Quarterly Report • May 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ステップ |
| 【英訳名】 | STEP CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 龍 井 郷 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0492597950株式会社ステップSTEP CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE04925-0002016-05-09E04925-0002014-10-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04925-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04925-0002015-10-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04925-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04925-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04925-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04925-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04925-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04925-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04925-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04925-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04925-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04925-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04925-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04925-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04925-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04925-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04925-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04925-0002016-03-31E04925-0002015-10-012016-03-31E04925-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0323947002804.htm
| 回次 | 第37期 第２四半期累計期間 |
第38期 第２四半期累計期間 |
第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,691,220 | 5,051,584 | 9,606,602 |
| 経常利益 | (千円) | 1,132,219 | 1,346,263 | 2,331,401 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 703,122 | 893,300 | 1,487,721 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,778,330 | 1,778,330 | 1,778,330 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,670,000 | 16,670,000 | 16,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 14,836,140 | 16,076,550 | 15,421,324 |
| 総資産額 | (千円) | 17,619,999 | 19,155,202 | 18,535,283 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 42.18 | 53.59 | 89.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.00 | 14.00 | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.2 | 83.9 | 83.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 1,020,389 | 1,107,445 | 1,946,563 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △597,249 | △415,596 | △1,057,667 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △539,518 | △561,575 | △315,610 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 2,185,987 | 3,005,924 | 2,875,651 |
| 回次 | 第37期 第２四半期会計期間 |
第38期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.44 | 22.32 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移 については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0323947002804.htm
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社は、ほとんどの教師を正社員として、授業内容の専門化・高技術化に努め、その授業力を大きな支えとして進学実績の向上に力を入れています。
平成28年4月15日現在において、中高全教師634名中、正社員教師608名、専任講師14名、講師12名（うち６名はネイティブ講師）となり、正社員率で95.9％、専任比率で98.1％に達しています。これらの教師陣が自己研鑽を重ねながら、教務力の強化を図っています。
大幅な制度変更となって4年目を迎えた今春の神奈川県の公立高校入試でしたが、記述式設問を積極的に取り入れた学力検査問題は全体として高難度でしたし、トップ高校をはじめ多くの上位校における倍率が最近の傾向そのままに高止まりしたため、入試当日勝負の色彩が濃く、受験生にとっては緊張感の高い入試となりました。そのような状況の中、当社の小中学生部門から神奈川県の公立トップ高校19校に2,029名（昨年比111名増）が合格しました。これは県内公立高校に合格したステップ生の39.6％に相当します。これら公立トップ高校の半数以上の11校において、また公立トップ高校の中で新制度の特徴の一つである特色検査（記述式）を実施した10校のうち半数以上に当たる7校において、塾別の合格者数で当社がトップとなっています。
また、ステップ生の通学圏内で最難関と位置づけられる国立東京学芸大附属高校への今春の合格実績は、同校の外部進学生用の定員が106名に対して68名を占め、8年連続で全塾中トップの実績を残すことができました。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、特に人材育成に力を入れてきましたが、その成果として各専門科目の教師陣の層が厚くなってきています。今春の大学進学実績を見ると、国公立大学の合格者総数が過去最高となり、また私立大学においてもいわゆる理大MARCHの合格者数がトータルで初めて1000名を超えました。業界全体としては、生の授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化が進んでいますが、当社はあくまでも教師の息吹が伝わるライブ授業をベースとし、良きライバルが切磋琢磨し合う集団指導のメリットを活かしていきます。
当事業年度中の新規開校は、まず小中学生部門で３スクールです。当社が注力している田園都市線沿線で川崎市内２番目のスクールとなる宮崎台、横浜市内東横線沿線の綱島、京浜急行線沿線の上大岡のいずれも駅徒歩数分の好立地を確保し、順調な立ち上がりとなっています。加えて、当社の新たなチャレンジとなる学童保育「ＳＴＥＰキッズ湘南教室」も無事にスタートしています。結果、スクール数は現状、小中学生部門が119スクール、高校生部門は14校、個別指導部門１校、学童部門１校の計135校です。
生徒数については、塾生総数で見た場合、当第２四半期累計期間の生徒人数平均は前年同期比7.2％増となっています。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,051百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は1,325百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は1,346百万円（前年同期比18.9％増）、四半期純利益は893百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比619百万円増の19,155百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比269百万円増の3,673百万円となりました。
固定資産は、スクール移転用校舎の建築に伴う建設仮勘定の増加等により前事業年度末比350百万円増の15,481百万円となりました。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比35百万円減の3,078百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、未払金の増加等により、前事業年度末比189百万円増の1,920百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比225百万円減の1,158百万円となりました。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比655百万円増の16,076百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.7ポイントアップの83.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同四半期累計期間末に比べ819百万円増加（前年同期比37.5％増）し、3,005百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,107百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益1,346百万円、減価償却費201百万円があった一方、法人税等の支払額423百万円があったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は415百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出407百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は561百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出320百万円、配当金の支払額233百万円があったこと等によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,880,000 |
| 計 | 46,880,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,670,000 | 16,670,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 16,670,000 | 16,670,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 16,670 | ― | 1,778,330 | ― | 1,851,330 |
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社ケー・プランニング | 神奈川県茅ヶ崎市浜竹3丁目4-55 | 4,660,500 | 27.95 |
| 龍井 郷二 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 1,302,800 | 7.81 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロープライスド ストック ファンド (常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行) |
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 1,170,900 | 7.02 |
| 龍井 喜久江 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 1,071,600 | 6.42 |
| ＳＴＥＰ社員持株会 | 神奈川県藤沢市藤沢602番地 | 904,780 | 5.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 699,400 | 4.19 |
| 株式会社横浜銀行 (常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都中央区晴海1丁目8-12 (東京都江東区福住2丁目5-4 日本電子計算㈱BPOサービス部横浜） |
320,000 | 1.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 276,800 | 1.66 |
| ビービーエイチ フィデリティ ピューリタン フィデリティ シリーズ イントリンシック オポチュニティズ ファンド (常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行) | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 217,000 | 1.30 |
| ビービーエイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション ファンド 620065 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
東京都港区港南2丁目15-1 | 213,400 | 1.28 |
| 計 | ― | 10,837,180 | 65.01 |
(注) １ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、自己株式1,633株（0.00％）があります。
| 平成28年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,666,500 | 166,665 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,670,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 166,665 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ステップ | 神奈川県藤沢市藤沢602番地 | 1,600 | ― | 1,600 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,600 | ― | 1,600 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,136,435 | 3,266,959 | |||||||||
| 売掛金 | 61,225 | 49,851 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 22,928 | ※ 76,793 | |||||||||
| その他 | 184,841 | 281,053 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △826 | △820 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,404,605 | 3,673,838 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,239,937 | 6,247,133 | |||||||||
| 土地 | 7,962,534 | 7,962,534 | |||||||||
| その他（純額） | 276,913 | 616,428 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,479,385 | 14,826,096 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,051 | 25,831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 437,644 | 449,066 | |||||||||
| その他 | 185,596 | 180,369 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 623,241 | 629,436 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,130,677 | 15,481,364 | |||||||||
| 資産合計 | 18,535,283 | 19,155,202 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 588,549 | 512,624 | |||||||||
| リース債務 | 14,913 | 15,318 | |||||||||
| 未払金 | 86,222 | 223,613 | |||||||||
| 未払法人税等 | 439,087 | 466,474 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,076 | 16,873 | |||||||||
| その他 | 533,058 | 685,742 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,730,908 | 1,920,647 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,051,026 | 806,014 | |||||||||
| リース債務 | 30,000 | 24,862 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140,700 | 140,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 148,252 | 173,457 | |||||||||
| その他 | 13,071 | 12,971 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,383,050 | 1,158,005 | |||||||||
| 負債合計 | 3,113,958 | 3,078,652 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,778,330 | 1,778,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,072,251 | 2,072,251 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,564,848 | 12,224,792 | |||||||||
| 自己株式 | △464 | △464 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,414,965 | 16,074,909 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,358 | 1,641 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,358 | 1,641 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,421,324 | 16,076,550 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,535,283 | 19,155,202 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,691,220 | 5,051,584 | |||||||||
| 売上原価 | 3,216,105 | 3,344,730 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,475,114 | 1,706,854 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 365,821 | ※ 381,767 | |||||||||
| 営業利益 | 1,109,293 | 1,325,086 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 88 | 143 | |||||||||
| 受取家賃 | 45,005 | 44,735 | |||||||||
| その他 | 6,156 | 4,773 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,250 | 49,652 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,257 | 2,267 | |||||||||
| 賃貸費用 | 24,740 | 26,091 | |||||||||
| その他 | 326 | 116 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,324 | 28,475 | |||||||||
| 経常利益 | 1,132,219 | 1,346,263 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 145 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 145 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,132,073 | 1,346,263 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 390,036 | 435,152 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,914 | 17,810 | |||||||||
| 法人税等合計 | 428,950 | 452,963 | |||||||||
| 四半期純利益 | 703,122 | 893,300 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,132,073 | 1,346,263 | |||||||||
| 減価償却費 | 191,124 | 201,072 | |||||||||
| 減損損失 | 145 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 156 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △50,890 | △52,203 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △253 | △308 | |||||||||
| 支払利息 | 3,257 | 2,267 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △522 | 11,373 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △39,457 | △53,865 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 91,475 | 11,221 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 154,845 | 158,956 | |||||||||
| その他 | 1,468 | △92,189 | |||||||||
| 小計 | 1,483,423 | 1,532,583 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 221 | 276 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,050 | △2,127 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △460,204 | △423,287 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,020,389 | 1,107,445 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △570,785 | △407,827 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,049 | 1,919 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20,136 | △20,659 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 13,069 | 14,237 | |||||||||
| その他 | △21,446 | △3,267 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △597,249 | △415,596 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △331,224 | △320,937 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △8,703 | △7,533 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △199,591 | △233,105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △539,518 | △561,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △116,377 | 130,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,302,365 | 2,875,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,185,987 | ※ 3,005,924 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
|||
| 商品及び製品 | 17,169 | 千円 | 69,617 | 千円 |
| 仕掛品 | 4,351 | 〃 | 5,959 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,406 | 〃 | 1,216 | 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 170,329 | 千円 | 157,186 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 156 | 〃 | ― | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 572 | 〃 | 612 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 2,446,576 | 千円 | 3,266,959 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金等 |
△260,589 | 〃 | △261,035 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,185,987 | 千円 | 3,005,924 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月12日 定時株主総会 |
普通株式 | 200,020 | 12.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 200,020 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月11日 定時株主総会 |
普通株式 | 233,357 | 14.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 233,357 | 14.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月17日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円18銭 | 53円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 703,122 | 893,300 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 703,122 | 893,300 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,668,367 | 16,668,367 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第38期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）中間配当については、平成28年４月28日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 233,357千円
②１株当たりの金額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年５月17日
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該当事項はありません。
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