Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ステラケミファ株式会社 |
| 【英訳名】 | STELLA CHEMIFA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 深田 純子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | ステラケミファ株式会社東京営業部 (東京都中央区八重洲一丁目４番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。 |
E00805 41090 ステラケミファ株式会社 STELLACHEMIFA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00805-000 2018-11-09 E00805-000 2017-04-01 2017-09-30 E00805-000 2017-04-01 2018-03-31 E00805-000 2018-04-01 2018-09-30 E00805-000 2017-09-30 E00805-000 2018-03-31 E00805-000 2018-09-30 E00805-000 2017-07-01 2017-09-30 E00805-000 2018-07-01 2018-09-30 E00805-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00805-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00805-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00805-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00805-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00805-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00805-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00805-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00805-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00805-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00805-000 2017-03-31 E00805-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:HighPurityChemicalReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:HighPurityChemicalReportableSegmentsMember E00805-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:TransportationReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:TransportationReportableSegmentsMember E00805-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:MedicalReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:MedicalReportableSegmentsMember E00805-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00805-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00805-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00805-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00805-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第２四半期
連結累計期間 | 第76期
第２四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,720 | 19,458 | 33,622 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,698 | 2,367 | 1,756 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,027 | 1,494 | 1,274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,011 | 1,305 | 1,246 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,510 | 33,516 | 32,485 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,305 | 53,486 | 51,373 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 82.47 | 115.73 | 100.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 60.3 | 60.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △611 | 3,209 | 937 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,527 | △1,854 | △4,673 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,673 | 1,459 | △1,400 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,252 | 11,601 | 8,930 |
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 |
第76期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.73 | 70.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が持続的に改善し、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資等、緩やかな回復基調にありますが、海外経済については、保護主義的通商政策の拡大や長期金利上昇、新興国経済の悪化、中東地域における地政学的リスク等が景気の下振れリスクとして懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第２四半期連結累計期間の業績におきまして、活況な半導体市場を背景に半導体液晶部門の出荷量が増加し、また無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁を進めた結果、半導体液晶部門、表面処理部門等の販売が増加したことにより、売上高は194億58百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
利益面におきましては、前期より急騰している主要原材料の無水フッ酸について、当期に入り一旦下落に転じた後、再度上昇する動きを見せていますが、無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁を着実に進めた結果、営業利益は21億59百万円（同18.3％増）となりました。また営業利益の増加に加え、原材料購入における為替リスクのヘッジを目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、円安の進行により、前年同期を上回るデリバティブ評価益を計上したため、経常利益は23億67百万円（同39.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億94百万円（同45.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
高純度薬品事業につきましては、主力である半導体液晶部門において、活況な半導体メモリ市場を背景に国
内外ともに出荷量が大幅に増加したことに加え、主要原材料である無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁も寄与した結果、売上高は171億99百万円(前年同期比18.3％増)となりました。
利益面では、主要原材料である無水フッ酸価格が前年同期と比較して上昇しているものの、販売価格への転嫁を着実に進めたことにより、営業利益は22億20百万円(同19.1％増)となりました。
運輸事業につきましては、運送関連、輸出入関連等の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は21億59百万円(前年同期比3.5％増)となりました。
利益面では、軽油価格の上昇など運送コストは増加したものの、売上高の増加により、営業利益は４億13百
万円(同9.7％増)となりました。
メディカル事業につきましては、次世代のがん治療であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の治験を進め
ており、前連結会計年度に引き続き治験における第Ⅱ相臨床試験の実施を含めた先行投資費用が発生した結果、営業損失が５億５百万円(前年同期は４億40百万円の営業損失)となりました。
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を上回った結果、売上高は99百万円(前年同期比
0.8％増)、営業利益は21百万円(同35.4％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は534億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億12百万円増加しました。主な要因は、運転資金および適正な水準の手元資金を確保するために借入を行った結果、現金及び預金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は199億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億81百万円増加しました。主な要因は、有利子負債の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は335億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億31百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末と比較して26億71百万円増加し、116億１百万円となりました（前年同期末比では、13億49百万円の増加）。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、32億９百万円（前年同期は６億11百万円の支出）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が23億50百万円、減価償却費が15億79百万円の収入、仕入債務の減少が４億８百万円、法人税等の支払４億16百万円等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、18億54百万円（前年同期比３億27百万円支出増加）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億83百万円などです。有形固定資産の取得については、製品運搬用のコンテナの購入および半導体液晶部門の生産設備の更新、リチウムイオン二次電池用添加剤の設備増設など、出荷量の増加に対応した設備投資を実施したことによるものです。
財務活動の結果得られた資金は、14億59百万円（前年同期は16億73百万円の支出）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入が34億円、配当金の支払２億72百万円などです。長期借入金については、計画している設備投資に充当し、また運転資金および適正な水準の手元資金を確保するためのものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、７億42百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,213,248 | 13,213,248 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,213,248 | 13,213,248 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 13,213 | － | 4,829 | － | 4,938 |
| (平成30年９月30日現在) | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 深田 純子 | 堺市西区 | 803 | 6.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 757 | 5.82 |
| 橋本 亜希 | 大阪市中央区 | 521 | 4.01 |
| 深田センチュリー株式会社 | 兵庫県芦屋市西山町２１－１７ | 500 | 3.84 |
| 橋本 信子 | 堺市西区 | 367 | 2.82 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥＧ (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目１０－１） |
363 | 2.79 |
| 深田 麻実 | 兵庫県芦屋市 | 334 | 2.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 三井住友信託退給口 |
東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 324 | 2.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 310 | 2.38 |
| 公益財団法人黒潮生物研究所 | 高知県幡多郡大月町西泊５６０イ | 300 | 2.30 |
| 計 | － | 4,583 | 35.22 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。
２．上記のほか、自己株式が200千株あります。
３．平成30年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が、平成30年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南１丁目２－７０ | 669 | 5.07 |
４．平成30年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが、平成30年７月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー | 1601 Cloverfield Blvd.,Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA |
964 | 7.30 |
| (平成30年９月30日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 200,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 130,060 | 単元株式数100株 |
| 13,006,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 6,648 | |||
| 発行済株式総数 | 13,213,248 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 130,060 | － |
| (平成30年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ステラケミファ株式会社 | 大阪市中央区伏見町 四丁目１番１号 |
200,600 | － | 200,600 | 1.51 |
| 計 | － | 200,600 | － | 200,600 | 1.51 |
(注) 当第２四半期会計期間末(平成30年９月30日)の自己株式は300,185株となっています。
普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式99,500株が含まれています。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 常務執行役員 総務部長 |
宮下 雅之 | 平成30年８月31日 |
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役執行役員 (総務部長) |
取締役執行役員 (営業統括 兼 東京営業部長) |
小方 教夫 | 平成30年９月１日 |
男性10名 女性２名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,192 | 13,440 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,753 | 9,818 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,104 | 2,806 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,618 | 1,263 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,655 | 1,927 | |||||||||
| その他 | 800 | 1,067 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,101 | 30,301 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,025 | 6,998 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,758 | 6,475 | |||||||||
| 土地 | 5,467 | 5,467 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 882 | 551 | |||||||||
| その他（純額） | 1,519 | 1,693 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,654 | 21,187 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 144 | 335 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 144 | 335 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,504 | 1,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,473 | 1,662 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,272 | 23,185 | |||||||||
| 資産合計 | 51,373 | 53,486 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,557 | ※１ 2,086 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,860 | 1,960 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,794 | 2,788 | |||||||||
| 未払法人税等 | 490 | 901 | |||||||||
| 賞与引当金 | 353 | 344 | |||||||||
| その他 | 2,561 | 2,026 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,617 | 10,106 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,203 | 7,841 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 582 | 537 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 809 | 822 | |||||||||
| 資産除去債務 | 505 | 502 | |||||||||
| その他 | 171 | 159 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,271 | 9,863 | |||||||||
| 負債合計 | 18,888 | 19,969 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,829 | 4,829 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,152 | 7,152 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,281 | 20,502 | |||||||||
| 自己株式 | △495 | △495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,768 | 31,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 38 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 431 | 242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 464 | 272 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,252 | 1,254 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,485 | 33,516 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,373 | 53,486 |
0104020_honbun_9081547003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,720 | 19,458 | |||||||||
| 売上原価 | 12,915 | 15,144 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,804 | 4,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,979 | ※ 2,154 | |||||||||
| 営業利益 | 1,825 | 2,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| デリバティブ評価益 | 172 | 348 | |||||||||
| その他 | 53 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 226 | 435 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | 173 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 55 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 69 | 191 | |||||||||
| その他 | 30 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 353 | 227 | |||||||||
| 経常利益 | 1,698 | 2,367 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 10 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 183 | 28 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 183 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,528 | 2,350 | |||||||||
| 法人税等 | 502 | 838 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,026 | 1,512 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,027 | 1,494 |
0104035_honbun_9081547003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,026 | 1,512 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | △146 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △34 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15 | △207 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,011 | 1,305 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,016 | 1,302 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | 2 |
0104050_honbun_9081547003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,528 | 2,350 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,642 | 1,579 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △9 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14 | △45 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29 | 12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 20 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 98 | 109 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 69 | 191 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 169 | 17 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △172 | △348 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,484 | △145 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △336 | 359 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 380 | △408 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △18 | △350 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △640 | △89 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △21 | 91 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △215 | 237 | |||||||||
| その他 | 59 | 72 | |||||||||
| 小計 | 123 | 3,636 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △715 | △416 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △611 | 3,209 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △140 | △124 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 160 | 141 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,732 | △1,683 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 230 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の支出 | △63 | △215 | |||||||||
| その他の収入 | 19 | 16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,527 | △1,854 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △481 | 100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700 | 3,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,867 | △1,768 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 272 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △297 | △272 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,673 | 1,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △103 | △142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,916 | 2,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,169 | 8,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,252 | ※ 11,601 |
0104100_honbun_9081547003010.htm
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| 支払手形 | －百万円 | 9百万円 |
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| 貸出コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引残高 | 3,000 | 3,000 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| 衢州北斗星化学新材料有限公司の 借入金に対する債務保証 |
296百万円 | 371百万円 |
| （17百万元） | （22百万元） |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 49 | 百万円 | 50 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 8 | 9 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | △6 | ||
| 研究開発費 | 695 | 742 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 10,501百万円 | 13,440百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える 定期預金 |
△249 | △1,839 |
| 現金及び現金同等物 | 10,252 | 11,601 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 297 | 24 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 260 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。 ３．株主資本の著しい変動
新株予約権付社債の転換に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,141百万円、資本準備金が1,141百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,829百万円、資本剰余金が7,152百万円となっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 273 | 21 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 260 | 20 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 高純度薬品 | 運輸 | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,534 | 2,087 | － | 16,622 | 98 | 16,720 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1 | 1,605 | － | 1,606 | 92 | 1,699 |
| 計 | 14,536 | 3,692 | － | 18,228 | 191 | 18,419 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,865 | 376 | △440 | 1,801 | 15 | 1,816 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,801 |
| 「その他」の区分の利益 | 15 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,825 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 高純度薬品 | 運輸 | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,199 | 2,159 | － | 19,359 | 99 | 19,458 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1,778 | － | 1,778 | 96 | 1,874 |
| 計 | 17,199 | 3,938 | － | 21,137 | 195 | 21,333 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,220 | 413 | △505 | 2,128 | 21 | 2,149 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,128 |
| 「その他」の区分の利益 | 21 |
| セグメント間取引消去 | 10 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,159 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 82円47銭 | 115円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,027 | 1,494 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,027 | 1,494 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,455 | 12,913 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の額…………………………………………260百万円
(2) １株当たりの額……………………………………20円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… 平成30年11月30日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9081547003010.htm
該当事項はありません。
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