Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | ステラケミファ株式会社 |
| 【英訳名】 | STELLA CHEMIFA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 深田 純子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町三丁目6番3号 |
| 【電話番号】 | (06)4707-1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務兼経理部長 宮下 雅之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区淡路町三丁目6番3号 |
| 【電話番号】 | (06)4707-1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務兼経理部長 宮下 雅之 |
| 【縦覧に供する場所】 | ステラケミファ株式会社東京営業部 (東京都中央区八重洲一丁目4番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注) 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
E00805 41090 ステラケミファ株式会社 STELLA CHEMIFA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00805-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00805-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00805-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00805-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00805-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00805-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00805-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00805-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00805-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00805-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00805-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00805-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00805-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00805-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:MedicalReportableSegmentsMember E00805-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:TransportationReportableSegmentsMember E00805-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:HighPurityChemicalReportableSegmentsMember E00805-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00805-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:HighPurityChemicalReportableSegmentsMember E00805-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:TransportationReportableSegmentsMember E00805-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:MedicalReportableSegmentsMember E00805-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00805-000:CosmeticReportableSegmentsMember E00805-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00805-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00805-000 2015-09-30 E00805-000 2015-07-01 2015-09-30 E00805-000 2015-04-01 2015-09-30 E00805-000 2014-09-30 E00805-000 2014-07-01 2014-09-30 E00805-000 2014-04-01 2014-09-30 E00805-000 2015-03-31 E00805-000 2014-04-01 2015-03-31 E00805-000 2014-03-31 E00805-000 2015-11-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20151112155413
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第72期 第2四半期 連結累計期間 |
第73期 第2四半期 連結累計期間 |
第72期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 14,132 | 13,802 | 28,341 |
| 経常利益 | (百万円) | 713 | 286 | 1,026 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 429 | 475 | 1,322 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 304 | 459 | 1,668 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,249 | 22,612 | 22,407 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,046 | 43,339 | 43,129 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 35.82 | 39.67 | 110.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.6 | 51.4 | 51.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,545 | 2,887 | 4,947 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △3,115 | △810 | △5,433 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 228 | △246 | △1,458 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 5,179 | 6,430 | 4,542 |
| 回次 | 第72期 第2四半期 連結会計期間 |
第73期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年7月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.30 | 3.73 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.売上高には、消費税等は含んでいません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
第2四半期報告書_20151112155413
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策・金融政策の効果を背景に企業収益の回復や雇用環境の改善が続き、景気は穏やかな回復基調にあるものの、円安の進行に伴う原材料価格の上昇に加え、中国の景気減速や海外景気の下振れの懸念もあり依然として先行きは不透明な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は138億2百万円(前年同期比2.3%減)となりました。表面処理部門や半導体装置部門の販売が減少したことにより売上高が減少しました。
利益面については、不採算子会社の清算による費用削減効果により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は3億74百万円(同4.6%増)となりました。一方、原材料購入に充てる外貨の調達を目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、前連結会計年度末と比較してデリバティブ評価益が減少し、その結果デリバティブ評価損が営業外費用に計上されたことから、経常利益は2億86百万円(同59.8%減)となりました。また、北九州工場の建設に伴い北九州市から受給した補助金収入を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億75百万円(同10.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
①高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、表面処理部門や半導体装置部門の販売が減少した結果、売上高は116億1百万円(前年同期比1.5%減)となりました。また、利益面については、販売減少に加え、円安に伴う原材料購入価格の上昇や前期に稼働を開始した北九州工場の減価償却費等の増加により営業利益は2億72百万円(同36.4%減)となりました。
②運輸
運輸事業につきましては、運送関連および倉庫関連等の取扱量が前年同期を下回った結果、売上高は20億77百万円(前年同期比2.8%減)となりました。一方、利益面については、軽油価格の下落等により営業利益は3億57百万円(同4.0%増)となりました。
③メディカル
メディカル事業につきましては、前期に引続き臨床試験等の先行投資費用が発生した結果、営業損失が2億58百万円(前年同期は2億39百万円の営業損失)となりました。
④その他
その他事業につきましては、不採算子会社の清算により販売が減少した結果、売上高は1億23百万円(前年同期比25.2%減)となりました。営業損益は、子会社清算により費用削減の結果、営業損失が4百万円(前年同期は1億37百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末と比較して18億88百万円増加し、64億30百万円となりました(前年同期末比では、12億51百万円の増加)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益7億54百万円、減価償却費18億9百万円、デリバティブ評価損3億37百万円等により28億87百万円の収入となりました。
前年同期(15億45百万円の収入)と比較すると、税金等調整前四半期純利益の増加に加え、売上債権の減少や未払消費税等の増加等により13億42百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得等により8億10百万円の支出となりました。
前年同期(31億15百万円の支出)と比較すると、有形固定資産の取得による支出の減少等により23億4百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、長期借入金の返済、配当金の支払等により2億46百万円の支出となりました。
前年同期(2億28百万円の収入)と比較すると、借入金の調達による収入が減少したこと等により4億74百万円の収入減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、4億88百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20151112155413
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 12,300,000 | 12,300,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,300,000 | 12,300,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
- | 12,300 | - | 3,180 | - | 3,288 |
| (平成27年9月30日現在) | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 深田 純子 | 堺市西区 | 803 | 6.53 |
| 橋本 亜希 | 大阪市中央区 | 521 | 4.24 |
| 深田センチュリー株式会社 | 大阪市中央区淡路町3丁目6-3 | 500 | 4.07 |
| 橋本 信子 | 堺市西区 | 367 | 2.99 |
| 深田 麻実 | 兵庫県芦屋市 | 334 | 2.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (三井住友信託退給口) |
東京都中央区晴海1丁目8-11 | 324 | 2.63 |
| 公益財団法人黒潮生物研究所 | 高知県幡多郡大月町西泊560イ | 300 | 2.44 |
| 深田 ダニエル颯 | 兵庫県芦屋市 | 250 | 2.03 |
| 野村信託銀行株式会社 (投信口) |
東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 227 | 1.85 |
| 橋本 嗣夫 | 大阪府高石市 | 197 | 1.60 |
| 計 | - | 3,825 | 31.10 |
(注)1.「株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を四捨五入しています。
2.上記のほか、自己株式が200千株あります。
| (平成27年9月30日現在) |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,095,400 | 120,954 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,100 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,300,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 120,954 | - |
| (平成27年9月30日現在) |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ステラケミファ株式会社 | 大阪市中央区淡路町三丁目6番3号 | 200,500 | - | 200,500 | 1.63 |
| 計 | - | 200,500 | - | 200,500 | 1.63 |
(注) 当第2四半期会計期間末(平成27年9月30日)の自己株式は300,469株となっています。
普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式99,900株が含まれています。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151112155413
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,747 | 6,717 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,350 | 6,394 |
| 商品及び製品 | 1,638 | 1,664 |
| 仕掛品 | 1,209 | 1,127 |
| 原材料及び貯蔵品 | 672 | 694 |
| その他 | 850 | 855 |
| 貸倒引当金 | △77 | △81 |
| 流動資産合計 | 15,391 | 17,372 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 7,864 | 8,160 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 10,138 | 9,161 |
| 土地 | 5,467 | 5,467 |
| 建設仮勘定 | 805 | 148 |
| その他(純額) | 1,294 | 1,279 |
| 有形固定資産合計 | 25,569 | 24,218 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 136 | 136 |
| 無形固定資産合計 | 136 | 136 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,073 | 1,653 |
| 貸倒引当金 | △40 | △40 |
| 投資その他の資産合計 | 2,032 | 1,612 |
| 固定資産合計 | 27,738 | 25,967 |
| 資産合計 | 43,129 | 43,339 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,841 | 1,936 |
| 短期借入金 | 3,561 | 3,704 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,489 | 3,484 |
| 未払法人税等 | 118 | 286 |
| 賞与引当金 | 308 | 314 |
| その他 | 1,386 | 1,091 |
| 流動負債合計 | 10,706 | 10,817 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,256 | 8,126 |
| 退職給付に係る負債 | 660 | 673 |
| 役員退職慰労引当金 | 509 | 518 |
| 資産除去債務 | 498 | 495 |
| その他 | 91 | 94 |
| 固定負債合計 | 10,015 | 9,909 |
| 負債合計 | 20,722 | 20,727 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,180 | 3,180 |
| 資本剰余金 | 3,288 | 3,288 |
| 利益剰余金 | 15,362 | 15,584 |
| 自己株式 | △496 | △496 |
| 株主資本合計 | 21,335 | 21,557 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 22 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △3 |
| 為替換算調整勘定 | 697 | 714 |
| その他の包括利益累計額合計 | 734 | 733 |
| 新株予約権 | 3 | 3 |
| 非支配株主持分 | 334 | 319 |
| 純資産合計 | 22,407 | 22,612 |
| 負債純資産合計 | 43,129 | 43,339 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 14,132 | 13,802 |
| 売上原価 | 11,837 | 11,788 |
| 売上総利益 | 2,294 | 2,014 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,935 | ※ 1,639 |
| 営業利益 | 358 | 374 |
| 営業外収益 | ||
| 持分法による投資利益 | 57 | - |
| 為替差益 | 158 | 336 |
| その他 | 186 | 122 |
| 営業外収益合計 | 402 | 458 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 45 | 36 |
| 持分法による投資損失 | - | 148 |
| デリバティブ評価損 | - | 337 |
| その他 | 2 | 24 |
| 営業外費用合計 | 48 | 547 |
| 経常利益 | 713 | 286 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 6 |
| 補助金収入 | - | 480 |
| 特別利益合計 | 7 | 486 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 4 | 16 |
| 固定資産売却損 | 0 | 1 |
| 特別損失合計 | 4 | 18 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 717 | 754 |
| 法人税等 | 311 | 300 |
| 四半期純利益 | 405 | 454 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △24 | △21 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 429 | 475 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 405 | 454 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △14 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △3 |
| 為替換算調整勘定 | △104 | 26 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △3 |
| その他の包括利益合計 | △101 | 4 |
| 四半期包括利益 | 304 | 459 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 348 | 474 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △43 | △15 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 717 | 754 |
| 減価償却費 | 1,683 | 1,809 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 8 | 4 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △21 | 5 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 0 | 13 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △33 | 9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △16 |
| 支払利息 | 45 | 36 |
| 補助金収入 | - | △480 |
| 為替差損益(△は益) | △163 | △48 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △57 | 148 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | △3 | 11 |
| デリバティブ評価損益(△は益) | △60 | 337 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △171 | △24 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 29 | 35 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △149 | 77 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 40 | △84 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △62 | △109 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | △87 | 64 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △233 | 21 |
| その他 | △111 | △22 |
| 小計 | 1,358 | 2,545 |
| 利息及び配当金の受取額 | 145 | 16 |
| 利息の支払額 | △41 | △36 |
| 補助金の受取額 | - | 480 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | 83 | △117 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,545 | 2,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △122 | △236 |
| 定期預金の払戻による収入 | 113 | 157 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,102 | △657 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 8 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △40 |
| その他の支出 | △27 | △52 |
| その他の収入 | 16 | 10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,115 | △810 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △881 | 144 |
| 長期借入れによる収入 | 3,049 | 1,815 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,683 | △1,950 |
| 配当金の支払額 | △254 | △254 |
| リース債務の返済による支出 | △1 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 228 | △246 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 134 | 57 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,206 | 1,888 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,386 | 4,542 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,179 | ※ 6,430 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 賞与引当金繰入額 | 62百万円 | 49百万円 |
| 退職給付費用 | 9 | 8 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 9 |
| 研究開発費 | 502 | 488 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 5,351百万円 | 6,717百万円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △172 | △287 |
| 現金及び現金同等物 | 5,179 | 6,430 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 254 | 21 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月5日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 205 | 17 | 平成26年9月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 254 | 21 | 平成27年3月31日 | 平成27年5月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 205 | 17 | 平成27年9月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 高純度 薬品 |
運輸 | メディカル | コスメ ティック |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,781 | 2,137 | - | 48 | 13,966 | 165 | 14,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 1,649 | - | - | 1,657 | 110 | 1,767 |
| 計 | 11,788 | 3,787 | - | 48 | 15,624 | 275 | 15,899 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
427 | 343 | △239 | △40 | 490 | △137 | 352 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業(蓄光製品の製造販売)およびエネルギーマネジメント事業(ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売)を含んでいます。
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 490 |
| 「その他」の区分の利益 | △137 |
| セグメント間取引消去 | 5 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 358 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 高純度 薬品 |
運輸 | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,601 | 2,077 | - | 13,679 | 123 | 13,802 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 1,578 | - | 1,582 | 100 | 1,682 |
| 計 | 11,605 | 3,655 | - | 15,261 | 224 | 15,485 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
272 | 357 | △258 | 371 | △4 | 366 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業(蓄光製品の製造販売)およびエネルギーマネジメント事業(ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売)を含んでいます。
2.コスメティック事業は前連結会計年度をもって撤退しています。
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 371 |
| 「その他」の区分の利益 | △4 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 374 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「エネルギーマネジメント事業」について、連結子会社であるステラグリーン株式会社は平成26年12月31日付、STELLA GREEN KOREA CORPORATIONは平成27年1月31日付の株主総会にて解散を決議し、現在清算手続き中であり、重要性が低下したため、第1四半期連結会計期間より「その他」の区分に含んでいます。
なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第2四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 35円82銭 | 39円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
429 | 475 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 429 | 475 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,999 | 11,999 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| (1) 配当金の額………………………………………… | 205百万円 |
| (2) 1株当たりの額…………………………………… | 17円00銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… | 平成27年11月27日 |
(注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20151112155413
該当事項はありません。
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