STELLA CHEMIFA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	ステラケミファ株式会社
【英訳名】	STELLA CHEMIFA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　　深田　純子
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	(06)4707－1512
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　　中島　康彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	(06)4707－1512
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　　中島　康彦
【縦覧に供する場所】	ステラケミファ株式会社東京営業部　 　(東京都中央区八重洲一丁目４番16号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

E00805 41090 ステラケミファ株式会社 STELLACHEMIFA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00805-000 2019-02-14 E00805-000 2017-04-01 2017-12-31 E00805-000 2017-04-01 2018-03-31 E00805-000 2018-04-01 2018-12-31 E00805-000 2017-12-31 E00805-000 2018-03-31 E00805-000 2018-12-31 E00805-000 2017-10-01 2017-12-31 E00805-000 2018-10-01 2018-12-31 E00805-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00805-000:HighPurityChemicalReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00805-000:HighPurityChemicalReportableSegmentsMember E00805-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00805-000:TransportationReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00805-000:TransportationReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00805-000:MedicalReportableSegmentsMember E00805-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00805-000:MedicalReportableSegmentsMember E00805-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00805-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00805-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00805-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,034 | 28,734 | 33,622 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,119 | 3,196 | 1,756 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,441 | 1,980 | 1,274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,385 | 1,759 | 1,246 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,624 | 33,713 | 32,485 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,290 | 53,532 | 51,373 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 114.32 | 153.34 | 100.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 60.8 | 60.8 |

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	32.07	37.62

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。　

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営

指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。　　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の国内経済への影響等による一時的な落ち込みから持ち直し、企業収益の持続的改善による雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にありますが、海外経済については、米中貿易摩擦や欧米の政治的混乱などの影響が懸念されており、依然として不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。

当第３四半期連結累計期間の業績におきまして、活況な半導体市場を背景に半導体液晶部門の出荷量が増加し、また無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁を進めた結果、半導体液晶部門、表面処理部門等の販売が増加したことにより、売上高は287億34百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

利益面におきましては、前期より急騰している主要原材料の無水フッ酸について、当期に入り一旦下落に転じた後、再度上昇いたしましたが、無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁を着実に進めた結果、営業利益は28億87百万円（同26.3％増）となりました。また営業利益の増加に加え、原材料購入における為替リスクのヘッジを目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、前連結会計年度末と比較して円安が進行し、為替差益および前年同期を上回るデリバティブ評価益を計上したため、経常利益は31億96百万円（同50.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億80百万円（同37.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　高純度薬品

高純度薬品事業につきましては、主力である半導体液晶部門において、活況な半導体メモリ市場を背景に国内外ともに出荷量が大幅に増加したことに加え、主要原材料である無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁も寄与した結果、売上高は252億61百万円(前年同期比16.4％増)となりました。

利益面では、主要原材料である無水フッ酸価格が前年同期と比較して上昇しているものの、販売価格への転嫁を着実に進めたことにより、営業利益は30億８百万円(同28.2％増)となりました。

②　運輸

運輸事業につきましては、運送関連および通関輸出関連の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は33億25百万円(前年同期比4.1％増)となりました。

利益面では、軽油価格の上昇など運送コストが増加した結果、営業利益は５億98百万円(同1.0％減)となりました。

③　メディカル

メディカル事業につきましては、次世代のがん治療であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の治験等の実施を含めた先行投資費用が発生した結果、営業損失が７億66百万円(前年同期は７億４百万円の営業損失)となりました。

④　その他

その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を上回った結果、売上高は１億47百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は29百万円(同10.0％増)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は535億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億58百万円増加しました。主な要因は、利益水準の上昇に伴い、フリーキャッシュフローが大幅に改善した結果、現金及び預金が増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は198億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億30百万円増加しました。主な要因は、有利子負債の増加によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は337億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億28百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、11億31百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,213,248	13,213,248	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	13,213,248	13,213,248	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）　６ 　当社の従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　88
新株予約権の数(個)※	580(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　58,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	228,288,000(注)２
新株予約権の行使期間※	自　2020年12月１日 至　2023年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格    3,936 資本組入額　　 (注)３
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)４

※　新株予約権証券の発行時（平成30年11月30日）における内容を記載しています。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、3,936円とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込価額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれに読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	13,213	－	4,829	－	4,938

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

			(平成30年９月30日現在)
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	－	－
200,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	130,060	単元株式数100株
13,006,000
単元未満株式	普通株式	－	１単元(100株)未満の株式
6,648
発行済株式総数	13,213,248	－	－
総株主の議決権	－	130,060	－

		(平成30年９月30日現在)
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ステラケミファ株式会社	大阪市中央区伏見町 四丁目１番１号	200,600	－	200,600	1.51
計	－	200,600	－	200,600	1.51

(注)　当第３四半期会計期間末(平成30年12月31日)の自己株式は300,207株となっています。

普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式99,500株が含まれています。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(１) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	常務執行役員 総務部長	宮下　雅之	平成30年８月31日

(２) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役執行役員 (総務部長)	取締役執行役員 (営業統括 兼 東京営業部長)	小方　教夫	平成30年９月１日

(３) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性２名 （役員のうち女性の比率16.7％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,192	13,718
		受取手形及び売掛金								9,753	9,824
		商品及び製品								3,104	2,674
		仕掛品								1,618	1,383
		原材料及び貯蔵品								1,655	1,882
		その他								800	679
		貸倒引当金								△22	△22
		流動資産合計								26,101	30,142
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,025	7,065
			機械装置及び運搬具（純額）							6,758	6,219
			土地							5,467	5,467
			建設仮勘定							882	825
			その他（純額）							1,519	1,879
			有形固定資産合計							21,654	21,458
		無形固定資産
			その他							144	359
			無形固定資産合計							144	359
		投資その他の資産
			その他							3,504	1,590
			貸倒引当金							△30	△17
			投資その他の資産合計							3,473	1,572
		固定資産合計								25,272	23,390
	資産合計									51,373	53,532

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,557	※１ 2,291
		短期借入金								1,860	1,975
		1年内返済予定の長期借入金								2,794	2,493
		未払法人税等								490	801
		賞与引当金								353	169
		その他								2,561	2,683
		流動負債合計								10,617	10,414
	固定負債
		長期借入金								6,203	7,340
		役員退職慰労引当金								582	544
		退職給付に係る負債								809	843
		資産除去債務								505	509
		その他								171	167
		固定負債合計								8,271	9,404
	負債合計									18,888	19,819
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,829	4,829
		資本剰余金								7,152	7,152
		利益剰余金								19,281	20,728
		自己株式								△495	△495
		株主資本合計								30,768	32,214
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								33	36
		繰延ヘッジ損益								－	△6
		為替換算調整勘定								431	298
		その他の包括利益累計額合計								464	328
	新株予約権									－	2
	非支配株主持分									1,252	1,168
	純資産合計									32,485	33,713
負債純資産合計										51,373	53,532

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										25,034	28,734
売上原価										19,698	22,647
売上総利益										5,336	6,087
販売費及び一般管理費										3,050	3,200
営業利益										2,286	2,887
営業外収益
	デリバティブ評価益									159	310
	為替差益									－	118
	その他									77	166
	営業外収益合計									236	594
営業外費用
	支払利息									32	26
	為替差損									166	－
	減価償却費									83	－
	持分法による投資損失									67	234
	その他									53	24
	営業外費用合計									403	285
経常利益										2,119	3,196
特別利益
	固定資産売却益									18	13
	その他									－	0
	特別利益合計									18	14
特別損失
	固定資産廃棄損									203	93
	固定資産売却損									0	－
	特別損失合計									203	93
税金等調整前四半期純利益										1,935	3,117
法人税等										624	1,201
四半期純利益										1,311	1,915
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△129	△64
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,441	1,980

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										1,311	1,915
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11	2
	繰延ヘッジ損益									19	△6
	為替換算調整勘定									64	△114
	持分法適用会社に対する持分相当額									△20	△36
	その他の包括利益合計									74	△155
四半期包括利益										1,385	1,759
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,512	1,843
	非支配株主に係る四半期包括利益									△126	△83

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）　

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。　#### (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１. 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
支払手形	－百万円	11百万円

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
貸出コミットメントラインの総額 借入実行残高	3,000百万円  －	3,000百万円  －
差引残高	3,000	3,000

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
衢州北斗星化学新材料有限公司の借入金に対する債務保証	296百万円 （17百万元）	363百万円 （22百万元）

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年12月31日)
減価償却費	2,502百万円	2,358百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	297	24	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	260	20	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金(平成29年５月16日取締役会決議分２百万円、平成29年11月２日取締役会決議分１百万円)が含まれています。 　２．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金が1,141百万円、資本準備金が1,141百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,829百万円、資本剰余金が7,152百万円となっています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月16日 取締役会	普通株式	273	21	平成30年３月31日	平成30年６月５日	利益剰余金
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	260	20	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金(平成30年５月16日取締役会決議分２百万円、平成30年11月６日取締役会決議分１百万円)が含まれています。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
高純度薬品	運輸	メディカル	計
売上高
外部顧客への売上高	21,693	3,194	－	24,888	146	25,034
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	2,496	－	2,498	140	2,638
計	21,695	5,691	－	27,386	286	27,673
セグメント利益又は損失(△)	2,347	604	△704	2,247	26	2,274

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	2,247
「その他」の区分の利益	26
セグメント間取引消去	12
四半期連結損益計算書の営業利益	2,286

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
高純度薬品	運輸	メディカル	計
売上高
外部顧客への売上高	25,261	3,325	－	28,587	147	28,734
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	2,678	－	2,678	144	2,823
計	25,261	6,004	－	31,265	291	31,557
セグメント利益又は損失(△)	3,008	598	△766	2,840	29	2,870

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	2,840
「その他」の区分の利益	29
セグメント間取引消去	16
四半期連結損益計算書の営業利益	2,887

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	114円32銭	153円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,441	1,980
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,441	1,980
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,608	12,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。　 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の額…………………………………………260百万円

(2) １株当たりの額……………………………………20円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………　平成30年11月30日

(注)　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。