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STELLA CHEMIFA CORPORATION

Quarterly Report Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ステラケミファ株式会社
【英訳名】 STELLA CHEMIFA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  橋本 亜希
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
【電話番号】 (06)4707-1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長  中島 康彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
【電話番号】 (06)4707-1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長  中島 康彦
【縦覧に供する場所】 ステラケミファ株式会社東京営業部

(東京都千代田区丸の内一丁目8番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

E00805 41090 ステラケミファ株式会社 STELLA CHEMIFA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00805-000 2022-02-14 E00805-000 2020-04-01 2020-12-31 E00805-000 2020-04-01 2021-03-31 E00805-000 2021-04-01 2021-12-31 E00805-000 2020-12-31 E00805-000 2021-03-31 E00805-000 2021-12-31 E00805-000 2020-10-01 2020-12-31 E00805-000 2021-10-01 2021-12-31 E00805-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00805-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00805-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00805-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00805-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00805-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00805-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00805-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00805-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00805-000:HighPurityChemicalReportableSegmentsMember E00805-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00805-000:HighPurityChemicalReportableSegmentsMember E00805-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00805-000:TransportationReportableSegmentsMember E00805-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00805-000:TransportationReportableSegmentsMember E00805-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00805-000:MedicalReportableSegmentsMember E00805-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00805-000:MedicalReportableSegmentsMember E00805-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00805-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00805-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00805-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00805-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00805-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9081547503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第3四半期

連結累計期間 | 第79期

第3四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,927 | 27,124 | 32,893 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,763 | 3,936 | 4,020 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,975 | 3,159 | 2,959 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,664 | 3,285 | 2,664 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,758 | 42,162 | 36,758 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,064 | 57,092 | 52,933 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 153.99 | 248.02 | 230.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 67.5 | 69.9 | 68.4 |

回次 第78期

第3四半期

連結会計期間
第79期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 68.48 102.91

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

(高純度薬品)

当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であるFECT CO., LTD.の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しています。 

 0102010_honbun_9081547503401.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による制約を受けるなか、ワクチン接種率の増加により経済活動の正常化が期待されました。しかし足下では、オミクロン株の発生により感染再拡大のリスクは解消されず、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。

当第3四半期連結累計期間の業績におきましては、半導体液晶部門について、世界的に旺盛な半導体需要により国内・海外向けともに販売が増加しました。また、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素(ボロン10)の販売増加も寄与し、売上高は271億24百万円(前年同期比8.8%増)となりました。

利益面におきましては、主要原材料の無水フッ酸価格が、中国市場の需給等の影響により前年同期に比べ上昇したものの、半導体液晶部門の出荷量増加等により、営業利益は35億20百万円(同21.3%増)、経常利益は39億36百万円(同42.4%増)となりました。また、持分法適用関連会社の株式譲渡による関係会社株式売却益を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億59百万円(同59.9%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

① 高純度薬品

高純度薬品事業につきましては、半導体液晶部門において、世界的に旺盛な半導体需要により国内・海外向けともに販売が増加しました。また、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素(ボロン10)の販売増加も寄与し、売上高は233億99百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

利益面では、主要原材料の無水フッ酸価格が、中国市場の需給等の影響により前年同期に比べ上昇したものの、半導体液晶部門の出荷量増加等により、営業利益は36億58百万円(同20.3%増)となりました。

② 運輸

運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は35億15百万円(前年同期比17.8%増)となりました。

利益面では、軽油価格が前年同期に比べ上昇したものの、売上高の増加等の影響により、営業利益は6億6百万円(同43.9%増)となりました。

③ メディカル

メディカル事業につきましては、がん治療法であるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用ホウ素薬剤について、前年同期は販売承認後の初回出荷であり、卸売業者の在庫分を含めた出荷を行ったため、売上高は84百万円(前年同期比45.7%減)、営業損失は5億11百万円(前年同期は4億82百万円の営業損失)となりました。

④ その他

その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を下回った結果、売上高は1億24百万円(前年同期比25.2%減)、営業利益は13百万円(同21.4%減)となりました。

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は570億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億59百万円増加しました。主な要因は、当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社の新規上場に伴う公募増資等により、現金及び預金が8億89百万円増加、受取手形及び売掛金が12億21百万円増加したことなどによるものです。

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は149億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億45百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が減少したことなどによるものです。

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は421億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億4百万円増加しました。主な要因は、当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社の新規上場に伴う公募増資等により、資本剰余金が16億円、非支配株主持分が17億35百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、5億34百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年12月7日に開催された取締役会決議に基づき、当社が保有する持分法適用関連会社であるFECT CO., LTD.の全株式を、合弁相手であるSoulbrain Co., Ltd.に譲渡し合弁を解消する契約を締結いたしました。

これに伴い、「第一部 企業情報 2 事業の内容」に記載のとおり、2021年12月15日に当該株式の譲渡を行い、FECT CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外しています。また、本株式譲渡により当第3四半期連結会計期間において2億59百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上しています。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間末 現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,213,248 13,213,248 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
13,213,248 13,213,248

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
13,213 4,829 4,938

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

(2021年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
260,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 129,450 単元株式数100株
12,945,000
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
7,448
発行済株式総数 13,213,248
総株主の議決権 129,450
(2021年9月30日現在)
所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ステラケミファ株式会社 大阪市中央区伏見町

四丁目1番1号
260,800 260,800 1.97
260,800 260,800 1.97

(注) 当社は、2021年9月22日開催の取締役会の決議に基づき、当第3四半期会計期間において、当社普通株式

300,000株を取得しています。

この結果、当第3四半期会計期間末(2021年12月31日)の自己株式は699,729株となっています。

普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式138,900株が含まれています。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,568 16,458
受取手形及び売掛金 8,423 ※1 9,644
電子記録債権 60 60
商品及び製品 2,048 2,702
仕掛品 1,383 2,107
原材料及び貯蔵品 1,440 1,135
その他 607 683
貸倒引当金 △18 △20
流動資産合計 29,514 32,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,671 6,546
機械装置及び運搬具(純額) 5,075 4,847
土地 5,467 5,467
リース資産 145 137
建設仮勘定 2,520 3,072
その他(純額) 1,683 1,602
有形固定資産合計 21,564 21,673
無形固定資産
その他 516 415
無形固定資産合計 516 415
投資その他の資産
その他 1,338 2,231
投資その他の資産合計 1,338 2,231
固定資産合計 23,419 24,320
資産合計 52,933 57,092
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,363 1,787
電子記録債務 710 1,035
短期借入金 1,920 1,950
1年内返済予定の長期借入金 ※2 2,004 ※2 1,739
未払法人税等 924 774
賞与引当金 376 181
役員賞与引当金 47 29
設備関係支払手形 40
設備関係電子記録債務 399 289
その他 1,687 1,560
流動負債合計 9,474 9,346
固定負債
長期借入金 ※2 4,751 ※2 3,498
退職給付に係る負債 955 989
役員退職慰労引当金 33 30
株式給付引当金 75 93
資産除去債務 584 632
その他 301 340
固定負債合計 6,701 5,583
負債合計 16,175 14,930
純資産の部
株主資本
資本金 4,829 4,829
資本剰余金 7,311 8,912
利益剰余金 24,719 27,244
自己株式 △795 △1,643
株主資本合計 36,065 39,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42 53
繰延ヘッジ損益 11 54
為替換算調整勘定 101 439
その他の包括利益累計額合計 155 547
新株予約権 50 49
非支配株主持分 486 2,221
純資産合計 36,758 42,162
負債純資産合計 52,933 57,092

 0104020_honbun_9081547503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 24,927 27,124
売上原価 18,905 20,407
売上総利益 6,022 6,717
販売費及び一般管理費 3,120 3,196
営業利益 2,902 3,520
営業外収益
持分法による投資利益 382
補助金収入 51 37
その他 113 86
営業外収益合計 164 506
営業外費用
支払利息 29 22
株式交付費 37
為替差損 48
減価償却費 6 6
持分法による投資損失 194
デリバティブ評価損 12
その他 13 25
営業外費用合計 303 91
経常利益 2,763 3,936
特別利益
固定資産売却益 11 15
関係会社株式売却益 259
その他 2
特別利益合計 13 275
特別損失
固定資産廃棄損 15 49
特別損失合計 15 49
税金等調整前四半期純利益 2,761 4,162
法人税等 962 1,308
四半期純利益 1,798 2,853
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △177 △306
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,975 3,159

 0104035_honbun_9081547503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,798 2,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 10
繰延ヘッジ損益 10 43
為替換算調整勘定 △133 350
持分法適用会社に対する持分相当額 △20 27
その他の包括利益合計 △134 431
四半期包括利益 1,664 3,285
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,845 3,551
非支配株主に係る四半期包括利益 △180 △266

 0104100_honbun_9081547503401.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当社の持分法適用関連会社であるFECT CO., LTD.は、2021年12月15日付で当社が保有する全株式を譲渡したことにより、当第3四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲から除外しています。 ##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、直送取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2億38百万円減少し、売上原価は2億38百万円減少しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 -百万円 16百万円

当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社の株式会社三井住友銀行からの長期借入金1,293百万円には財務制限条項が付されています。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っています。

2020年3月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。

(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続2期合計額(初回を2020年3月期及び2021年3月期の2期とする。)をマイナス35億円以上に維持すること。

(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持すること。

(3)貸付日以降、2020年7月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高を維持すること。

(4)2020年3月期第4四半期以降の各四半期(ただし、株式公開日以降に限る。)の末日における決算短信において、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を5億円以上に維持すること。

なお、当第3四半期会計期間末において財務制限条項に抵触していません。 3. 当社および連結子会社は、大規模災害発生時等に円滑な資金調達を可能とするため、コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
貸出コミットメントラインの総額

借入実行残高
3,500百万円

3,500百万円

差引残高 3,500 3,500

なお、ステラファーマ株式会社の株式会社三井住友銀行との間で締結したコミットメントライン契約(総額500百万円)において、株式公開日以降の各決算期の末日における純資産の部の額を16億円以上に維持することとする財務制限条項が付されています。

なお、当第3四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触していません。 4. 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
衢州北斗星化学新材料有限公司の借入金に対する債務保証 218百万円

(13百万元)
72百万円

(4百万元)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年12月31日)
減価償却費 2,296百万円 2,012百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月18日

取締役会
普通株式 299 23 2020年3月31日 2020年6月3日 利益剰余金
2020年11月6日

取締役会
普通株式 284 22 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金(2020年5月18日取締役会決議分2百万円、2020年11月6日取締役会決議分3百万円)が含まれています。  Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月10日

取締役会
普通株式 323 25 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
2021年11月8日

取締役会
普通株式 310 24 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金(2021年5月10日取締役会決議分3百万円、2021年11月8日取締役会決議分3百万円)が含まれています。 2.株主資本の著しい変動

当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社は、2021年4月22日に、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場いたしました。これに伴い同社にて公募増資等を行ったことから、当社持分が変動し、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が16億円増加しています。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が89億12百万円となっています。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
高純度薬品 運輸 メディカル
売上高
外部顧客への売上高 21,619 2,985 155 24,761 166 24,927
セグメント間の内部売上高

又は振替高
93 2,083 2,177 156 2,333
21,713 5,068 155 26,938 323 27,261
セグメント利益又は損失(△) 3,041 421 △482 2,980 17 2,997

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,980
「その他」の区分の利益 17
セグメント間取引消去 △94
四半期連結損益計算書の営業利益 2,902

該当事項はありません。 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
高純度薬品 運輸 メディカル
売上高
外部顧客への売上高 23,399 3,515 84 27,000 124 27,124
セグメント間の内部売上高

又は振替高
250 2,277 2,528 165 2,693
23,650 5,793 84 29,529 289 29,818
セグメント利益又は損失(△) 3,658 606 △511 3,754 13 3,767

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,754
「その他」の区分の利益 13
セグメント間取引消去 △246
四半期連結損益計算書の営業利益 3,520

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

これにより、当第3四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、2億38百万円減少しています。 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント
高純度薬品
表面処理 656
代替フロン 3,527
半導体液晶関連 13,272
半導体装置関連 606
電池 1,357
反応触媒 708
土壌改良剤 110
その他 1,825
商品 1,333
顧客との契約から生じる収益 23,399
外部顧客への売上高 23,399

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 153円99銭 248円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,975 3,159
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,975 3,159
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,831 12,739
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_9081547503401.htm

2 【その他】

2021年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の額…………………………………………  310百万円

(2) 1株当たりの額……………………………………  24円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年11月30日

(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 0201010_honbun_9081547503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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