Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ステラケミファ株式会社 |
| 【英訳名】 | STELLA CHEMIFA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 深田 純子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | ステラケミファ株式会社東京営業部 (東京都中央区八重洲一丁目４番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。 |
E00805 41090 ステラケミファ株式会社 STELLACHEMIFA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00805-000 2018-08-10 E00805-000 2017-04-01 2017-06-30 E00805-000 2017-04-01 2018-03-31 E00805-000 2018-04-01 2018-06-30 E00805-000 2017-06-30 E00805-000 2018-03-31 E00805-000 2018-06-30 E00805-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:HighPurityChemicalReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:HighPurityChemicalReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:TransportationReportableSegmentsMember E00805-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:TransportationReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:MedicalReportableSegmentsMember E00805-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:MedicalReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00805-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00805-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00805-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00805-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00805-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9081546503007.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第76期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,159 | 10,134 | 33,622 |
| 経常利益 | (百万円) | 781 | 1,029 | 1,756 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 475 | 581 | 1,274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 399 | 516 | 1,246 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,615 | 32,728 | 32,485 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,122 | 54,226 | 51,373 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 38.68 | 45.03 | 100.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 57.9 | 60.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第１四半期連結累計期間の業績におきまして、活況な半導体市場を背景に半導体液晶部門の販売が増加したことにより、売上高は101億34百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
営業利益については、前期より急騰している主要原材料の無水フッ酸について、当期に入り一旦下落に転じた後、再度上昇する動きを見せておりますが、無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁を着実に進めた結果、９億49百万円（同6.9％増）となりました。
経常利益については、営業利益の増加に加え、原材料購入における為替リスクのヘッジを目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、円安の進行により、前年同期を上回るデリバティブ評価益を計上したこと等により10億29百万円（同31.7％増）となりました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億81百万円（同22.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
高純度薬品事業につきましては、主力である半導体液晶部門において、活況な半導体メモリ市場を背景に国内外ともに出荷量が大幅に増加したことに加え、販売価格への転嫁も寄与した結果、売上高は90億１百万円(前年同期比27.3％増)となりました。
利益面では、主要原材料である無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁を着実に進めたことにより、営業利益は９億52百万円(同6.7％増)となりました。
運輸事業につきましては、運送関連、輸出入関連、容器関連等の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は10億88百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
利益面では、軽油価格の上昇など運送コストは増加したものの、売上高の増加により、営業利益は２億23百万円(同13.1％増)となりました。
メディカル事業につきましては、次世代のがん治療であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の治験を進め
ており、前連結会計年度に引き続き治験における第Ⅱ相臨床試験の実施を含めた先行投資費用が発生した結果、営業損失が２億43百万円(前年同期は２億10百万円の営業損失)となりました。
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を上回った結果、売上高は44百万円(前年同期比8.4％増)、営業利益は８百万円(同51.6％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は542億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億52百万円増加しました。主な要因は、運転資金および適正な水準の手元資金を確保するために借入を行った結果、現金及び預金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は214億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億９百万円増加しました。主な要因は、有利子負債の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は327億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、３億59百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,213,248 | 13,213,248 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,213,248 | 13,213,248 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
－ | 13,213 | － | 4,829 | － | 4,938 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
| (平成30年３月31日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 200,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 130,053 | 単元株式数100株 |
| 13,005,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 7,348 | |||
| 発行済株式総数 | 13,213,248 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 130,053 | － |
| (平成30年３月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ステラケミファ株式会社 | 大阪市中央区伏見町 四丁目１番１号 |
200,600 | － | 200,600 | 1.51 |
| 計 | － | 200,600 | － | 200,600 | 1.51 |
(注) 当第１四半期会計期間末(平成30年６月30日)の自己株式は300,185株となっています。
普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式99,500株が含まれています。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,192 | 11,356 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,753 | ※１ 11,130 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,104 | 2,892 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,618 | 1,496 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,655 | 1,766 | |||||||||
| その他 | 800 | 724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,101 | 29,343 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,025 | 7,101 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,758 | 6,661 | |||||||||
| 土地 | 5,467 | 5,467 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 882 | 586 | |||||||||
| その他（純額） | 1,519 | 1,540 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,654 | 21,357 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 144 | 237 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 144 | 237 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,504 | 3,318 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,473 | 3,287 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,272 | 24,882 | |||||||||
| 資産合計 | 51,373 | 54,226 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,557 | ※１ 2,831 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,860 | 2,058 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,794 | 3,219 | |||||||||
| 未払法人税等 | 490 | 382 | |||||||||
| 賞与引当金 | 353 | 173 | |||||||||
| その他 | 2,561 | 2,347 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,617 | 11,013 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,203 | 8,457 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 809 | 813 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 582 | 552 | |||||||||
| 資産除去債務 | 505 | 500 | |||||||||
| その他 | 171 | 161 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,271 | 10,484 | |||||||||
| 負債合計 | 18,888 | 21,498 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,829 | 4,829 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,152 | 7,152 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,281 | 19,589 | |||||||||
| 自己株式 | △495 | △495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,768 | 31,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 34 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 431 | 278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 464 | 305 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,252 | 1,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,485 | 32,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,373 | 54,226 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,159 | 10,134 | |||||||||
| 売上原価 | 6,289 | 8,086 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,869 | 2,048 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 980 | 1,098 | |||||||||
| 営業利益 | 888 | 949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| デリバティブ評価益 | 94 | 293 | |||||||||
| その他 | 29 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123 | 314 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 107 | 88 | |||||||||
| 減価償却費 | 27 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 67 | 133 | |||||||||
| その他 | 17 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 230 | 234 | |||||||||
| 経常利益 | 781 | 1,029 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 65 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 65 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 721 | 1,034 | |||||||||
| 法人税等 | 277 | 350 | |||||||||
| 四半期純利益 | 444 | 684 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △31 | 102 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 475 | 581 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 444 | 684 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43 | △114 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △21 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △44 | △168 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 399 | 516 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 438 | 422 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △39 | 93 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
※１. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | － | 40百万円 |
| 支払手形 | － | 7 |
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
|
| 貸出コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引残高 | 3,000 | 3,000 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
|
| 衢州北斗星化学新材料有限公司の借入金に対する債務保証 | 296百万円 | 374百万円 |
| （17百万元） | （22百万元） | ###### (四半期連結損益計算書関係) |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 811百万円 | 784百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 297 | 24 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 273 | 21 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 高純度薬品 | 運輸 | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,071 | 1,046 | － | 8,118 | 41 | 8,159 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | 795 | － | 795 | 49 | 845 |
| 計 | 7,071 | 1,842 | － | 8,913 | 91 | 9,005 |
| セグメント利益又は損失(△) | 891 | 197 | △210 | 879 | 5 | 884 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 879 |
| 「その他」の区分の利益 | 5 |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 888 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 高純度薬品 | 運輸 | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,001 | 1,088 | － | 10,090 | 44 | 10,134 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 870 | － | 870 | 49 | 919 |
| 計 | 9,001 | 1,958 | － | 10,960 | 94 | 11,054 |
| セグメント利益又は損失(△) | 952 | 223 | △243 | 932 | 8 | 941 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 932 |
| 「その他」の区分の利益 | 8 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 949 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 38円68銭 | 45円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 475 | 581 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
475 | 581 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,304 | 12,913 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成30年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額………………………………………273百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………21円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成30年６月５日
(注) 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9081546503007.htm
該当事項はありません。
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