Quarterly Report • Aug 1, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ステップ |
| 【英訳名】 | STEP CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 龍 井 郷 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04925 97950 株式会社ステップ STEP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E04925-000 2019-08-01 E04925-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2018-10-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第３四半期累計期間 | 第41期
第３四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2017年10月１日
至 2018年６月30日 | 自 2018年10月１日
至 2019年６月30日 | 自 2017年10月１日
至 2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,937,243 | 8,328,447 | 11,033,723 |
| 経常利益 | (千円) | 1,727,421 | 1,600,001 | 2,760,330 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,157,018 | 1,094,708 | 1,862,217 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,778,330 | 1,778,330 | 1,778,330 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,670,000 | 16,670,000 | 16,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 18,412,733 | 19,513,504 | 19,118,209 |
| 総資産額 | (千円) | 20,654,657 | 22,285,976 | 21,474,221 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 69.83 | 66.46 | 112.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 17.00 | 19.00 | 34.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.1 | 87.6 | 89.0 |
| 回次 | 第40期 第３四半期会計期間 |
第41期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.96 | 15.35 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社は、「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献していく」という基本理念の下、創業以来一貫して質の高い授業にこだわり続けています。業界全体としては対面式の授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化の流れが広がっていますが、当社は教師が生徒と同じ空間を共有して行う双方向のライブ授業、ライバル同士が切磋琢磨しながら伸びていくクラス授業の良さを大切にしています。その実現には魅力ある教師陣の存在が不可欠であり、人材採用と育成に継続的に力を注いでいます。2019年３月末日現在において中学部・高校部を合わせた教師数は676名、うち正社員教師647名、専任講師20名、講師９名（４名はネイティブ講師）という構成になっており、正社員比率で95.7％、専任比率は98.7％となっています。
小中学生部門は、従来型の教科指導に加え、「幅広い教養を身につけていく」ことを目的としたオリジナル授業を２年前から取り入れ好評を博していますが、引き続きカリキュラム、教材の充実に力を入れています。さらに、公立高校の入試制度およびその結果分析をもとに、上位学年においては思考力と視野の広い学力の養成に力点を置いた特色検査対策を入試５科目と並ぶいわば“６科目め”の指導教科として重視し注力しています。
今春の小中学生部門の入試実績については、2018年10月31日付「平成30年９月期決算短信」で公表した「横浜プロジェクト」（横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）を計画通り達成するとともに、「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の合格実績を大きく伸ばすプロジェクト）においても合格者を123名（昨春77名）として全塾中のトップとなり、二つの大きな目標を１年目で達成するという特筆すべき成果を挙げることができました。これによって当社は、横浜市の学習塾の中でトップブランドとしての基盤を飛躍的に強化しつつあります。
また、神奈川県の公立トップ高校に2,266名（昨年比137名増）が合格し、今春も神奈川全塾でトップの実績を残しました。これによって県内公立高校に合格したステップ生の42.7％がトップ校に合格したことになります。詳細に見ると、県内公立トップ高校19校のうち14校において、また公立トップ高校の中で現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した９校のうち７校において、塾別の合格者数で当社がトップとなり、ますます他塾を圧倒する結果となりました。ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校への今春の合格実績は、正規合格66名（外部進学生。正規合格者総数160名のうち41％。昨春は37％）に達し、11年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、特に人材育成と2020年度の入試改革へ向けた準備に力を入れてきました。その成果として、各専門科目の教師陣の層が厚くなってきています。一方、授業外では、塾生の良きアドバイザーとしてのチューターが、進路や学習方法、生活面にわたる相談など、生徒と距離の近いサポーターとして存在感を高めています。「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進しています。
今春の大学入試結果については、国公立大学の合格者総数が168名、私立大学においては、早慶上智が267名、いわゆる理大ＭＡＲＣＨ（東京理科大＋明治、青山学院、立教、中央、法政）の合格者数は1,123名と過去最高を記録しています。首都圏の大規模私立大学のいわゆる「定員厳格化」の流れの中で、着実に合格実績を積み重ねており、神奈川県有数の現役高校生のライブ塾として基盤を固めつつあります。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門では当社ドミナントエリア内に藤沢駅南口スクール（ＪＲ東海道線藤沢）、当社が注力している川崎地区に犬蔵スクール（東急田園都市線川崎市宮前区）の計２スクール、高校生部門では横須賀校（京急久里浜線北久里浜）の１校です。高校生部門での新校舎開校は４年ぶりになります。いずれも３月の春期講習から正式にスタートし、順調な立ち上がりとなっています。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門130スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童部門１校の計147校となっています。
なお、当第３四半期累計期間の生徒人数トータルの平均は前年同期比3.0％増となっています。
今春の神奈川県公立高校入試において、前述の通り当社は合格実績を大きく伸ばし、今後の横浜・川崎地区におけるブランド力を大幅に強化することができました。これを受け、合格実績躍進の原動力となった教師陣、教材製作スタッフをはじめとする従業員818名に、３月末の定例賞与に加えて特別賞与184百万円を支給しました。
また、当第３四半期中の６月28日付けをもって、所定の条件を満たす従業員196名に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分を実施しました。４月８日付お知らせの通り、これは中長期的な視点から、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的としています。
一方、引き続き校舎の設備刷新や授業用の最新型プロジェクターの全スクールへの導入など、生徒達が勉強しやすい環境の整備に注力した結果、当第３四半期累計期間の備品費や修繕費は前年同四半期に比べて94百万円増加しました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は8,328百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は1,569百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益は1,600百万円（前年同期比7.4％減）、四半期純利益は1,094百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比811百万円増の22,285百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末比98百万円増の4,531百万円となりました。
固定資産は、減価償却実施による減少はありましたが、新校舎の完成に伴う建物の増加やスクール用地取得による土地の増加等により前事業年度末比713百万円増の17,754百万円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比416百万円増の2,772百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金等が増加したものの、未払法人税等の減少等により、前事業年度末比９百万円減の1,733百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により前事業年度末比425百万円増の1,038百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比395百万円増の19,513百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、1.4ポイントダウンの87.6％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,880,000 |
| 計 | 46,880,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月１日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,670,000 | 16,670,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 16,670,000 | 16,670,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 16,670 | ― | 1,778,330 | ― | 1,851,330 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 221,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,445,800 | 164,458 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,670,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 164,458 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ステップ | 神奈川県藤沢市藤沢602番地 | 221,600 | ― | 221,600 | 1.33 |
| 計 | ― | 221,600 | ― | 221,600 | 1.33 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,196,965 | 4,211,197 | |||||||||
| 売掛金 | 64,046 | 124,455 | |||||||||
| たな卸資産 | 26,554 | 34,528 | |||||||||
| その他 | 147,775 | 163,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,587 | △1,749 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,433,754 | 4,531,880 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,185,522 | 7,484,926 | |||||||||
| 土地 | 8,788,240 | 9,072,895 | |||||||||
| その他（純額） | 304,232 | 295,310 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,277,995 | 16,853,131 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,338 | 32,865 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 481,017 | 499,760 | |||||||||
| その他 | 256,115 | 368,339 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 737,132 | 868,099 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,040,466 | 17,754,096 | |||||||||
| 資産合計 | 21,474,221 | 22,285,976 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 424,336 | 530,825 | |||||||||
| リース債務 | 16,367 | 16,741 | |||||||||
| 未払金 | 88,268 | 110,687 | |||||||||
| 未払法人税等 | 539,031 | 156,661 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83,143 | 291,900 | |||||||||
| その他 | 591,870 | 626,683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,743,016 | 1,733,499 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 219,108 | 645,221 | |||||||||
| リース債務 | 44,114 | 33,199 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129,800 | 129,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 205,745 | 216,009 | |||||||||
| その他 | 14,227 | 14,741 | |||||||||
| 固定負債合計 | 612,995 | 1,038,971 | |||||||||
| 負債合計 | 2,356,011 | 2,772,471 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,778,330 | 1,778,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,072,251 | 2,082,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,369,173 | 15,869,700 | |||||||||
| 自己株式 | △105,031 | △216,718 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,114,723 | 19,514,037 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,486 | △533 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,486 | △533 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,118,209 | 19,513,504 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,474,221 | 22,285,976 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,937,243 | 8,328,447 | |||||||||
| 売上原価 | 5,703,952 | 6,174,184 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,233,290 | 2,154,262 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 562,058 | 584,483 | |||||||||
| 営業利益 | 1,671,231 | 1,569,779 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 31 | |||||||||
| 受取家賃 | 76,648 | 74,999 | |||||||||
| 助成金収入 | 28,948 | 24,971 | |||||||||
| その他 | 10,321 | 8,363 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115,942 | 108,366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,468 | 1,255 | |||||||||
| 賃貸費用 | 57,487 | 73,869 | |||||||||
| その他 | 796 | 3,019 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,752 | 78,144 | |||||||||
| 経常利益 | 1,727,421 | 1,600,001 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 35,130 | 241 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,130 | 241 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,692,290 | 1,599,759 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 591,016 | 561,156 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55,743 | △56,105 | |||||||||
| 法人税等合計 | 535,272 | 505,050 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,157,018 | 1,094,708 |
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該当事項はありません。
(追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 327,912千円 | 317,782千円 |
前第３四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 298,230 | 18.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月19日 | 利益剰余金 |
| 2018年４月27日 取締役会 |
普通株式 | 281,662 | 17.00 | 2018年３月31日 | 2018年５月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 281,662 | 17.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月18日 | 利益剰余金 |
| 2019年４月26日 取締役会 |
普通株式 | 312,518 | 19.00 | 2019年３月31日 | 2019年５月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104410_honbun_0323947503107.htm
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 69円83銭 | 66円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,157,018 | 1,094,708 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,157,018 | 1,094,708 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,568,367 | 16,470,730 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第41期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）中間配当については、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 312,518千円
②１株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月14日
0201010_honbun_0323947503107.htm
該当事項はありません。
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