STELLA CHEMIFA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810090842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ステラケミファ株式会社
【英訳名】	STELLA CHEMIFA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　　深田　純子
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町三丁目６番３号
【電話番号】	（０６）４７０７－１５１２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長　　　宮下　雅之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町三丁目６番３号
【電話番号】	（０６）４７０７－１５１２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長　　　宮下　雅之
【縦覧に供する場所】	ステラケミファ株式会社東京営業部 （東京都中央区八重洲一丁目４番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

E00805 41090 ステラケミファ株式会社 STELLA CHEMIFA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00805-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00805-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00805-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:HighPurityChemicalReportableSegmentsMember E00805-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:TransportationReportableSegmentsMember E00805-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:MedicalReportableSegmentsMember E00805-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00805-000 2016-08-10 E00805-000 2016-06-30 E00805-000 2016-04-01 2016-06-30 E00805-000 2015-06-30 E00805-000 2015-04-01 2015-06-30 E00805-000 2016-03-31 E00805-000 2015-04-01 2016-03-31 E00805-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00805-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00805-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00805-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:MedicalReportableSegmentsMember E00805-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:TransportationReportableSegmentsMember E00805-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00805-000:HighPurityChemicalReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810090842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第１四半期連結 累計期間	第74期 第１四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	6,745	7,187	27,509
経常利益	（百万円）	179	312	1,044
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	431	238	1,323
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	384	62	1,020
純資産額	（百万円）	22,537	26,353	26,568
総資産額	（百万円）	42,589	46,328	47,027
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.93	19.89	110.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	19.37	109.93
自己資本比率	（％）	52.2	53.4	53.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160810090842

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策・金融政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速に加え、円高・株安が進むなど、依然として先行きは不透明な状況となっています。

このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は71億87百万円（前年同期比6.6%増）となりました。電池部門の販売が増加したことにより売上高が増加しました。

利益面におきましては、電池部門の販売増加や原材料購入価格が下降したことにより営業利益は９億60百万円（同1,008.9%増）となりました。一方、原材料購入に充てる外貨の調達において取り組んでいるデリバティブ取引に関し、当第１四半期連結会計期間末にかけて急速に円高が進行した影響によりデリバティブ評価損が計上されたことから、経常利益は３億12百万円（同73.5%増）となりました。また、前年同期に北九州工場の建設に伴う補助金収入を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億38百万円（同44.6%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①高純度薬品

高純度薬品事業の売上高につきましては、電池部門において市況の回復に伴い販売が増加した結果、売上高は61億５百万円（前年同期比8.4%増）となりました。また、利益面については、電池部門の販売増加に加え、原材料購入価格が下落したことにより営業利益は９億79百万円（同2,127.6%増）となりました。

②運輸

運輸事業につきましては、運送関連および倉庫関連等の取扱量が前年同期を下回った結果、売上高は10億32百万円（前年同期比1.9%減）、営業利益は１億80百万円（同3.8%減）となりました。

③メディカル

メディカル事業につきましては、前期に引続き臨床試験等の先行投資費用が発生した結果、営業損失が２億９百万円（前年同期は１億38百万円の営業損失）となりました。

④その他

その他事業につきましては、エネルギーマネジメント事業とムーンライト事業の撤退により、売上高は49百万円（前年同期比17.9%減）となりました。一方、利益面については、営業利益は５百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は463億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億99百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は199億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億84百万円減少しました。主な要因は、有利子負債の減少によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は263億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、３億21百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160810090842

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	12,300	－	3,180	－	3,288

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（平成28年３月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 200,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,095,600	120,956	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　 3,800	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	12,300,000	－	－
総株主の議決権	－	120,956	－

②【自己株式等】

（平成28年３月31日現在）

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ステラケミファ株式会社	大阪市中央区淡路町三丁目６番３号	200,600	－	200,600	1.63
計	－	200,600	－	200,600	1.63

（注) 当第１四半期会計期間末（平成28年６月30日）の自己株式は300,547株となっています。

普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,900株が含まれています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,454	9,612
受取手形及び売掛金	7,075	7,658
商品及び製品	1,779	2,078
仕掛品	1,126	1,045
原材料及び貯蔵品	1,005	969
その他	849	991
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	22,277	22,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,763	7,625
機械装置及び運搬具（純額）	8,375	8,028
土地	5,467	5,467
建設仮勘定	251	81
その他（純額）	1,219	1,161
有形固定資産合計	23,076	22,364
無形固定資産
その他	146	138
無形固定資産合計	146	138
投資その他の資産
その他	1,563	1,523
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	1,527	1,486
固定資産合計	24,750	23,989
資産合計	47,027	46,328

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,195	1,963
短期借入金	3,648	3,658
1年内返済予定の長期借入金	3,386	3,400
未払法人税等	123	149
賞与引当金	316	159
その他	1,518	1,431
流動負債合計	11,189	10,762
固定負債
長期借入金	6,939	6,523
退職給付に係る負債	708	702
役員退職慰労引当金	536	539
資産除去債務	490	488
その他	595	957
固定負債合計	9,270	9,211
負債合計	20,459	19,974
純資産の部
株主資本
資本金	3,180	3,180
資本剰余金	5,503	5,503
利益剰余金	16,226	16,187
自己株式	△496	△496
株主資本合計	24,413	24,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	9
繰延ヘッジ損益	△7	－
為替換算調整勘定	490	373
その他の包括利益累計額合計	495	383
新株予約権	3	3
非支配株主持分	1,656	1,593
純資産合計	26,568	26,353
負債純資産合計	47,027	46,328

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,745	7,187
売上原価	5,825	5,305
売上総利益	920	1,882
販売費及び一般管理費	833	922
営業利益	86	960
営業外収益
為替差益	173	－
受取地代家賃	9	6
その他	68	25
営業外収益合計	251	32
営業外費用
支払利息	19	13
為替差損	－	217
減価償却費	－	28
持分法による投資損失	83	9
デリバティブ評価損	54	404
その他	1	7
営業外費用合計	158	680
経常利益	179	312
特別利益
固定資産売却益	3	5
補助金収入	480	－
特別利益合計	483	5
特別損失
固定資産廃棄損	13	9
固定資産売却損	1	0
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	15	9
税金等調整前四半期純利益	648	307
法人税等	228	117
四半期純利益	419	189
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	△49
親会社株主に帰属する四半期純利益	431	238

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	419	189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△3
繰延ヘッジ損益	36	7
為替換算調整勘定	△64	△97
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△33
その他の包括利益合計	△35	△126
四半期包括利益	384	62
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	395	126
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	△63

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	922百万円	780百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	254	21	平成27年３月31日	平成27年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	278	23	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高純度 薬品	運輸	メディカル	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,631	1,053	－	6,684	60	6,745
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1	750	－	751	55	807
計	5,633	1,803	－	7,436	115	7,552
セグメント利益 又は損失（△）	43	187	△138	93	△11	82

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売）を含んでいます。

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	93
「その他」の区分の利益	△11
セグメント間取引消去	4
四半期連結損益計算書の営業利益	86

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高純度 薬品	運輸	メディカル	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,105	1,032	－	7,137	49	7,187
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2	694	－	697	49	747
計	6,107	1,727	－	7,835	99	7,934
セグメント利益 又は損失（△）	979	180	△209	950	5	956

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。

２．ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売）は前連結会計年度をもって撤退しています。

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	950
「その他」の区分の利益	5
セグメント間取引消去	3
四半期連結損益計算書の営業利益	960

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	35円93銭	19円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	431	238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	431	238
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	11,999
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	19円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	325
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（1）配当金の総額………………………………………278百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

（3）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年６月２日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20160810090842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。