STELLA CHEMIFA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110171345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ステラケミファ株式会社
【英訳名】	STELLA CHEMIFA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　　深田　純子
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町三丁目６番３号
【電話番号】	（０６）４７０７－１５１２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長　　　宮下　雅之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町三丁目６番３号
【電話番号】	（０６）４７０７－１５１２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長　　　宮下　雅之
【縦覧に供する場所】	ステラケミファ株式会社東京営業部 （東京都中央区八重洲一丁目４番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

E00805 41090 ステラケミファ株式会社 STELLA CHEMIFA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00805-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00805-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00805-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00805-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:MedicalReportableSegmentsMember E00805-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:TransportationReportableSegmentsMember E00805-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:HighPurityChemicalReportableSegmentsMember E00805-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00805-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:HighPurityChemicalReportableSegmentsMember E00805-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:TransportationReportableSegmentsMember E00805-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:MedicalReportableSegmentsMember E00805-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00805-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00805-000 2016-09-30 E00805-000 2016-07-01 2016-09-30 E00805-000 2016-04-01 2016-09-30 E00805-000 2015-09-30 E00805-000 2015-07-01 2015-09-30 E00805-000 2015-04-01 2015-09-30 E00805-000 2016-03-31 E00805-000 2015-04-01 2016-03-31 E00805-000 2015-03-31 E00805-000 2016-11-11 E00805-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00805-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00805-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00805-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00805-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00805-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00805-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00805-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00805-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00805-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110171345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	13,802	13,945	27,509
経常利益	（百万円）	286	1,267	1,044
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	475	926	1,323
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	459	404	1,020
純資産額	（百万円）	22,612	26,695	26,568
総資産額	（百万円）	43,339	48,811	47,027
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	39.67	77.20	110.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	74.86	109.93
自己資本比率	（％）	51.4	51.6	53.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,887	1,865	5,228
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△810	△468	△1,404
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△246	806	1,850
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	6,430	12,188	10,154

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.73	57.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国経済の景気減速懸念等、依然として先行きは不透明な状況となっています。

このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は139億45百万円（前年同期比1.0％増）となりました。電池部門の販売が増加したことにより売上高が増加しました。

利益面におきましては、主要原材料購入価格が低下したことや電池部門の販売増加により、営業利益は19億85百万円（同429.7％増）となりました。原材料購入に充てる外貨の調達において取り組んでいるデリバティブ取引に関し、円高が進行した影響によりデリバティブ評価損および為替差損が計上されたものの、営業利益の増加を受けて、経常利益は12億67百万円（同342.7％増）となりました。また、前第１四半期連結累計期間に北九州工場の建設に伴う補助金収入を特別利益に計上していましたが、営業利益の増加を受けて、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億26百万円（同94.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①高純度薬品

高純度薬品事業につきましては、主力の半導体液晶部門において海外売上高の減少等により前期を下回ったものの、電池部門において市況の回復に伴い販売が増加した結果、売上高は118億25百万円（前年同期比1.9％増）となりました。また、利益面については、電池部門の販売増加に加え、主に円高の影響により主要原料購入価格が低下したため、営業利益は20億９百万円（同638.7％増）となりました。

②運輸

運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前年同期を下回った結果、売上高は20億14百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は３億38百万円（同5.3％減）となりました。

③メディカル

メディカル事業につきましては、前期に引続き臨床試験等の先行投資費用が発生した結果、営業損失が３億85百万円（前年同期は２億58百万円の営業損失）となりました。

④その他

その他事業につきましては、エネルギーマネジメント事業とムーンライト事業の撤退により、売上高は１億５百万円（前年同期比14.7％減）となりました。一方、利益面については、営業利益は14百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末と比較して20億34百万円増加し、121億88百万円となりました（前年同期末比では、57億58百万円の増加）。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益12億68百万円、減価償却費15億56百万円、デリバティブ評価損２億74百万円等により18億65百万円の収入となりました。

前年同期（28億87百万円の収入）と比較すると、税金等調整前四半期純利益は増加しましたが、売上債権やたな卸資産の増加等により10億22百万円の収入減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得等により４億68百万円の支出となりました。

前年同期（８億10百万円の支出）と比較すると、有形固定資産の取得による支出の減少等により３億42百万円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、長期借入金の調達、返済、配当金の支払等により８億６百万円の収入となりました。

前年同期（２億46百万円の支出）と比較すると、借入金の調達による収入が増加したこと等により10億52百万円の収入増加となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、６億18百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	12,300	－	3,180	－	3,288

（６）【大株主の状況】

		(平成28年９月30日現在)
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,087	8.84
深田　純子	堺市西区	803	6.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	594	4.84
橋本　亜希	大阪市中央区	521	4.24
深田センチュリー株式会社	大阪市中央区淡路町３丁目６－３	500	4.07
橋本　信子	堺市西区	367	2.99
深田　麻実	兵庫県芦屋市	334	2.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (三井住友信託退給口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	324	2.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８－11	310	2.52
公益財団法人黒潮生物研究所	高知県幡多郡大月町西泊560イ	300	2.44
計	－	5,143	41.82

（注）１．「株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しています。

２．上記のほか、自己株式が200千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成28年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     200,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,096,300	120,963	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式       3,100	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	12,300,000	－	－
総株主の議決権	－	120,963	－

②【自己株式等】

（平成28年９月30日現在）

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ステラケミファ株式会社	大阪市中央区淡路町三丁目６番３号	200,600	－	200,600	1.63
計	－	200,600	－	200,600	1.63

（注) 当第２四半期会計期間末（平成28年９月30日）の自己株式は300,147株となっています。

普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,500株が含まれています。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	総務部長	取締役	総務兼経理部長	宮下　雅之	平成28年８月１日

 第２四半期報告書_20161110171345

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,454	12,431
受取手形及び売掛金	7,075	7,341
商品及び製品	1,779	2,148
仕掛品	1,126	1,095
原材料及び貯蔵品	1,005	1,190
その他	849	1,081
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	22,277	25,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,763	7,380
機械装置及び運搬具（純額）	8,375	7,715
土地	5,467	5,467
建設仮勘定	251	166
その他（純額）	1,219	1,098
有形固定資産合計	23,076	21,828
無形固定資産
その他	146	135
無形固定資産合計	146	135
投資その他の資産
その他	1,563	1,611
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	1,527	1,574
固定資産合計	24,750	23,539
資産合計	47,027	48,811

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,195	1,984
短期借入金	3,648	3,612
1年内返済予定の長期借入金	3,386	3,744
未払法人税等	123	477
賞与引当金	316	312
その他	1,518	2,443
流動負債合計	11,189	12,574
固定負債
長期借入金	6,939	7,662
退職給付に係る負債	708	715
役員退職慰労引当金	536	517
資産除去債務	490	478
その他	595	167
固定負債合計	9,270	9,541
負債合計	20,459	22,115
純資産の部
株主資本
資本金	3,180	3,180
資本剰余金	5,503	5,503
利益剰余金	16,226	16,875
自己株式	△496	△495
株主資本合計	24,413	25,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	12
繰延ヘッジ損益	△7	－
為替換算調整勘定	490	95
その他の包括利益累計額合計	495	107
新株予約権	3	3
非支配株主持分	1,656	1,522
純資産合計	26,568	26,695
負債純資産合計	47,027	48,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	13,802	13,945
売上原価	11,788	10,172
売上総利益	2,014	3,773
販売費及び一般管理費	※ 1,639	※ 1,787
営業利益	374	1,985
営業外収益
持分法による投資利益	－	3
為替差益	336	－
その他	122	66
営業外収益合計	458	69
営業外費用
支払利息	36	25
為替差損	－	421
減価償却費	－	57
持分法による投資損失	148	－
デリバティブ評価損	337	274
その他	24	9
営業外費用合計	547	787
経常利益	286	1,267
特別利益
固定資産売却益	6	16
補助金収入	480	－
特別利益合計	486	16
特別損失
固定資産廃棄損	16	15
固定資産売却損	1	0
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	18	16
税金等調整前四半期純利益	754	1,268
法人税等	300	433
四半期純利益	454	835
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21	△91
親会社株主に帰属する四半期純利益	475	926

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	454	835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	△0
繰延ヘッジ損益	△3	7
為替換算調整勘定	26	△339
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△98
その他の包括利益合計	4	△430
四半期包括利益	459	404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	474	538
非支配株主に係る四半期包括利益	△15	△133

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	754	1,268
減価償却費	1,809	1,556
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△19
受取利息及び受取配当金	△16	△6
支払利息	36	25
補助金収入	△480	－
為替差損益（△は益）	△48	87
持分法による投資損益（△は益）	148	△3
有形固定資産除売却損益（△は益）	11	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	0
デリバティブ評価損益（△は益）	337	274
売上債権の増減額（△は増加）	△24	△442
たな卸資産の増減額（△は増加）	35	△563
仕入債務の増減額（△は減少）	77	△52
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△84	△25
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△109	△70
未収消費税等の増減額（△は増加）	64	△18
未払消費税等の増減額（△は減少）	21	△70
その他	△22	2
小計	2,545	1,947
利息及び配当金の受取額	16	6
利息の支払額	△36	△27
補助金の受取額	480	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△117	△61
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,887	1,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△236	△131
定期預金の払戻による収入	157	154
有形固定資産の取得による支出	△657	△415
有形固定資産の売却による収入	8	61
投資有価証券の取得による支出	△40	△108
投資有価証券の売却による収入	－	0
その他の支出	△52	△50
その他の収入	10	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△810	△468
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	144	△4
長期借入れによる収入	1,815	2,855
長期借入金の返済による支出	△1,950	△1,766
配当金の支払額	△254	△278
自己株式の取得による支出	－	0
リース債務の返済による支出	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△246	806
現金及び現金同等物に係る換算差額	57	△168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,888	2,034
現金及び現金同等物の期首残高	4,542	10,154
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,430	※ 12,188

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
賞与引当金繰入額	49百万円	46百万円
退職給付費用	8	8
役員退職慰労引当金繰入額	9	10
研究開発費	488	618

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,717百万円	12,431百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△287	△242
現金及び現金同等物	6,430	12,188

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	254	21	平成27年３月31日	平成27年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	205	17	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	278	23	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	205	17	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高純度 薬品	運輸	メディカル	計
売上高
外部顧客への売上高	11,601	2,077	－	13,679	123	13,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	1,578	－	1,582	100	1,682
計	11,605	3,655	－	15,261	224	15,485
セグメント利益 又は損失（△）	272	357	△258	371	△4	366

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売）を含んでいます。 

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	371
「その他」の区分の利益	△4
セグメント間取引消去	8
四半期連結損益計算書の営業利益	374

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高純度 薬品	運輸	メディカル	計
売上高
外部顧客への売上高	11,825	2,014	－	13,839	105	13,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	1,394	－	1,398	91	1,489
計	11,828	3,409	－	15,237	196	15,434
セグメント利益 又は損失（△）	2,009	338	△385	1,963	14	1,977

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。

２．ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売）は前連結会計年度をもって撤退しています。 

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,963
「その他」の区分の利益	14
セグメント間取引消去	8
四半期連結損益計算書の営業利益	1,985

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円67銭	77円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	475	926
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	475	926
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	11,999
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	74円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の額…………………………………………	205百万円
(2) １株当たりの額……………………………………	17円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………	平成28年11月30日

(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161110171345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。