Quarterly Report • Feb 3, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ステップ |
| 【英訳名】 | STEP CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 龍 井 郷 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0492597950株式会社ステップSTEP CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE04925-0002016-02-03E04925-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04925-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04925-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04925-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04925-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04925-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04925-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第37期 第１四半期累計期間 |
第38期 第１四半期累計期間 |
第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,381,130 | 2,566,703 | 9,606,602 |
| 経常利益 | (千円) | 678,815 | 784,497 | 2,331,401 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 429,172 | 521,305 | 1,487,721 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,778,330 | 1,778,330 | 1,778,330 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,670,000 | 16,670,000 | 16,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 14,561,094 | 15,709,851 | 15,421,324 |
| 総資産額 | (千円) | 17,586,470 | 18,924,922 | 18,535,283 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 25.75 | 31.28 | 89.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.8 | 83.0 | 83.2 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移 については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間（10月～12月）は、春の新学年スタートからすると年度の後半に入った時期で、生徒人数面では年間のなかでも安定する時期にあたりますが、この間の小中学生部門、高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期中平均で前年同四半期比8.2％増と順調に推移しています。
３年前に８年ぶりの抜本的改変となった公立高校の新入試制度は、その選抜システムの複雑さ、学力検査問題の難度アップ、そしていわゆるトップ校を中心とした特色検査という独特の選抜試験の導入等の特徴が広く知られてきました。その特徴として、従来の内申点重視型ではなく入試当日勝負の色彩がますます強まったことが、中学生とその保護者に浸透してきています。その影響もあってか、小中学生部門では受験学年である中３生の通塾ニーズが高まっている感があります。高校生部門では、ステップブランドの着実な向上、昨春の好調な大学合格実績等を背景に、生徒人数が順調に増えています。
このように、当第１四半期における生徒人数はほぼ予想通りの順調な展開となっていますが、今後についての安易な楽観は避けねばなりません。続く第２四半期中の２月には、神奈川県の公立高校そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施され、合格発表が一斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後１年間の生徒募集に大きな影響をもたらします。また、入試後に卒業していく受験学年（中３生）の人数が他学年より多い分、３月以降の新学年度の生徒人数に関する不確実性が増している面があります。昨春の合否結果を分析した詳細なデータを活かし、学習指導・進路指導の精度を高め、昨春以上の合格実績を実現すべく全力をあげている最中です。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進しています。業界全体としては、生の授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化が進んでいますが、当社はあくまでも双方向のライブ授業をメインに、良きライバルが切磋琢磨し合う集団授業に重点を置いています。昨春に引き続き、今春の大学進学実績においても、その成果を示すことができるよう全力を傾けているところです。なお、2020年度から始まる大学入試制度改革に積極的に対応した教務内容を実現するため、教師研修の内容の大幅な見直しを進めています。
当事業年度中の新規開校は、当社が注力している田園都市線沿線地区で、川崎市内２番目のスクールとなる宮崎台、横浜東部地区内の綱島、京浜急行沿線の横浜市上大岡の計３スクールを今春３月に開校予定です。同じく３月にスタート予定で、当社の新たなチャレンジとなる学童保育「ＳＴＥＰキッズ湘南教室」の開校準備も着々と進めています。
当第１四半期累計期間の売上高は2,566百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は772百万円（前年同四半期比15.9％増）、経常利益は784百万円（前年同四半期比15.6％増）、四半期純利益は521百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比389百万円増の18,924百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比286百万円増の3,691百万円となりました。
固定資産は、スクール移転用校舎の建築に伴う建設仮勘定の増加等により前事業年度末比103百万円増の15,233百万円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比101百万円増の3,215百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等はありましたが、賞与引当金の増加等により、前事業年度末比223百万円増の1,954百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比122百万円減の1,260百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比288百万円増の15,709百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.2ポイントダウンし83.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,880,000 |
| 計 | 46,880,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,670,000 | 16,670,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 16,670,000 | 16,670,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 16,670 | ― | 1,778,330 | ― | 1,851,330 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,666,800 | 166,668 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,670,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 166,668 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ステップ | 神奈川県藤沢市藤沢602番地 | 1,600 | ― | 1,600 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,600 | ― | 1,600 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,136,435 | 3,314,634 | |||||||||
| 売掛金 | 61,225 | 90,196 | |||||||||
| たな卸資産 | 22,928 | 27,587 | |||||||||
| その他 | 184,841 | 259,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △826 | △1,352 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,404,605 | 3,691,027 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,239,937 | 6,200,525 | |||||||||
| 土地 | 7,962,534 | 7,962,534 | |||||||||
| その他（純額） | 276,913 | 417,131 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,479,385 | 14,580,191 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,051 | 27,357 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 437,644 | 442,239 | |||||||||
| その他 | 185,596 | 184,107 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 623,241 | 626,346 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,130,677 | 15,233,895 | |||||||||
| 資産合計 | 18,535,283 | 18,924,922 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 588,549 | 542,370 | |||||||||
| リース債務 | 14,913 | 14,843 | |||||||||
| 未払金 | 86,222 | 96,159 | |||||||||
| 未払法人税等 | 439,087 | 339,379 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,076 | 258,861 | |||||||||
| その他 | 533,058 | 703,263 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,730,908 | 1,954,877 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,051,026 | 923,220 | |||||||||
| リース債務 | 30,000 | 26,326 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140,700 | 140,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 148,252 | 156,902 | |||||||||
| その他 | 13,071 | 13,045 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,383,050 | 1,260,193 | |||||||||
| 負債合計 | 3,113,958 | 3,215,071 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,778,330 | 1,778,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,072,251 | 2,072,251 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,564,848 | 11,852,797 | |||||||||
| 自己株式 | △464 | △464 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,414,965 | 15,702,914 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,358 | 6,937 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,358 | 6,937 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,421,324 | 15,709,851 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,535,283 | 18,924,922 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,381,130 | 2,566,703 | |||||||||
| 売上原価 | 1,577,862 | 1,653,135 | |||||||||
| 売上総利益 | 803,267 | 913,567 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 136,499 | 140,962 | |||||||||
| 営業利益 | 666,767 | 772,605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 17 | |||||||||
| 受取家賃 | 22,284 | 21,892 | |||||||||
| その他 | 3,444 | 2,547 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,747 | 24,457 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,784 | 1,241 | |||||||||
| 賃貸費用 | 11,879 | 11,234 | |||||||||
| その他 | 36 | 90 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,700 | 12,565 | |||||||||
| 経常利益 | 678,815 | 784,497 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 145 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 145 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 678,669 | 784,497 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 306,951 | 322,630 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △57,454 | △59,438 | |||||||||
| 法人税等合計 | 249,497 | 263,191 | |||||||||
| 四半期純利益 | 429,172 | 521,305 |
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該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 95,690千円 | 97,688千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月12日 定時株主総会 |
普通株式 | 200,020 | 12.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月11日 定時株主総会 |
普通株式 | 233,357 | 14.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円75銭 | 31円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 429,172 | 521,305 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 429,172 | 521,305 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,668,367 | 16,668,367 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0323946502801.htm
該当事項はありません。
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