STELLA PHARMA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114130322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ステラファーマ株式会社
【英訳名】	STELLA PHARMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　上原　幸樹
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号　ＯＲＩＸ高麗橋ビル
【電話番号】	（06）4707-1516（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　小川　礼隆
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号　ＯＲＩＸ高麗橋ビル
【電話番号】	（06）4707-1516（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　小川　礼隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35496 48880 ステラファーマ株式会社 STELLA PHARMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E35496-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35496-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35496-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35496-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35496-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35496-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35496-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35496-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35496-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35496-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35496-000 2022-11-14 E35496-000 2022-09-30 E35496-000 2022-04-01 2022-09-30 E35496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221114130322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期累計期間 | 第16期

第２四半期累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 69,297 | 92,397 | 100,096 |
| 経常損失（△） | （千円） | △406,712 | △342,330 | △764,088 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △408,527 | △344,145 | △767,719 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,800,889 | 3,079,623 | 3,808,276 |
| 発行済株式総数 | （株） | 28,646,700 | 28,676,100 | 28,676,100 |
| 純資産額 | （千円） | 3,424,041 | 2,735,478 | 3,079,623 |
| 総資産額 | （千円） | 5,106,688 | 4,356,413 | 4,718,649 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △14.85 | △12.00 | △27.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 62.8 | 65.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △606,970 | △357,958 | △1,081,129 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △41,574 | △24,104 | △350,562 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,894,393 | △79,946 | 3,829,240 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,083,800 | 2,773,493 | 3,235,502 |

回次		第15期 第２四半期会計期間	第16期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.49	△5.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221114130322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は3,811,944千円となり、前事業年度末に比べ363,242千円減少いたしました。これは、売掛金が33,878千円、原材料及び貯蔵品が124,293千円増加した一方で、現金及び預金が462,066千円、その他の流動資産が50,131千円減少したことが主な要因であります。

固定資産は544,468千円となり、前事業年度末に比べ1,005千円増加いたしました。これは、有形固定資産が8,555千円増加した一方で、無形固定資産が1,362千円及び投資その他の資産が6,186千円減少したことが要因であります。

この結果、総資産は4,356,413千円となり、前事業年度末に比べ362,236千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は378,390千円となり、前事業年度末に比べ70,303千円増加いたしました。これは、買掛金が88,985千円及び預り金が16,155千円増加した一方で、未払金が24,281千円及び未払法人税等が13,098千円減少したことが主な要因であります。

固定負債は1,242,545千円となり、前事業年度末に比べ88,394千円減少いたしました。これは、長期借入金が80,004千円減少したことが主な要因であります。

この結果、負債合計は、1,620,935千円となり、前事業年度末に比べ18,090千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は2,735,478千円となり、前事業年度末に比べ344,145千円減少いたしました。これは、四半期純損失344,145千円を計上したことが要因であります。

(2）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における国内の医薬品業界は、新薬創出の難易度が高まる中で、膨張する社会保障費への対策のために医療費適正化政策の方針継続や、薬価制度改正の影響等により、厳しい事業環境の中で推移いたしました。

このような環境のもと、当社は、開発パイプラインの一つである悪性黒色腫※１及び血管肉腫※２を対象とした第Ⅰ相臨床試験の主要評価に関する90日間の観察期間が完了し、BNCT※３の適応拡大に向けた取り組みを着実に前進させました。

また、海外事業への取り組みについても、６月に締結した住友重機械工業株式会社との加速器導入に向けた営業活動に関する契約に基づき、中国・海南博鰲（ボアオ）楽城国際医療旅遊先行区へのBNCTの導入で対価を受領しました。この海南博鰲プロジェクトに関し、９月25日に中国側パートナーである中国生物科技服務控股有限公司が、地元関連当局と共にBNCT硼中子治療センターの起工式を実施しました。そして、中国生物科技服務控股有限公司及び同社傘下の鵬博（海南）硼中子医療科技有限公司との「ステボロニン®」の供給に関する基本契約に紐づく個別契約の締結に向け協議を開始し、海外への販路拡大に向けた施策も進めております。

そのほか、９月26日に開催されたIAEA（International Atomic Energy Agency, 国際原子力機関）総会サイドイベントにて、当社はBNCT用薬剤に関する発表を行いました。IAEAが掲げる原子力の平和利用や医療貢献の観点から、日本で治療が開始されたBNCTはIAEA内でも注目されており、今回日本が主催するBNCTに関するセッションが設けられ、製薬企業としては当社が唯一参加し、BNCT及び当社の認知度向上に貢献いたしました。

また、国内で再発悪性神経膠腫※４の治療に対するBNCTの有効性をPET（陽電子放出断層撮影）検査を用いて、より正確に評価することを目的とした研究者主導の特定臨床研究への協力に関する契約を締結したほか、BNCTの認知度向上に向けた各種セミナーや当社が主催するWebセミナーを積極的に開催する等、より一層普及活動を推進いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は92,397千円（前年同期比33.3％増）、営業損失は366,550千円（前年同期の営業損失は337,879千円）、経常損失は342,330千円（前年同期の経常損失は406,712千円）、四半期純損失は344,145千円（前年同期の四半期純損失は408,527千円）となりました。

なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

＜創薬パイプラインの状況＞

①SPM-011［対象疾患：再発悪性神経膠腫］

日本国内において、2015年12月に第Ⅱ相臨床試験の治験届を提出し、2017年４月には厚生労働省の「先駆け審査指定制度」※５の対象品目に指定され、2020年７月に治験終了届を提出いたしました。

当該治験の主要評価項目は、BNCT施術後１年後における生存割合とし、安全性及び有効性について評価しております。その結果、再発膠芽腫24例の１年生存率が79.2％となり、試験開始前の設定期待値60％を超える結果となりました。当該試験結果をもって、先駆け審査指定制度の枠組みにおいて独立行政法人医薬品医療機器総合機構と一部変更申請に向けた協議を行っておりましたが、当該試験の主要評価項目である生存率は、年齢やがんの組織型（grade）、術前の全身状態等の患者背景因子が影響することから、同機構からは、当該因子の相違を排除した上で有効性を示す追加的な臨床データの必要性について指摘されました。

当該指摘に対して当社は、レトロスペクティブ調査※６により、追加的に要求された臨床データの取得を計画し、同機構と協議を継続してまいりましたが、同調査は中止し、今後の方向性については再検討することとしております。

②SPM-011［対象疾患：再発高悪性度髄膜種※７］

大阪医科薬科大学病院において、医師主導治験※８として第Ⅱ相臨床試験を実施しており、2021年９月には当該試験の被験者登録が終了しました。今後は被験者の経過観察期間（最長３年間）を経て、評価、データ解析等が実施される予定です。

なお、当該試験で使用された治験薬は当社が提供しております。

③SPM-011［対象疾患：悪性黒色腫及び血管肉腫］

日本国内において、2019年９月に治験届を提出し、2022年９月には第Ⅰ相臨床試験の主要評価に関する90日間の観察期間が完了いたしました。

なお、本試験は株式会社ＣＩＣＳが開発した加速器中性子捕捉療法装置「ＣＩＣＳ-1」を用い、国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院において実施しております。

＜語句説明＞

※１「悪性黒色腫」

悪性黒色腫は皮膚がんの一つで、単に黒色腫又はメラノーマと呼ばれることもあります。皮膚の色と関係するメラニン色素を産生する皮膚の細胞で、表皮の基底層に分布しているメラノサイト又は母斑細胞が悪性化した腫瘍と考えられています。

※２「血管肉腫」

血管肉腫とは、血管の内皮細胞から発生するがんのことです。体のいたるところにできる可能性があり、皮膚に生じることが多いがんです。

※３「BNCT」

BNCT（Boron Neutron Capture Therapy）とは、放射線治療の一種であり、新しいがんの治療法です。ホウ素の安定同位体であるB-10（天然ホウ素に約20％含まれる）の原子核はエネルギーの低い低速の中性子（熱中性子）をよく吸収し、直ちにヘリウム原子核（４He核（α粒子））とリチウム原子核（７Li核）に分裂します。これら原子核は細胞を破壊する能力が非常に大きい一方で、影響を及ぼす範囲が４～９ミクロン（μm）と極めて短いことが特徴です。また、熱中性子自体の細胞破壊能力は小さいため、B-10を含む物質ががん細胞に選択的に集積し、そこに熱中性子が照射されると、そのがん細胞は選択的に破壊されます。この原理に基づいて考案された医療技術がBNCTです。

※４「悪性神経膠腫」

神経膠腫とは、脳に発生する悪性腫瘍で原発性脳腫瘍の約30％を占めます。神経膠腫は、その悪性度によって４段階（グレードⅠ～Ⅳ）に分類され、中でもグレードⅢ～Ⅳに分類される悪性度が高い神経膠腫を悪性神経膠腫と呼び、さらにグレードⅣの神経膠腫を膠芽腫と呼びます。膠芽腫を含む悪性神経膠腫は、現在なお治療が困難な疾患とされています。※１「BNCT」

※５「先駆け審査指定制度」

一定の要件を満たす新薬等について、厚生労働省が、開発の比較的早期の段階から薬事承認に係る相談・審査等において優先的な取扱いを行う制度です。具体的には、「①治療薬の画期性、②対象疾患の重篤性、③対象疾患にかかる極めて高い有効性、④世界に先駆けて日本で早期開発・申請する意思」の４つの要件を満たす画期的な新薬等を開発段階で対象品目に指定し、新たに整備された相談の枠組みを優先的に適用し、かつ優先審査を適用することにより、審査期間を６ヶ月（通常は12ヶ月）まで短縮することを目指すものとされています。

なお、先駆け審査指定制度においては、対象品目の指定時に予定される効能又は効果も指定されることから、製造販売承認取得後に適応疾患を拡大する際には同制度の対象外となります。当社は、提出日現在、再発悪性神経膠腫と切除不能な局所再発頭頸部癌並びに局所進行頭頸部癌（非扁平上皮癌）について、対象品目の指定を受けています。

※６「レトロスペクティブ調査」

レトロスペクティブ調査とは、疫学調査で用いられる方法の一つで、調査を開始した時点から過去に遡って対象者の情報を集めることから、後ろ向き研究とも呼ばれます。

当該調査では、BNCT以外の治療を受けられた患者群のデータを収集し、第Ⅱ相臨床試験の結果と患者背景因子の相違を排除した比較を行うことを目的として検討しておりました。

※７「高悪性度髄膜腫」

髄膜とは、脳と脊髄を保護している薄い組織層で、髄膜腫とはその内側の層の一つにできるがんのことです。髄膜腫は良性であることが多く、高悪性度髄膜腫は希少疾患である一方で、再発や転移を起こしやすい、治りにくい腫瘍の一つです。

※８「医師主導治験」

医師主導治験とは、製薬企業等と同様に医師自ら治験を企画・立案し、治験計画届を提出して実施する治験を指します。大阪医科薬科大学において実施している再発高悪性度髄膜腫の臨床試験に使用されたホウ素薬剤は、当社から提供しています。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,773,493千円（前事業年度末は3,235,502千円）となり、前事業年度末に比べて462,008千円減少いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は357,958千円となりました（前年同期は606,970千円の支出）。これは主に、税引前四半期純損失342,330千円を計上し、売上債権が33,878千円、棚卸資産が117,586千円増加した一方で、仕入債務が88,985千円増加、未収消費税等が50,588千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は24,104千円となりました（前年同期は41,574千円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は79,946千円となりました（前年同期は3,894,393千円の収入）。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、119,863千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221114130322

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,840,000
計	79,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	28,676,100	28,676,100	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数100株
計	28,676,100	28,676,100	－	－

（注）「提出日現在発行数（株）」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年８月２日（注）	－	28,676,100	△728,653	3,079,623	△1,908,276	－

（注）2022年６月29日開催の第15期定時株主総会決議に基づき、繰越欠損を解消するとともに、今後の資本政策の柔軟性

及び機動性を確保するため資本金及び資本準備金の額の減少を行ったものであります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ステラケミファ株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１番１号	11,450	39.92
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	1,979	6.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	624	2.17
中村　沢司	東京都千代田区	600	2.09
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	416	1.45
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	374	1.30
一般財団法人国際クラブ	岐阜県羽島市福寿町平方７丁目33番２号	300	1.04
住友重機械工業株式会社	東京都品川区大崎２丁目１番１号	200	0.69
株式会社リバティ	岐阜県羽島市福寿町平方５丁目14番	200	0.69
市川　剛	東京都渋谷区	162	0.56
計	－	16,307	56.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,670,800	286,708	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		28,676,100	－	－
総株主の議決権		－	286,708	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114130322

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,276,201	2,814,134
売掛金	16,939	50,818
製品	65,590	57,919
仕掛品	706,169	707,133
原材料及び貯蔵品	1,863	126,157
前払費用	36,441	33,931
その他	71,981	21,849
流動資産合計	4,175,186	3,811,944
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,302	7,723
機械及び装置（純額）	77,414	86,326
工具、器具及び備品（純額）	6,306	6,528
有形固定資産合計	92,023	100,579
無形固定資産
特許権	58,902	56,121
商標権	753	686
ソフトウエア	8,793	10,277
無形固定資産合計	68,449	67,086
投資その他の資産
投資有価証券	304,538	303,638
長期前払費用	57,647	52,572
その他	20,805	20,592
投資その他の資産合計	382,990	376,803
固定資産合計	543,463	544,468
資産合計	4,718,649	4,356,413
負債の部
流動負債
買掛金	48,595	137,580
１年内返済予定の長期借入金	※ 160,008	※ 160,008
未払金	64,206	39,925
未払費用	2,158	3,481
未払法人税等	28,129	15,030
預り金	4,988	21,143
賞与引当金	－	1,220
流動負債合計	308,086	378,390
固定負債
長期借入金	※ 1,093,308	※ 1,013,304
長期未払金	186,381	181,076
退職給付引当金	51,250	48,165
固定負債合計	1,330,939	1,242,545
負債合計	1,639,026	1,620,935
純資産の部
株主資本
資本金	3,808,276	3,079,623
資本剰余金	1,908,276	－
利益剰余金	△2,636,930	△344,145
株主資本合計	3,079,623	2,735,478
純資産合計	3,079,623	2,735,478
負債純資産合計	4,718,649	4,356,413

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	69,297	92,397
売上原価	7,780	6,373
売上総利益	61,517	86,023
販売費及び一般管理費	※ 399,397	※ 452,573
営業損失（△）	△337,879	△366,550
営業外収益
有価証券利息	－	718
受取利息	1	0
還付加算金	15	3
受取手数料	－	25,000
その他	4	4
営業外収益合計	21	25,727
営業外費用
支払利息	1,617	1,391
為替差損	－	34
株式交付費	37,090	－
貸倒引当金繰入額	30,146	－
その他	－	81
営業外費用合計	68,853	1,507
経常損失（△）	△406,712	△342,330
税引前四半期純損失（△）	△406,712	△342,330
法人税、住民税及び事業税	1,815	1,815
法人税等合計	1,815	1,815
四半期純損失（△）	△408,527	△344,145

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△406,712	△342,330
減価償却費	16,135	16,823
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30,146	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,068	△3,085
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1,220
受取利息及び受取配当金	△1	△0
有価証券利息	－	△718
支払利息	1,617	1,391
有形固定資産除却損	－	81
売上債権の増減額（△は増加）	△12,704	△33,878
棚卸資産の増減額（△は増加）	△182,350	△117,586
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,126	88,985
未収消費税等の増減額（△は増加）	△8,285	50,588
その他の資産の増減額（△は増加）	13,931	7,480
その他の負債の増減額（△は減少）	△27,134	△23,516
小計	△604,416	△354,547
利息の受取額	1	1,610
利息の支払額	△1,617	△1,391
法人税等の支払額	△938	△3,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	△606,970	△357,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,574	△20,169
無形固定資産の取得による支出	－	△3,925
敷金の差入による支出	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,574	△24,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,004	△80,004
株式の発行による収入	3,601,850	－
引出制限付預金の純増減額（△は増加）	372,547	57
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,894,393	△79,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,245,847	△462,008
現金及び現金同等物の期首残高	837,952	3,235,502
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,083,800	※ 2,773,493

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※財務制限条項

当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。

(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）をマイナス35億円以上に維持すること。

(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を貸付残高以上に維持すること。

(3)貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高を維持すること。

(4)2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信において、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。

なお、当第２四半期会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
退職給付費用	3,231千円	4,024千円
研究開発費	130,633	119,863

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,124,577千円	2,814,134千円
引出制限付預金	△40,776	△40,640
現金及び現金同等物	4,083,800	2,773,493

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月22日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年４月

21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式7,391,400株の発行により、

資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,564,020千円増加しております。また、2021年５月24日を払込期日とする

第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式1,108,600株の発行

により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ234,579千円増加しております。

さらに、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第２四半期会計期

間末において資本金が3,800,889千円、資本剰余金が1,900,889千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月29日の第15期定時株主総会にて、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分議案が承認可決され、2022年８月２日にその効力が発生しました。

この結果、資本金が728,653千円及び資本準備金が1,908,276千円減少し、繰越利益剰余金が2,636,930千円増加したため、当第２四半期会計期間末において資本金が3,079,623千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、記載を省略しております。また、当該契約に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来するため、重要な金融要素は含まれておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△14円85銭	△12円00銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△408,527	△344,145
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△408,527	△344,145
普通株式の期中平均株式数（株）	27,516,480	28,676,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114130322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。