進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。

また、2022年４月に、藤沢市に「ステップジュニアラボ湘南教室」を開校しました。学童教室STEPキッズでこれまで積み重ねてきた各種のプログラム部門を独立させ、それに特化した教室で、小３～小６生が対象です。開講プログラムは、算数、国語、英語、サイエンス、プログラミング、英検、英会話、ダンス、音楽、フルート教室、手芸、作文教室、帰国生クラスとなっており、STEPキッズで培ったノウハウをもとに、子供たちの新しい成長の場を提供してまいります。

生徒募集の状況は、各部門とも引き続き堅調です。当第２四半期末時点での期中平均生徒数は、前期比9.0％増となっています。前期はコロナ禍の通塾控えの反動で３月以降大きく生徒人数が伸びているため、下期の前期比率は上期に比べると緩やかな伸び率になることが見込まれますが、引き続き堅調に推移するものと予想しています。

なお、今春における高校１年生の募集は、４月中旬時点で高校部15校舎中11校舎で高１生が満席となっており、前期同様、好調なスタートとなっています。また横浜校では2022年３月から新たに２号館を開校し、より多くの生徒に通っていただけるようになりました。

当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で３スクールを３月に開校しました。武蔵新城スクール（JR南武線武蔵新城駅、川崎市中原区）、武蔵中原スクール（JR南武線武蔵中原駅、川崎市中原区）、向ヶ丘遊園スクール（小田急線向ヶ丘遊園駅、川崎市多摩区）と、いずれも当社が今後ドミナント展開の中心としていく川崎地区の校舎です。

これらの新スクールとステップジュニアラボ湘南教室開校の結果、スクール数は小中学生部門138スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童部門３校と新設のジュニアラボ１校の計158校となっています。

増設・移転関連は、前述の大学受験ステップ横浜校２号館が2022年３月に開校しました。また、同月には高校受験ステップ南足柄スクール（南足柄市）を大雄山駅近くのより広い物件に移転したほか、東戸塚スクール（横浜市）の教室を増設しました。

当第２四半期累計期間の売上高は6,838百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は2,018百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益は2,065百万円（前年同期比18.1％増）、四半期純利益は1,423百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比475百万円増の27,265百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比457百万円増の9,425百万円となりました。

固定資産は、建物や差入保証金の増加等により前事業年度末比18百万円増の17,840百万円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比536百万円減の3,379百万円となりました。

流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等により前事業年度末比546百万円減の2,895百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少等はありましたが、資産除去債務の増加等により前事業年度末比９百万円増の484百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比1,011百万円増の23,885百万円となりました。

これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、2.2ポイントアップの87.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同四半期累計期間末に比べ267百万円増加（前年同期比3.2％増）し、8,728百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は1,306百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益2,065百万円、減価償却費241百万円、前受金の増加額164百万円があった一方、法人税等の支払額845百万円があったこと等によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は183百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出162百万円によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は780百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出359百万円、配当金の支払額411百万円があったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	46,880,000
計	46,880,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,670,000	16,670,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株です。
計	16,670,000	16,670,000	―	―

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場していましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっています。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年１月１日～ 2022年３月31日	―	16,670	―	1,778,330	―	1,851,330

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％)
有限会社ケー・プランニング	神奈川県茅ヶ崎市浜竹3丁目4-55	4,741,100	28.72
龍井　郷二	神奈川県茅ヶ崎市	1,302,800	7.89
龍井　喜久江	神奈川県茅ヶ崎市	1,071,600	6.49
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ ロー　プライスド　ストツク　フアンド （プリンシパル　オールセクター　サブポートフオリオ） (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)	991,721	6.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2丁目11-3	913,000	5.53
ＳＴＥＰ社員持株会	神奈川県藤沢市藤沢602番地	838,280	5.08
株式会社横浜銀行 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目 1-1 (東京都中央区晴海1丁目8-12)	320,000	1.94
パーシングディヴィジョンオブドナルドソンラフキンアンドジェンレットエスイーシーコーポレイション (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)	269,500	1.63
ゴールドマン　サツクス　インターナシヨナル (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K (東京都港区六本木6丁目10-1)	240,500	1.46
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木6丁目10-1)	231,500	1.40
計	―	10,920,001	66.17

(注) １　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

２　上記のほか、自己株式166,122株（1.00％）があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	166,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,498,300	164,983	―
単元未満株式	普通株式	5,600	―	―
発行済株式総数	16,670,000		―	―
総株主の議決権	―		164,983	―

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ステップ	神奈川県藤沢市藤沢602番地	166,100	―	166,100	1.00
計	―	166,100	―	166,100	1.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,646,503	8,990,434
		売掛金								69,169	53,836
		棚卸資産								※ 22,236	※ 56,857
		その他								230,986	324,620
		貸倒引当金								△677	△527
		流動資産合計								8,968,218	9,425,221
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							7,618,219	7,645,550
			土地							9,083,408	9,083,408
			その他（純額）							207,697	216,703
			有形固定資産合計							16,909,325	16,945,662
		無形固定資産								43,533	39,882
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							582,005	597,838
			その他							287,210	256,878
			投資その他の資産合計							869,216	854,717
		固定資産合計								17,822,075	17,840,261
	資産合計									26,790,294	27,265,482
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金								1,506,989	1,159,341
		リース債務								17,403	18,155
		未払金								128,281	168,255
		未払法人税等								924,275	680,145
		賞与引当金								92,887	21,570
		その他								771,519	847,803
		流動負債合計								3,441,357	2,895,271
	固定負債
		長期借入金								11,850	―
		リース債務								42,298	37,265
		役員退職慰労引当金								129,800	129,800
		資産除去債務								276,471	304,561
		その他								14,324	13,091
		固定負債合計								474,744	484,718
	負債合計									3,916,101	3,379,990

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,778,330	1,778,330
		資本剰余金								2,082,726	2,082,726
		利益剰余金								19,228,490	20,239,688
		自己株式								△216,718	△216,793
		株主資本合計								22,872,828	23,883,950
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,364	1,541
		評価・換算差額等合計								1,364	1,541
	純資産合計									22,874,193	23,885,492
負債純資産合計										26,790,294	27,265,482

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										6,307,956	6,838,112
売上原価										4,193,386	4,399,057
売上総利益										2,114,569	2,439,055
販売費及び一般管理費										※ 406,675	※ 420,640
営業利益										1,707,893	2,018,414
営業外収益
	受取利息									14	12
	助成金収入									12,243	14,049
	受取家賃									52,874	52,717
	その他									9,226	18,524
	営業外収益合計									74,359	85,302
営業外費用
	支払利息									1,759	690
	賃貸費用									30,923	37,004
	その他									47	649
	営業外費用合計									32,730	38,344
経常利益										1,749,523	2,065,373
税引前四半期純利益										1,749,523	2,065,373
法人税、住民税及び事業税										538,992	611,355
法人税等調整額										5,742	30,177
法人税等合計										544,735	641,533
四半期純利益										1,204,788	1,423,840

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									1,749,523	2,065,373
	減価償却費									232,493	241,543
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△188	△150
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△67,053	△71,316
	受取利息及び受取配当金									△254	△252
	支払利息									1,759	690
	助成金収入									△12,243	△14,049
	売上債権の増減額（△は増加）									△53,688	△90,127
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△26,098	△34,621
	未払金の増減額（△は減少）									39,608	△125,927
	前受金の増減額（△は減少）									146,472	164,193
	その他									13,769	△1,310
	小計									2,024,099	2,134,046
	利息及び配当金の受取額									251	249
	利息の支払額									△1,721	△657
	助成金の受取額									14,871	18,598
	法人税等の支払額									△256,058	△845,992
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,781,442	1,306,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△119,198	△162,739
	貸付金の回収による収入									940	590
	敷金及び保証金の差入による支出									△31,483	△23,641
	敷金及び保証金の回収による収入									937	6,886
	その他									△12,778	△4,419
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△161,583	△183,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△435,926	△359,498
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△8,787	△9,046
	自己株式の取得による支出									―	△75
	配当金の支払額									△330,400	△411,506
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△775,114	△780,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										844,744	342,793
現金及び現金同等物の期首残高										7,616,877	8,386,058
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 8,461,621	※ 8,728,852

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、各学期の初月に諸費用として受領する売上について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充当された以降一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期の財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

(四半期貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (2021年９月30日)		当第２四半期会計期間 (2022年３月31日)
商品及び製品	16,775	千円	47,122	千円
仕掛品	4,917	〃	7,360	〃
原材料及び貯蔵品	543	〃	2,375	〃

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年３月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)
広告宣伝費	120,834	千円	111,893	千円
賞与引当金繰入額	599	〃	636	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年３月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)
現金及び預金	8,722,064	千円	8,990,434	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金等	△260,442	〃	△261,582	〃
現金及び現金同等物	8,461,621	千円	8,728,852	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月12日 定時株主総会	普通株式	330,120	20.00	2020年９月30日	2020年12月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	330,120	20.00	2021年３月31日	2021年５月14日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月18日 定時株主総会	普通株式	412,642	25.00	2021年９月30日	2021年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 取締役会	普通株式	379,589	23.00	2022年３月31日	2022年５月13日	利益剰余金

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 　 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
小中学生部門	5,486,548千円
高校生部門	1,351,564 〃
合計	6,838,112千円

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益	72円99銭	86円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	1,204,788	1,423,840
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	1,204,788	1,423,840
普通株式の期中平均株式数(株)	16,506,017	16,505,359

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 ### ２ 【その他】

第44期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当については、2022年４月27日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  　 379,589千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  23円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年５月13日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。