Quarterly Report • Aug 10, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9081546502907.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ステラケミファ株式会社 |
| 【英訳名】 | STELLA CHEMIFA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 深田 純子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | ステラケミファ株式会社東京営業部 (東京都中央区八重洲一丁目４番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。 |
E00805 41090 ステラケミファ株式会社 STELLACHEMIFA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00805-000 2017-08-10 E00805-000 2016-04-01 2016-06-30 E00805-000 2016-04-01 2017-03-31 E00805-000 2017-04-01 2017-06-30 E00805-000 2016-06-30 E00805-000 2017-03-31 E00805-000 2017-06-30 E00805-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:HighPurityChemicalReportableSegmentsMember E00805-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:HighPurityChemicalReportableSegmentsMember E00805-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:TransportationReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:TransportationReportableSegmentsMember E00805-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:MedicalReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:MedicalReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00805-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00805-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00805-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00805-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00805-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9081546502907.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,187 | 8,159 | 29,850 |
| 経常利益 | (百万円) | 312 | 781 | 4,154 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 238 | 475 | 2,824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 62 | 399 | 2,418 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,353 | 29,615 | 29,516 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,328 | 50,250 | 52,081 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 19.89 | 38.68 | 234.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.37 | － | 227.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 56.2 | 53.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動については、以下のとおりです。
<高純度薬品事業>
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった衢州北斗星化学新材料有限公司は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。
0102010_honbun_9081546502907.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等の締結は次のとおりです。
当社は平成29年６月30日付で、三井住友信託銀行株式会社および株式会社りそな銀行との震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。当該契約の概要は次のとおりです。
１．契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行
２．契約額
30億円
３．契約期間
平成29年６月30日～平成32年６月30日
（平成32年６月30日以降、当社からの更新希望に応じて貸付人の判断により１年間の延長可能。最大２回まで行使できる。）
４．特徴
大阪府下において、一定規模以上の震災発生時においても、あらかじめ定められた条件に基づき、コミットメントラインの範囲内で借入が可能。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありますが、新興国経済の減速懸念や海外の政治情勢不安など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、81億59百万円（前年同期比13.5％増）となり、半導体液晶部門および電池部門の販売が増加したことにより売上高が増加しました。
利益面におきましては、主要原材料である無水フッ酸の購入価格が高騰したことにより営業利益は８億88百万円（同7.4％減）となりました。一方、原材料購入に充てる外貨の調達を目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、前年同期は大幅なデリバティブ評価損を計上しましたが、当期はデリバティブ評価益を計上したことにより経常利益は７億81百万円（同150.4％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億75百万円（同99.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
高純度薬品事業の売上高につきましては、主力である半導体液晶部門の出荷が海外向けを中心に好調に推移した結果、売上高は70億71百万円(前年同期比15.8％増)となりました。利益面については、主要原材料の購入価格が高騰したことにより営業利益は８億91百万円(同9.0％減)となりました。
運輸事業につきましては、倉庫関連および容器関連等の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は10億46百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は１億97百万円(同9.4％増)となりました。
メディカル事業につきましては、前期に引続き臨床試験等の先行投資費用が発生した結果、営業損失が２億10百万円(前年同期は２億９百万円の営業損失)となりました。
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を下回った結果、売上高は41百万円(前年同期比16.5％減)、営業利益は５百万円(同1.7％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は502億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億30百万円減少しました。主な要因は、流動資産の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は206億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少しました。主な要因は、有利子負債の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は296億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、３億33百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_9081546502907.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,604,416 | 12,604,416 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,604,416 | 12,604,416 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日から四半期報告書を提出する日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は含まれていません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 12,604 | － | 3,688 | － | 3,797 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
(平成29年３月31日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 200,600 |
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
12,398,800
123,988
単元株式数100株
単元未満株式
普通株式
5,016
－
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
12,604,416
－
－
総株主の議決権
－
123,988
－ ##### ② 【自己株式等】
| (平成29年３月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ステラケミファ株式会社 | 大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 | 200,600 | － | 200,600 | 1.59 |
| 計 | － | 200,600 | － | 200,600 | 1.59 |
(注) 当第１四半期会計期間末(平成29年６月30日)の自己株式は300,147株となっています。
普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式99,500株が含まれています。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9081546502907.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
0104010_honbun_9081546502907.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,361 | 12,264 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,867 | 8,493 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,538 | 2,405 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,226 | 1,521 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,173 | 1,366 | |||||||||
| その他 | 920 | 915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,069 | 26,947 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,207 | 7,169 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,010 | 7,494 | |||||||||
| 土地 | 5,467 | 5,467 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,199 | 143 | |||||||||
| その他（純額） | 1,187 | 1,260 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,072 | 21,535 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 129 | 124 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 129 | 124 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,842 | 1,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,808 | 1,642 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,011 | 23,303 | |||||||||
| 資産合計 | 52,081 | 50,250 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,790 | 1,943 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,320 | 2,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,684 | 3,560 | |||||||||
| 未払法人税等 | 823 | 313 | |||||||||
| 賞与引当金 | 333 | 166 | |||||||||
| その他 | 3,614 | 2,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,566 | 11,001 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ※２ 2,000 | ※２ 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,962 | 5,582 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 739 | 749 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 533 | 540 | |||||||||
| 資産除去債務 | 488 | 489 | |||||||||
| その他 | 275 | 271 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,998 | 9,633 | |||||||||
| 負債合計 | 22,564 | 20,634 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,688 | 3,688 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,011 | 6,011 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,567 | 18,743 | |||||||||
| 自己株式 | △495 | △495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,771 | 27,946 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 23 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 283 | 225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 307 | 269 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,438 | 1,398 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,516 | 29,615 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,081 | 50,250 |
0104020_honbun_9081546502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,187 | 8,159 | |||||||||
| 売上原価 | 5,305 | 6,289 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,882 | 1,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 922 | 980 | |||||||||
| 営業利益 | 960 | 888 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 94 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 25 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 217 | 107 | |||||||||
| 減価償却費 | 28 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9 | 67 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 404 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 680 | 230 | |||||||||
| 経常利益 | 312 | 781 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 9 | 65 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 65 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 307 | 721 | |||||||||
| 法人税等 | 117 | 277 | |||||||||
| 四半期純利益 | 189 | 444 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △49 | △31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 238 | 475 |
0104035_honbun_9081546502907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 189 | 444 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △97 | △43 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △33 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △126 | △44 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 62 | 399 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 126 | 438 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △63 | △39 |
0104100_honbun_9081546502907.htm
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した衢州北斗星化学新材料有限公司を持分法適用の範囲に含めています。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
１. 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| 貸出コミットメントラインの総額 借入実行残高 |
－百万円 －百万円 |
3,000百万円 －百万円 |
| 差引残高 | －百万円 | 3,000百万円 |
第１回及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（当第１四半期連結会計期間末残高2,000百万円）には年１％の利率が付されており、平成32年１月９日（償還日の直前取引日）において残存している本新株予約権付社債については、平成32年１月10日（償還日）に一括して利息が支払われます。ただし、平成32年１月９日（償還日の直前取引日）よりも前に償還又は行使等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息を支払う必要はありません。従って、現時点で金額を合理的に見積もることができないため、引当金を計上していません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 780百万円 | 811百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 278 | 23 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 297 | 24 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 高純度薬品 | 運輸 | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,105 | 1,032 | － | 7,137 | 49 | 7,187 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2 | 694 | － | 697 | 49 | 747 |
| 計 | 6,107 | 1,727 | － | 7,835 | 99 | 7,934 |
| セグメント利益又は損失(△) | 979 | 180 | △209 | 950 | 5 | 956 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 950 |
| 「その他」の区分の利益 | 5 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 960 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 高純度薬品 | 運輸 | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,071 | 1,046 | － | 8,118 | 41 | 8,159 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | 795 | － | 795 | 49 | 845 |
| 計 | 7,071 | 1,842 | － | 8,913 | 91 | 9,005 |
| セグメント利益又は損失(△) | 891 | 197 | △210 | 879 | 5 | 884 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 879 |
| 「その他」の区分の利益 | 5 |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 888 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円89銭 | 38円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 238 | 475 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
238 | 475 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,999 | 12,304 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円37銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 325 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成29年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額………………………………………297百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………24円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成29年６月１日
(注) 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9081546502907.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.