Quarterly Report • Aug 2, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ステップ |
| 【英訳名】 | STEP CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 龍 井 郷 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04925 97950 株式会社ステップ STEP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E04925-000 2017-08-02 E04925-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04925-000 2016-10-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第３四半期累計期間 | 第39期
第３四半期累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,324,767 | 7,591,326 | 10,176,148 |
| 経常利益 | (千円) | 1,590,106 | 1,645,172 | 2,485,638 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,052,293 | 1,129,030 | 1,669,022 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,778,330 | 1,778,330 | 1,778,330 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,670,000 | 16,670,000 | 16,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 15,894,888 | 17,131,427 | 16,512,657 |
| 総資産額 | (千円) | 18,850,372 | 19,508,135 | 19,491,238 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 63.22 | 68.14 | 100.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 14.00 | 15.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.3 | 87.8 | 84.7 |
| 回次 | 第38期 第３四半期会計期間 |
第39期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.58 | 9.90 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社は、ほとんどの教師を正社員として、授業内容の専門化・高技術化に努め、その授業力を大きな支えとして進学実績の向上に力を入れています。
平成29年４月末日現在において、中高全教師650名中、正社員教師623名、専任講師16名、講師11名（うち６名はネイティブ講師）となり、正社員率で95.8％、専任比率で98.3％に達しています。これらの教師陣が自己研鑽を重ねながら、教務力の強化に力を入れています。
５年前に大幅な制度変更となった神奈川県の公立高校入試は、制度ばかりでなく学力検査（入試問題）も大きく変わりました。今春はさらにマークシート形式の解答用紙が採用され、不慣れな受験生には緊張度の高い入試となりました。
そのような状況の中、当社の小中学生部門から神奈川県の公立トップ高校19校に2,067名（昨年比38名増）が合格しました。これは県内公立高校に合格したステップ生の39.1％に相当します。これら公立トップ高校の半数以上の11校において、また公立トップ高校の中で新制度の特徴の一つである特色検査（記述式）を実施した10校のうち半数以上に当たる６校において、塾別の合格者数で当社がトップの実績を残しています。
また、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校と位置づけられる国立東京学芸大附属高校への今春の合格実績は、同校の外部進学生用の定員が106名に対して69名を占め、９年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、特に人材育成に力を入れてきましたが、その成果として各専門科目の教師陣の層が厚くなってきています。今春の大学進学実績を見ると、国公立大学の合格者総数が145名となり、過去最高の数字を記録しています。また私立大学においても、早慶上智が236名、いわゆるGMARCH+理大の合格者数もトータル1,000名を超えました。
業界全体としては、対面式の授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化が進んでいますが、当社はあくまでも教師の息吹が直接伝わるライブ授業をベースとし、ライバル同士が切磋琢磨しながら伸びていくクラス授業の良さを大切にしていきます。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で４スクールです。当社が注力している田園都市線沿線であざみ野と長津田、横浜線沿線の中山、小田急小田原線沿線の開成のいずれも駅徒歩数分の好立地を確保し、７月開校予定の長津田以外の３スクールはすでにこの３月に開校し、順調に立ち上がっています。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門が122スクール（７月より123スクール）、高校生部門は14校、個別指導部門１校、学童部門１校の計138校（７月より139校）となっています。生徒数については、当第３四半期累計期間の生徒人数平均はトータルで前年同期比4.4％増となっています。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,591百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は1,607百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は1,645百万円（前年同期比3.5％増）、四半期純利益は1,129百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比16百万円増の19,508百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により、前事業年度末比401百万円減の2,986百万円となりました。
固定資産は、新校舎の完成に伴う建物の増加等により前事業年度末比418百万円増の16,521百万円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比601百万円減の2,376百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金等が増加したものの、未払法人税等の減少等により、前事業年度末比164百万円減の1,510百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比437百万円減の866百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比618百万円増の17,131百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、3.1ポイントアップの87.8％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,880,000 |
| 計 | 46,880,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,670,000 | 16,670,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 16,670,000 | 16,670,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 16,670 | ― | 1,778,330 | ― | 1,851,330 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 101,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,566,500 | 165,665 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,670,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 165,665 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ステップ | 神奈川県藤沢市藤沢602番地 | 101,600 | ― | 101,600 | 0.61 |
| 計 | ― | 101,600 | ― | 101,600 | 0.61 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,107,647 | 2,640,259 | |||||||||
| 売掛金 | 53,330 | 86,592 | |||||||||
| たな卸資産 | 32,052 | 40,905 | |||||||||
| その他 | 195,405 | 218,827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △612 | △447 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,387,822 | 2,986,137 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,762,931 | 7,144,423 | |||||||||
| 土地 | 8,361,194 | 8,364,794 | |||||||||
| その他（純額） | 318,871 | 344,324 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,442,997 | 15,853,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,840 | 20,628 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 456,782 | 469,454 | |||||||||
| その他 | 180,796 | 178,373 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 637,578 | 647,827 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,103,416 | 16,521,998 | |||||||||
| 資産合計 | 19,491,238 | 19,508,135 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600,248 | 572,448 | |||||||||
| リース債務 | 15,528 | 15,627 | |||||||||
| 未払金 | 120,845 | 100,545 | |||||||||
| 未払法人税等 | 421,383 | 219,138 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,243 | 273,144 | |||||||||
| その他 | 444,302 | 329,347 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,674,552 | 1,510,250 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 924,738 | 495,402 | |||||||||
| リース債務 | 48,907 | 38,805 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140,700 | 129,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 175,949 | 187,762 | |||||||||
| その他 | 13,734 | 14,686 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,304,028 | 866,456 | |||||||||
| 負債合計 | 2,978,581 | 2,376,707 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,778,330 | 1,778,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,072,251 | 2,072,251 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,767,157 | 13,382,568 | |||||||||
| 自己株式 | △105,031 | △105,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,512,707 | 17,128,118 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △50 | 3,308 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △50 | 3,308 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,512,657 | 17,131,427 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,491,238 | 19,508,135 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,324,767 | 7,591,326 | |||||||||
| 売上原価 | 5,202,872 | 5,440,500 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,121,894 | 2,150,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 552,173 | 543,146 | |||||||||
| 営業利益 | 1,569,720 | 1,607,679 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 159 | 24 | |||||||||
| 受取家賃 | 67,523 | 75,686 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 15,135 | |||||||||
| その他 | 10,905 | 9,928 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,588 | 100,774 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,218 | 2,181 | |||||||||
| 賃貸費用 | 54,241 | 60,528 | |||||||||
| その他 | 743 | 570 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,203 | 63,281 | |||||||||
| 経常利益 | 1,590,106 | 1,645,172 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,590,106 | 1,645,172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 585,482 | 561,907 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47,670 | △45,765 | |||||||||
| 法人税等合計 | 537,812 | 516,141 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,052,293 | 1,129,030 |
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該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 311,789千円 | 322,216千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月11日 定時株主総会 |
普通株式 | 233,357 | 14.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月14日 | 利益剰余金 |
| 平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 233,357 | 14.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 265,093 | 16.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月20日 | 利益剰余金 |
| 平成29年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 248,525 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 63円22銭 | 68円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,052,293 | 1,129,030 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,052,293 | 1,129,030 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,644,946 | 16,568,367 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第39期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）中間配当については、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 248,525千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年５月15日
0201010_honbun_0323947502907.htm
該当事項はありません。
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