Quarterly Report • Feb 1, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ステップ |
| 【英訳名】 | STEP CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 龍 井 郷 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04925 97950 株式会社ステップ STEP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E04925-000 2019-02-01 E04925-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第40期
第１四半期累計期間 | 第41期
第１四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,782,486 | 2,938,947 | 11,033,723 |
| 経常利益 | (千円) | 833,099 | 819,665 | 2,760,330 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 571,676 | 564,242 | 1,862,217 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,778,330 | 1,778,330 | 1,778,330 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,670,000 | 16,670,000 | 16,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 18,111,813 | 19,207,930 | 19,118,209 |
| 総資産額 | (千円) | 21,080,508 | 22,643,270 | 21,474,221 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 34.50 | 34.17 | 112.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 34.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.9 | 84.8 | 89.0 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移 については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社の事業年度の第１四半期（10月～12月）は、４月スタートの学年度の後半に入ったところで、生徒人数面では比較的変動の少ない時期です。当第１四半期におきまして、小中学生部門、高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期中平均で前年同四半期比2.2％増と安定的に推移しています。
現行の神奈川県の公立高校入試は、６年前に改変されて以来、当初は選抜システムの複雑化やいわゆるトップ校を中心とした特色検査という独特の選抜試験の導入など、制度面の変化が注目されましたが、その後、学力検査問題の難化が継続して進み、平均点が大きく下がり、受験生にとっては精神的なハードルの高い制度になっています。人気校は軒並み倍率も高くなり、中３生には緊張度の高い、当日勝負の色合いが濃い入試へと変貌をとげています。その影響もあってか、小中学生部門では高学年ほど通塾状況が高くなる傾向が進み、当社では受験学年である中３生やそれに続く中２生のクラスが満席状態となるスクールが散見されるようになっています。
高校生部門では、過去最高となった昨春の国公立大学の合格実績に加え、首都圏大規模私立大学の「定員厳格化」の動きの中でも、私立大学についても前向きな実績を実現しています。そのような入試結果を背景にしたブランド認知の向上により、生徒人数は底堅く推移しています。
このように、当第１四半期における生徒人数はほぼ予想範囲内の展開となっています。
続く第２四半期中の２月には、神奈川県の公立高校そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施され、合格発表が一斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後１年間の生徒募集に大きな影響を与えますが、現在、学習指導の充実はもちろんのこと、昨春の合否結果を分析した詳細なデータを活かした進路指導の精度を高め、横浜地区を中心により一層の合格実績を実現すべく全力をあげている最中です。
今春は、「横浜市内トップ高校の合格者数第一位」の実現を具体的な目標として追求しているところです。
当社が小中学生部門と並んで力を注いでいる高校生部門は、「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進しています。
現役高校生を対象とする業界では、ライブの授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化が目立ちますが、当社はあくまでも双方向のライブ授業をメインに、良きライバルが切磋琢磨し合う集団授業の良さに着目し、重点を置いています。一方、授業外では、塾生の良きアドバイザーとしてのチューターが、進路や学習方法、生活面にわたる相談など、生徒と距離の近いサポーターとして存在感を高めています。
昨春に引き続き、今春の大学進学実績においても、その成果を示すことができるよう全力を傾けているところです。なお、2020年度から始まる大学入試制度改革に積極的に対応した教務内容を実現するため、カリキュラムや教師研修の内容の大幅な見直しを行っています。
３年目に入っている学童部門は、ＳＴＥＰキッズ湘南教室が順調に成長し、来る３月には藤沢駅前に建築中の新校舎に移転します。来春には、茅ヶ崎駅近くに学童２番目の校舎を開設予定です。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門では当社ドミナントエリア内に藤沢駅南口スクール（ＪＲ東海道線藤沢）、当社が注力している川崎地区に犬蔵スクール（東急田園都市線川崎市宮前区）の計２スクール、高校生部門では横須賀校（京急久里浜線北久里浜）の１校を予定しています。この中で、高校生部門での新校舎開校は４年ぶりになります。いずれも正式には３月の春期講習からのスタートです。
当第１四半期中においては、授業の更なる質の向上を図る目的で、プロジェクター等の最新の映像機器を全スクールに一斉に導入しました。また、生徒達が勉強しやすい環境作りの一環として、全教室及び自習室に加湿器を完備した他、設備の刷新に積極的に取り組んでいます。その結果、費用面において備品費や修繕費が前年同四半期に比べて77百万円増加しています。
上記により、当第１四半期累計期間の売上高は2,938百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は807百万円（前年同四半期比0.3％増）、経常利益は819百万円（前年同四半期比1.6％減）、四半期純利益は564百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比1,169百万円増の22,643百万円となりました。
流動資産は、借入による現金及び預金の増加等により前事業年度末比1,009百万円増の5,443百万円となりました。
固定資産は、新校舎の建築に伴う建設仮勘定の増加等により前事業年度末比159百万円増の17,200百万円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比1,079百万円増の3,435百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等はありましたが、賞与引当金や１年内返済予定の長期借入金の増加等により、前事業年度末比418百万円増の2,162百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により前事業年度末比660百万円増の1,273百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比89百万円増の19,207百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、4.2ポイントダウンし84.8％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,880,000 |
| 計 | 46,880,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月１日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,670,000 | 16,670,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 16,670,000 | 16,670,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 16,670 | ― | 1,778,330 | ― | 1,851,330 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 101,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,566,000 | 165,660 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,670,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 165,660 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ステップ | 神奈川県藤沢市藤沢602番地 | 101,600 | ― | 101,600 | 0.61 |
| 計 | ― | 101,600 | ― | 101,600 | 0.61 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,196,965 | 5,135,626 | |||||||||
| 売掛金 | 64,046 | 95,777 | |||||||||
| たな卸資産 | 26,554 | 40,339 | |||||||||
| その他 | 147,775 | 173,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,587 | △2,374 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,433,754 | 5,443,128 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,185,522 | 7,109,970 | |||||||||
| 土地 | 8,788,240 | 8,788,240 | |||||||||
| その他（純額） | 304,232 | 478,197 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,277,995 | 16,376,408 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,338 | 23,897 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 481,017 | 482,441 | |||||||||
| その他 | 256,115 | 317,395 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 737,132 | 799,836 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,040,466 | 17,200,142 | |||||||||
| 資産合計 | 21,474,221 | 22,643,270 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 424,336 | 657,739 | |||||||||
| リース債務 | 16,367 | 16,367 | |||||||||
| 未払金 | 88,268 | 123,998 | |||||||||
| 未払法人税等 | 539,031 | 350,518 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83,143 | 293,764 | |||||||||
| その他 | 591,870 | 719,614 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,743,016 | 2,162,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 219,108 | 877,359 | |||||||||
| リース債務 | 44,114 | 40,022 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129,800 | 129,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 205,745 | 212,122 | |||||||||
| その他 | 14,227 | 14,033 | |||||||||
| 固定負債合計 | 612,995 | 1,273,337 | |||||||||
| 負債合計 | 2,356,011 | 3,435,339 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,778,330 | 1,778,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,072,251 | 2,072,251 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,369,173 | 15,651,753 | |||||||||
| 自己株式 | △105,031 | △294,253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,114,723 | 19,208,082 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,486 | △151 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,486 | △151 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,118,209 | 19,207,930 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,474,221 | 22,643,270 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,782,486 | 2,938,947 | |||||||||
| 売上原価 | 1,819,834 | 1,964,601 | |||||||||
| 売上総利益 | 962,652 | 974,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 158,022 | 167,210 | |||||||||
| 営業利益 | 804,629 | 807,136 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 8 | |||||||||
| 助成金収入 | 18,096 | 7,231 | |||||||||
| 受取家賃 | 25,364 | 25,420 | |||||||||
| その他 | 2,979 | 2,429 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,446 | 35,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 584 | 454 | |||||||||
| 賃貸費用 | 17,294 | 19,822 | |||||||||
| その他 | 96 | 2,283 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,975 | 22,561 | |||||||||
| 経常利益 | 833,099 | 819,665 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 833,099 | 819,665 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 321,793 | 320,109 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △60,370 | △64,687 | |||||||||
| 法人税等合計 | 261,423 | 255,422 | |||||||||
| 四半期純利益 | 571,676 | 564,242 |
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該当事項はありません。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 110,425千円 | 103,043千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 298,230 | 18.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 281,662 | 17.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 34円50銭 | 34円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 571,676 | 564,242 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 571,676 | 564,242 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,568,367 | 16,512,827 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0323946503101.htm
該当事項はありません。
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